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コラム 2016年5月

婚姻費用における未成熟子とは   [離婚]

今回は離婚のお話をします。

離婚の際に問題となる婚姻費用とは、「夫婦とその間の未成熟子が通常の婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用」です。 収入が多い方の配偶者は、離婚するまでは配偶者と子供の生活費も一定額負担しないといけません。それが、婚姻費用分担請求で、離婚調停と同時に婚姻費用にかかる調停を申し立てることが多いです。

なお、離婚したら、養育費だけの問題となります。ざっくり表現すると、離婚までは配偶者と子の生活費補填、離婚後は子だけの生活費補填となり、通常は、婚姻費用>養育費となります。
ところで、婚姻費用の分担の対象となる未成熟子とは、「経済的に自ら独立して自己の生活費を獲得すべき時期の前段階にあって未だ社会的に独立人として期待されていない年齢にある子」と表現されるようです。実務上、よく問題となるのが、成年に達した大学生、大学院生、留学生の学費や生活費、仕送り費用をどう負担していくのかという場合です。

具体的には、婚姻費用あるいは養育費の終期、婚姻費用分担あるいは養育費に関する算定表との関係で上乗せがどこまでできるのかといったような問題として争いになります。
どのような場合に成年の子が未成熟子として婚姻費用分担の問題、すなわち離婚の問題として解決されるのでしょうか。
基本的には成人であれば婚姻費用とは関係なくなる(夫婦間の問題ではなく、子と親の扶養義務の話になる)、ただし現在学生であるのであれば未成熟子とみられる可能性が高いと言えましょう。 しかし、明確な年齢基準はなく、また学費等の負担については進学時の事情等も考慮されますので、「この場合はこうです」と簡単に説明できることではありません。
もっとも、離婚調停の中では、合意ができる限りで、事実上金額等に反映されるケースが多いと思います。

離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。



広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所 広島市中区上八丁堀5-27-602



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