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自己破産と不動産賃貸の審査 [借金問題]

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理、例えば自己破産を行うと、個人信用情報機関にその旨の情報が登録され(所謂ブラック情報)、個人信用情報を基にして審査をする金融機関からお金を借りたり、保証人になったりはできません。

 

その期間は5年か10年なのですが、(5年経過で借りられるようになったケースもあるのですが)、できれば10年とお考えになって自己破産後は緊急の事態に備えて貯蓄に励まれることをお薦めします。仮にもう一度借りてしまって返せなくなると、前回自己破産の免責確定後7年間はもう一度免責を受けることはできませんし、その期間を過ぎていても厳しく見られ、場合によっては管財事件になります。

 

自己破産後の不動産賃貸の審査はどうでしょうか。

通常のケース(大家さんとの間で親族等の連帯保証人を立てて物件を借りる場合)では、自己破産は審査に関係ありません。大家さんや不動産仲介業者は、加盟金融機関でないでしょうから個人信用情報を照会できません。

 

最近増えてきた、保証会社を入れる賃貸借契約の場合は様相が異なります。保証会社によっては、個人信用情報機関の加盟会社であって信用情報を照会することができるようです。審査に引っかかる可能性があるということです。

 

賃貸の申込みに際してクレジットカードの作成を条件とされるケースもあったようです。カード会社の審査を通じて信用情報を間接的に確認するためですね。

 

自己破産をしたという事実からは、もう借金がないと推認できるわけで、自己破産の事実から家賃滞納の可能性が高いとは一概に言えないはずなのですが。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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孤独死と相続放棄、連帯保証債務 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続問題と債務整理に関係する、孤独死にまつわるお話をします。


孤独死が社会問題化して久しいですね。そのような相談を受けることがあります。その多くは、相続放棄あるいは不動産賃貸借契約の連帯保証債務に関する債務整理の相談です。

 

孤独死の場合、運悪く一定期間見つからなかった場合、腐敗等が進み原状回復費用が膨大な金額になります。場合によっては、床、壁、水回り、電気設備すべてを取り換える必要があるケースもあります。

経年劣化、通常損耗による損傷ではないため、必要性が認められる限り、それらの修繕費用は原状回復義務の範囲になります。自殺の場合はある程度仕方がないとは思いますが、自然死でも原状回復義務が莫大な金額になり得るということは非常に怖いですね。

 

最近、やや借主側に厳しい裁判例が出ています。数百万円を超える原状回復義務が認められました。ますます怖いことになっています。

 

ご相談者が単なる相続人である場合は、相続放棄をすれば済むことです。
 

しかし、不動産賃貸借契約の連帯保証人である場合は困ります。相続放棄をしても連帯保証債務は残るからです。自己破産をするか、保証人の責任の範囲を争うかになります(ただ、上述のとおり厳しい判断が出る可能性があります)。

不動産賃貸借契約の連帯保証人になる際には、数百万円を超える責任を負う可能性があるなんて想像していませんよね。上述の裁判例の判断は妥当なのかと疑問です。本来はそういう場合に適用できる保険を用意して対応すべき事柄ではないかと思ってしまいます。

 

現状、不動産賃貸借の連帯保証人になっている方は、極論を言えば、1~2週間隔で生存確認をしないと怖いことになります。

 

自己破産などの債務整理、遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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ショッピング枠の現金化と自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理、特に自己破産において問題となる行為にショッピング枠の現金化というものがあります。

 

ショッピング枠の現金化は違法な行為です。詐欺行為とも評価できます。

 

業者が貸付の目的で、利用者にクレジットカードを利用させ(ビー玉等価値のない物を高い価格で購入させる例が典型です)、利用者には高額の手数料を差し引いたお金を振り込むような行為です。違法な業者が広告を出しております。

クレジットカードで、換金目的で新幹線のチケットやアマゾンギフトなどを購入して業者に売却して現金を得る行為もクレジット枠の現金化と言えるでしょう。

 

これらの行為は、自転車操業に陥っている債務者の方が、お金が借りられないがクレジットのショッピング枠が残っているということで、返済や生活費のために手を出してしまうことが時々あります。

 

自己破産においては、実務上、これらの行為は免責不許可事由に該当すると扱われています。自己破産申立ての際には、それらの行為を報告する必要がありますし、場合によっては免責を与えていいか調べるために管財事件になることがあります。そのため、回数、金額が多いときは、管財事件となるあるいは免責不許可になるリスクを回避するために個人民事再生を選択することもあります。

 
勿論、回数や金額が債務総額に比して小さく、かつやむを得ない事情があったことなどを説明すれば、同時廃止で自己破産手続が終了する例も珍しくありません。諦める必要はありません!

