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コラム 2016年3月

生前の財産管理   [相続]

人が亡くなった際には、その財産は遺産として管理することになりますが、生前はどうでしょうか?
 
生前は自分が財産管理すればいいじゃないかと言われそうですが、実は相談を受けることが多い問題です。
 
もちろん、ご本人が元気なうちはもちろんご自身が管理すればいい話なのです。ご相談を受けるのは、自分あるいは家族が「今は元気なんだけど、将来はどうしたらいいか不安だ」、あるいは「財産を狙っている親族がいて弱ったときにどうなるか不安だ」、というケースが多いです。もう「高齢で、詐欺等も恐いから、管理をしてほしい」というケースもあります。
 
海外では生前に資産を専門家が管理するというのも珍しくはないようですが、日本ではあまり聞かないですね。
 
ご本人の判断能力が法的に弱っていると評価されるレベルであれば、成年後見人、保佐人、補助人の話になりますので、単純な話です。
 
そうではない場合に、他人に財産管理を任せるためには財産管理契約を結ぶことになります。契約に基づき大きな財産(預金あるいは現金がほとんどでしょう)を弁護士等に管理してもらい、一定額を常に普通預金に入れてもらう、あるいは都度必要なお金を出してもらう等の方法で、財産が無駄になくならないようにしてもらうのです。生前のお金の管理が明確になるため、相続争いを防ぐことにもなります。
 
ただし、後にご本人の判断能力がなくなった場合に財産管理契約の効力が続くかは一つ問題なります。もちろん後見人が就任すれば契約は解消されるのだろうと思います。
 
そのために、任意後見契約という契約を合わせて弁護士等と締結しておくことが望まれます。ご本人の判断能力が亡くなった場合に指定された人が後見人になるという契約です。財産管理契約を結び、ご本人の判断能力がなくなった際には、そのまま後見人として財産を管理してもらう、という形をとっていれば、財産管理に支障を来たすことがなくなるでしょう。副産物として、財産管理をしてもらう過程で、様々な相談をして助言もしてもらえることにもなるでしょう。
 
ご本人あるいはご親族の財産管理に不安を持たれている場合には、専門家に相談してみてはどうでしょうか(もちろんご本人の意向は無視できませんので、ご本人も一緒にお話を聞かれた方が良いとは思います)。
 
遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
 
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602

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個人の所得税と法人の法人税の違い    [企業法務]


個人と法人とは税金の仕組みが全く違います。会社経営をされている方の節税もそこら辺にヒントがあることが多いです。
 
当職は昨年度から広島大学大学院法務研究科(いわゆるロースクール)にて税法の講義を担当したのですが、学生に対する講義もそのような話からスタートしました。
 
税法はかなり細かいので、不正確になることを承知で、ざっくりとしたお話をしましょう。
 
個人の所得税と法人税の大きな違いは2点です。
 
まず、個人では所得が10種類に分けられて課税の仕方が各異なるのに対して、法人税は一律です。そのため、所得税には税金が安い所得の種類があります。法人から個人への財産移転を考える際にはその点を考える必要があります。その代表例は、退職所得、一時所得です。
 
次に、所得税は超過累進課税で、法人は税率一律です。そのため、個人の所得は、所得を分散するだけで1人あたりの所得が減るため税率が下がり、節税になります。
 
これらの点を一番考えないといけないのが事業承継の場面です。
 
事業承継をするには株式承継、遺留分対策、相続税準備のために後継者の資産育成が必要でしょう。先代の遺産の維持・形成との兼ね合いも問題となります。どうしても、会社から個人(先代あるいは後継者)への所得移転の場面が出てくるのです。
 
その際は、安い所得分類になるよう、所得を分散するよう、中長期計画を立てて、適切なタックスプランニングを行うことが得策です。
 
もちろん、具体的にどのような対策を行うかは会社や個人の状況によって異なります。
 
なお、事業承継は、税金のことだけを考えてはいけません。タイミング、緊急性等を加味して税金がかかっても行うべき手段は行うという心構えが必要です。税金対策に終始するのではなく、適切なプランニングが大事ということです。
 
ちなみに、税法にはちゃんと否認規定が用意されています。後に否認されるような節税対策を行うことはコストを逆に上げることになりますのでご注意ください。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
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生活保護受給者の自己破産 [借金]

久しぶりのコラム更新となりました。
今回は借金の話です。
 
生活保護を受けていらっしゃる方の債務整理の相談もよく受けます。
 
ところで、生活保護費から借金は返してはいけない建前となっております。最低限度の生活保障という生活保護の趣旨に反するからでしょう。
 
そのため、生活保護受給者が借金を抱えていることが分かった場合、ほぼ例外なく生活保護の担当課から借金の整理を指導されます。
 
ご相談を受けた場合には、ご本人がどうしても任意整理をしたいとおっしゃらない限り、あるいは借金の金額がおよそ自己破産をすることが考えられない数万円ほどの金額ではない限り、自己破産を申し立てる方向で助言をいたします。生活保護費から借金の返済をしてはいけない建前だからです。
 
そして、生活保護受給者は、実質的に費用をかけずに弁護士に依頼して自己破産を申し立てることができます。その場合、法テラスの民事法律扶助という制度を利用します。もちろん当事務所でその手続は行います。
 
そうすれば、弁護士費用、予納金は法テラスが立て替えてくれ、しかも、生活保護を受けている限り、立替金の猶予、免除を受けることができるのが通常です。その意味で実質的に費用負担はありません。
 
生活保護を受給している場合で借金を抱えている方は、このような支援制度がありますので、費用のご心配をなさらずに、ぜひご相談ください。
 
借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
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