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コラム 2018年1月

中小企業のリスク管理とは1 [企業法務]

当職は、当事務所であるいは合同会社RYDEENという士業の集まりに属して、中小企業に特化した法務・リスク管理・M&A・事業承継・内部統制等のサービス提供、あるいは経営塾・企業再生・セミナー等を行っています。銀行等とも連携し、中小企業を元気にしようと頑張っております。
 
巷にある経営指南本やマニュアルあるいはコンサル会社のサービスは、大企業向けのものか、それをもじったものが大半です。大企業と中小企業は同じ株式会社であったとしても、似て非なるものです。そこで、中小企業に特化した専門家によるサポートが必要だということなのです。
 
ところで、中小企業の経営者は、あまりリスク管理にご興味がありません。「今まで問題がないから」、「あるいは業界の慣行だから」とよく耳にします。中小企業には管理部門に人を割くことができませんし、リスクを計数的に把握して管理するなんで不可能です。経営者の仕事は営業・開発等前向きな仕事です。興味がないのは当然だろうと思います。
 
しかし、興味がないのと放っておいていいのとは別問題です(法的にリスク管理体制の構築が取締役の善管注意義務の中身になっていることは当然です)。
 
中小企業と大企業の違いの1つに体力があることは異論がないと思います。中小企業は、大きな契約1つでも揉めれば、資金繰りに窮し経営危機に発展します。当職は何度もそのような場面に出会いました。「事前に相談をしてくれれば。」と残念な限りです。そのようなリスクは取引行為に限って生じることでもありません。
中小企業こそ、リスクが顕在化したら、即、経営危機に陥る危険があります。業界の慣行は裁判では通用しませんし、法的な紛争が当たり前の時代です。
大企業よりもむしろ、経営危機に直結する中小企業こそ、リスクの回避が必須なのです。
 
しかし中小企業にはリスク管理などできない。では、中小企業はリスクに対してどのような対応をすればいいのでしょうか。それは次回にお話しします。
 
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602

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氏の変更のお話 【離婚】

今回は、あまり弁護士が目にしない離婚の周辺問題のお話を1つ。
 
離婚に際して、氏を変更していた配偶者は、婚氏を続称するか婚姻前の氏に復氏するのかを選択できます(期間制限はありますが)。この点、2度目以降の離婚では、やっかいな話が出てくるのです。つまり、前婚で婚資氏続称を選択していた場合、再婚後離婚した際に、選択できるのは婚資を続称するか、離婚の前の氏(前配偶者の氏)なのです。届け出だけで生来の氏(生まれながらの氏)に戻ることはできないという問題が生じます。
 
それではどうしたらいいのでしょうか。
氏を変更するには、家庭裁判所に氏の変更許可の申立てをし、許可審判を得る必要があります。通称としての実績や変更の必要性がきちんと吟味され、簡単には認められません。
戸籍上の氏を変更するのは大変で、誰かが氏を変更したと言っても、戸籍はそのままで通称を変えているだけの方も多いです。
 
でも、上述のケースでは、たまたま前婚離婚時に婚氏続称を選んだために生来の氏に手続上戻れないだけです。生来の氏に戻ることを許しても何も問題がなさそうですよね。
そこで、このような場合には、婚姻前の氏への変更に準じて、変更許可申立てが権利濫用にあたる、あるいは変更により社会的な支障が生じる等の事情がない限り、生来の氏への変更を許可すべきとする裁判例があります。
 
ところが、先日、上述の例で氏の変更が許可されなかった事案の即時抗告を経験しました。氏の変更の必要性を厳しく吟味されて、止むを得ない事情がないとする判断でした。
上述の裁判例等とは思考方法が逆ですね。原則ダメという考えです。
 
即時抗告から代理人としてかかわったのですが、抗告審たる高裁には上述の裁判例等を説明して、無事に原審判を取り消してもらい、氏の変更の許可を出してもらいました。抗告審では原審判の結論がなかなか覆らないのですが、今回はきちんとこちらの主張を理解していただき一安心しました。
 
離婚、財産分与、慰謝料、氏の変更のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
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相続預金の取り扱い3  [相続]

 なかた法律事務所の仲田誠一です。本年もよろしくお願いします。
 
以前に、遺産分割調停において相続人の誰かが預貯金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないこと(郵便局の定額貯金は別扱いとの判例がありました)、そしてそれは不公平であること(特に特別受益があるかつ遺産のうち預貯金がほとんどの場合)を投稿させていただきました。
例えば息子が生前贈与をたくさんもらって遺産はわずかな預貯金のみという場合、特別受益たる生前贈与を遺産分割に反映できなかったのです。
 
最高裁判所もその不公平な点を無視できなかったのでしょう、
大法廷で従前の扱いを覆す判断が出ました。
これにより、預貯金は相続によって共同相続に間で当然に分割はされず、遺産分割の対象となることになりました。
なかなかコラムを書く時間がなくて判例紹介が遅くなりましたが、紹介させていただきます(本年は反省して書いていこうと思っております)。
 
これで遺産分割が公平になったのだろうと思います(実際の案件でも困ったことがありました)。一方で、これまで金融機関は遺産分割前でも相続分に応じた払い戻し請求に応じてきました。金融機関も、預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、相続分が決まらない遺産分割未了の段階での払い戻しには応じなくなってくるのでしょう。その点での不便さは出てくることになろうかと思います。
ただ、早期に遺産分割をしないと預貯金も下ろせないので、相続問題を早期に片付ける契機になる点は間違いないと思います。
 
たびたびお話しておりますが、相続・離婚は本やインターネットを見て簡単に結論を出すことはできない論点が意外に多い分野です。
 
遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
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