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コラム 2016年8月

養子縁組の解消の方法   [相続]

相続を踏まえての養子縁組の解消のご相談も珍しくはありません。

実子の配偶者と養子縁組をしたが離婚あるいは別居してしまった、配偶者の連れ子と養子縁組をしたが配偶者と死別して以来交流がまったくない、あるいは実子がいないため親族と養子縁組を行ったが交流がない等の場合に養子縁組の解消をお考えになるようです。

養子縁組の解消についての養子の同意があれば簡単です。届出を出せばいいだけです。
問題は同意を取り付けられない場合ですが、裁判所に話を持っていくしかありません。調停を経て合意ができなければ訴訟を提起するという流れになるでしょう。

交流が途絶えた養子と養親子関係を維持する必要はないと思われるのは当然です。しかし、一方で、養子縁組をして子にしておきながら気が変われば解消できるのでは養子も納得できないことは確かです。

実務では、形骸化している養親子関係は最終的には解消される方向で決着がつくことになりますが(形骸化していない等の特別の事情がある場合には解消自体が認められません)、具体的な事情に応じて、一定の金銭の支払いを要求されることも多いでしょう。言い方は悪いですが、一種の手切れ金と言えるかもしれません。

調停、裁判をしていくと時間がかなりかかってしまいます。裁判が終わらないままに残念ながら亡くなってしまう方もいらっしゃいました。縁組解消をお考えの方はお早めにご相談されることをお勧めします。
 

遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。
 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602
 

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