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コラム 交通事故

弁護士に相談するタイミング [交通事故]

広島市の弁護士仲田誠一です。
 

交通事故に遭われたとき、いつのタイミングで弁護士に相談すべきでしょうか。

 

答えは「直ちに」です。

 

勿論、すぐに依頼をする必要はないのです。大事なのは、今後の流れや気を付けないといけない事を予め確認することです。

 

知識もないまま相手方保険会社の説明どおりしていると思わぬ落とし穴にはまります。

タクシー代を支払う、治療費を支払うということをしてもらっていても、後でタクシー代は慰謝料の前払いだと主張してくる、とりあえず治療費を払っていたが治療期間は認めないといったことが実際にありました。ひどい話だと思いますが、現実です。

 

素人目に見ると、保険会社はある程度金額を出して示談した方が会社の全体的なコストとしては安いだろうと思うのです。しかし、残念ながら、ケースによっては出すお金をできるだけ少なくしようとして解決を長引かせているのではないかと思われるケースも珍しくありません。

 

医者とのコミュニケーションも大事です。保険会社と治療や後遺症に関して争いになることは珍しくありません。その場合には医師に協力を求めなければなりません。早期に医師とのコミュニケーションをとって、いざというときには協力を得やすいようにすることも大事です。協力してくれそうもない医師であればできるだけ早く変えた方がいいでしょう。その辺のことも弁護士に確認をしておかなければいけません。

 

交通事故に遭ったら考えないといけないことはたくさんあります。後から考えると手遅れになるケースも多いので、早めに弁護士に相談をしておくということですね。

 

交通事故のご相談はなかた法律事務所にご相談を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


自動車保険の使用目的 [交通事故]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

自動車保険のお話です。

 

自動車保険での車両の使用目的は告知事項です。告知義務の範囲に属し、告知義務違反があれば契約解除、保険金未払いということにも繋がりかねません。

 

使用目的は、業務使用、通勤・通学使用、日常・レジャー使用に分けられます。

一番保険料が高いのが業務使用、それが安いのが日常・レジャー使用です。事故を起こす確率が違うということなのでしょう。

 

日常・レジャー目的かそれ以外かの基準は、月〇日以上、通勤・通学あるいは業務に使用するかどうか、の形で保険会社が決めています。

 

保険料が安く済むからといって、虚偽の使用目的を申告して事故を起こすと保険金が支払われない可能性があるのでご注意ください。

 

なお、日常・レジャー目的の保険契約を締結していて、たまたま通勤に使った際に事故に遭ったらどうなるのでしょうか?

 その場合は大丈夫です。虚偽の申告をしているわけではありませんから保険会社が対応してくれます。

 

なお、会社が従業員にマイカー通勤を許容している場合、少なくとも任意保険の加入は義務づけて確認をしてください。その際に、会社は保険の使用目的も確認する必要がありますね。

 

交通事故のご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


交通事故に遭ったら... (弁護士 仲田 誠一)

広島のなかた法律事務所の弁護士仲田誠一です。
 
今回は交通事故に遭った時の簡単な話をします。細かい話はまたの機会にお話しします。
 
交通事故に遭ったらどのような流れで進んでいくのでしょうか。
 
もちろん、まず警察を呼んで記録を作ってもらってください。
 
その後、加害車両が任意保険に入っていた場合には、保険会社から連絡が来ます。
通常は当座の治療費、交通費、休業手当等を支払ってくれ、また治療費の代払いをしてくれます。もっとも、あくまでも過失相殺は後で処理をするという前提で支払って来ます。
そのため、あなたの方が明らかに100%に近い過失があるということになれば、この段階からスムーズにいかないでしょう。
一方、加害車両が任意保険に入っていない場合には、自賠責の被害者請求等を行うことを検討しなければなりません。
 
治療が進み、症状固定(客観的にもう症状が改善しないという段階です)をした段階で後遺障害が出ているか出ていないかを前提に、本格的な示談交渉をすることになります。
た だ、一定期間経過すると一方的に治療費の支払いを止めて症状固定診断を迫る保険会社もいます。医者とよくコミュニケーションをとって、保険会社からの照会 に対して、言質を取られるようなことはないように、きちんと「治療中で症状固定はまだだ。」と回答してもらうようにしてください。
 
弁護士に相談するのはどの段階がよいのでしょうか。
依頼をするかしないの話は、示談交渉の段階、あるいはそれまでに揉めた場合にはそのタイミングでいいと思います。
ただ、交通事故に遭ったら早いうちに今後のことを弁護士に相談し、基礎知識を得て、アドバイスを受けておいてください。特に、保険会社等の、○○は払いますという言葉はうのみにしないでください、書面化しなければ平気で覆してきます。
このようなアドバイスを早めに専門家から聞いてください。
 
最後に雑感を。加入者の立場からは揉めない保険会社(きちんと被害者に保険金を払ってくれる会社)がよい保険会社です。
揉めて裁判になると、裁判所に出頭をしなければならない事態に陥ります。強硬な交渉をしてくる保険会社が中にはいますが、加入者にとってはよくない保険会社ですね。
実名を挙げるのは控えますが・・・

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