 

勿論、ショッピング枠の現金化に手を出すくらいでしたら、いち早く自己破産や個人民事再生を決断してください。何の解決にもならずさらに資金繰りを悪化させるだけですし、自己破産、民事再生の支障になる行為です。

 

既にショッピング枠の現金化に手を出した方は、弁護士に自己破産を相談する際にはきちんと説明をしてくださいね。後でわかると困ることがあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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夫婦個人再生と住宅資金特別条項 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

今回は、個人民事再生における住宅資金特別条項(いわゆる住宅ローン特則)のお話です。

夫婦共に債務整理をする際、住宅ローンを支払い続けて住宅の維持をされたい場合に住宅資金特別条項が利用できるかには、やや細かい検討が必要です。

 

1 夫名義の住宅の場合(妻の場合もありますが逆に読んでください)

【妻が連帯保証人の場合】

住宅ローン抵当権の債務者が夫だけの場合は(通常そうなっています)、妻が個人民事再生

を選択しても住宅ローン特則が使えません(勿論夫は利用できます)。

そのため、妻が債務整理を行う場合は、任意整理か、自己破産あるいは個人民事再生を選択した上で住宅ローン債権者と交渉して住宅ローンの期限の利益を喪失されないようにしなければなりません(連帯保証人の自己破産、民事再生が期限の利益喪失条項に挙げられているのが一般的なため)。

 

【妻が連帯債務者である場合】

住宅ローン抵当権に夫妻両名が債務者とされている場合でも、所有者である夫しか住宅ローン特則の利用ができません。

妻が連帯保証人となっている場合と同様のことをしなければなりません。

 

2 夫婦共有の住宅の場合

【妻が連帯保証人の場合】

議論が難しいところですが、夫婦が同時に個人民事再生を申し立てる場合は夫婦ともに住宅資金特別条項が使えるとされています。そうでないと、住宅資金特別条項の制度趣旨に反するからです。

 

【夫婦が連帯債務者である場合】

住宅ローン抵当権に夫妻両名が債務者とされている場合には夫婦とも住宅ローン特則が利用できます。

 

【夫婦がそれぞれ個別に住宅ローンを負担している場合】

それぞれ住宅ローン抵当権に夫、妻が債務者とされているのであれば住宅ローン特則が利用できます。ただし、この場合には夫婦が同時に申立てをしなければいけません。

 

一般的に、夫婦の連帯債務の場合は住宅資金特別条項を利用できる可能性は高いですが、片方が連帯保証人である場合や夫婦が同時に申し立てられない場合には使えないケースが出てきます。

 

ペアローンの場合の保証関係など他にも細かい議論があるところです。

ややこしい話なので、弁護士に相談の上で検討してください。その際は、ローンの契約書と登記簿謄本を忘れずに。そうでないと判断ができません。

 

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他人の所有・賃貸物件、社宅に居住の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田です。

債務整理のうち、自己破産、個人再生を申し立てる場合に、ご自身あるいは配偶者以外の所有・賃貸物件に居住されている場合があります。社宅の場合もありますね。

通常は、居住証明として登記簿謄本(所有の場合)あるいは賃貸借契約書(賃貸の場合)を提出するのですが、、第三者の所有物件あるいは賃貸物件にお住まいの場合には、当該所有者あるいは賃貸借契約の名義人から居住証明書をいただかなければいけません(同一世帯の近しい親族の場合等ケースバイケースで要求されないこともあります)。

居住証明書に、不動産登記簿謄本あるいは賃貸借契約書を添えて提出することが原則なのですね。その手間があることをご注意ください。

一方、社宅に居住している場合、会社名義の賃貸借契約書は持っていないし、会社に居住証明書をもらうことは難しいですね。そういう場合は、社宅利用許可証、社宅費天引きの給与明細等社宅を利用していることがわかる書類を提出し説明することになります。

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自己破産、民事再生でのネット専用口座の必要書類 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、個人民事再生の申立必要書類に通帳(提出するのは写し)があります。

最近は通帳が発行されないネット専用口座も多いですね。

その場合には通帳がないので、ネット上で打ち出した取引明細や郵送でお願いした取引明細を出すことになります。

広島本庁では自己破産、民事再生の申立時に、直近1年間の取引明細を出さないといけません。
また、普通預金以外の預金がないことがわかるような画面(保有口座が一覧となる最初の画面等)も必要でしょう。

 

ところが、ネット専用口座のある銀行のカードローン等の債務がある場合、受任通知を送るとインターネットバンキングが使用できなくなることがよくあります。
そのため、受任時には、予め取引明細を取っておくよう願いしています。
ただし、裁判所から自己破産あるいは民事再生の申立て直前までの取引明細を要求される場合もあり、その場合は銀行に郵送でお願いしてもらわなければならないです。

色々なところでペーパーレス化が進み、自己破産、民事再生の書類の準備も少しずつ様変わりしています。

 

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