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相続放棄の流れ【相続問題】

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち弁護士に依頼した場合の相続放棄の流れの説明をします。
 

1 弁護士受任後の準備作業

まずは、戸籍、住民票除票等必要書類の準備をします。

弁護士が取ってもいいですが、依頼者の方がすぐにとれるものは協力していただいた方が早く準備が済みます。
また、この段階で、
相続放棄を前提として、今後の後始末の仕方について確認をしておきます。
 

2 相続放棄申述書の提出

準備が終わりましたら、相続放棄申述書を委任状及び必要書類と共に家庭裁判所に提出します。
相続人の最終住所地の管轄家庭裁判所が遠方の場合では郵送します(最近依頼を受けた例では熊本や秋田がありました)。

 

3 家庭裁判所からの照会(確認)の依頼が届く

裁判所が必要書類等の確認をした後、放棄をする方当てに、家庭裁判所から照会(確認)の手紙が届きます。
申立書に記載した相続を知った日などの必要事項を記入し、弁護士への委任状に押印した印鑑にて押印して送り返していただくと相続放棄申述受理が終了します。

 

4 相続放棄申述手続が終わると(裁判所から書類が来ます)、相続放棄申述受理証明書を取得し、債権者に相続放棄をした旨を伝えます。

なお、、次順位(子→直系尊属→兄弟姉妹の順番)の相続放棄申述を依頼されているときは、速やかに次順位の方の相続放棄申述書を提出し、その後は同じ流れです。

 

勿論、相続放棄申述手続と並行して債権者に対する対応をしなければなりません。対応の仕方は債権者からの督促の有無、度合いによってケースバイケースで判断します。
手続が終わってから債権者に弁護士が通知する(通常は戸籍等の資料の写しも添付して)ケースもありますし、まずは相続放棄をする前に弁護士から通知をしておいて手続が終わったら再度通知をさせていただくケースも多いです。

  

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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孤独死と相続放棄、連帯保証債務 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続問題と債務整理に関係する、孤独死にまつわるお話をします。


孤独死が社会問題化して久しいですね。そのような相談を受けることがあります。その多くは、相続放棄あるいは不動産賃貸借契約の連帯保証債務に関する債務整理の相談です。

 

孤独死の場合、運悪く一定期間見つからなかった場合、腐敗等が進み原状回復費用が膨大な金額になります。場合によっては、床、壁、水回り、電気設備すべてを取り換える必要があるケースもあります。

経年劣化、通常損耗による損傷ではないため、必要性が認められる限り、それらの修繕費用は原状回復義務の範囲になります。自殺の場合はある程度仕方がないとは思いますが、自然死でも原状回復義務が莫大な金額になり得るということは非常に怖いですね。

 

最近、やや借主側に厳しい裁判例が出ています。数百万円を超える原状回復義務が認められました。ますます怖いことになっています。

 

ご相談者が単なる相続人である場合は、相続放棄をすれば済むことです。
 

しかし、不動産賃貸借契約の連帯保証人である場合は困ります。相続放棄をしても連帯保証債務は残るからです。自己破産をするか、保証人の責任の範囲を争うかになります(ただ、上述のとおり厳しい判断が出る可能性があります)。

不動産賃貸借契約の連帯保証人になる際には、数百万円を超える責任を負う可能性があるなんて想像していませんよね。上述の裁判例の判断は妥当なのかと疑問です。本来はそういう場合に適用できる保険を用意して対応すべき事柄ではないかと思ってしまいます。

 

現状、不動産賃貸借の連帯保証人になっている方は、極論を言えば、1~2週間隔で生存確認をしないと怖いことになります。

 

自己破産などの債務整理、遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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3か月過ぎた後の相続放棄 [相続問題]

広島市の弁護士の仲田です。

 

相続問題のうち、相続放棄の期間制限のお話です。

 

民法915条1項は、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月内になされなければならないと定めています。この3カ月間を熟慮期間と言い、相続放棄をせずに徒過すると単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。

 

熟慮期間の起算点、すなわち「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、自己が「相続人」となったことを覚知したときとされます。

例えば子が相続放棄をした場合の次順位の相続人である直系尊属は、子が相続放棄をしたことを知った時から起算されるということになります。

 

例外として、相続の事実は知っていても、相続財産が全く存在しないと信じ、そのことに相当の理由がある場合には、熟慮期間の起算時点を「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または通常認識し得べきとき」まで繰り下げてよいとの判例があります。

 

この判例に基づいて、3か月を経ている場合でも相続放棄申述は可能な場合があります。典型的には、被相続人の資産・負債があるかも知らなかったが突然相続債権の債権者から通知が来たケースですね。

 

ケースバイケースの判断になりますので、弁護士に代理人して手続を行ってもらう方が無難でしょうし、少なくとも相談はなされた方がいいでしょう。

相続財産、相続債務の調査に時間がかかる場合には、家庭裁判所での熟慮期間の伸長の手続により、熟慮期間を延ばせます。ご心配な時は活用されてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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遺言と異なる内容の遺産分割協議 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち、遺言と遺産分割協議の関係をお話します。

 

遺言がない場合には、遺産分割は、相続人全員の合意により行います。

協議がまとまらなければ、遺産分割調停・審判手続を行うことになります。

 

遺言があった場合には、遺言に基づいて相続、遺贈がなされるのが原則です。

 

ところが、遺言があっても、相続人(遺贈がある場合には受遺者も)全員が違う方法で話をまとめたいと希望するケースもあり得ます。

 

この場合、遺言執行者がいなければ、相続人全員(受遺者がいる場合は受遺者も)の合意により、遺言の内容と異なる遺産分割協議を有効に成立させることに問題はありません。

 

しかし、遺言執行者がいる場合には、別です。

少なくとも、遺言執行者の同意を取り付けなければなりません。遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産に対する管理処分権を喪失し、遺言執行者が管理処分権を有するからです(民法1013、1012)。

 

遺言執行者が同意した上で合意が利害関係人全員でなされた相続財産の処分を有効とした裁判例もあります。

勿論、遺言執行者は、遺言と異なる相続財産の処分に同意をしたとしても必ずしもその職務に反するものではないと解釈されております。

 

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相続放棄と葬儀費用 【相続問題】

相続問題のうち相続放棄のお話です。

 

民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。所定の行為をすると理屈上、単純承認をしたことになり、相続放棄ができなくなります。
その中でもよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」です。
相続財産を「処分」してしまうと単純承認をしたことになります。

 

それでは、相続財産から葬儀費用を支出した場合は相続財産の「処分」に該当して相続放棄に支障があるのでしょうか。

 

実は、単純にそうとは言い切れません。
 

当然営まなければならない葬儀費用(常識的な範囲内の葬儀費用ですね)への相続財産の支出は、「処分」に該当しないとする裁判例があり、それは一般にも支持されています。

勿論、一概に葬祭費用と言っても、相続財産から支出すべきではない費用項目もあります。

 

なお、墓石、仏壇の購入費用に相続財産を支出することは葬儀費用とは別問題です。

事例判断として相続財産の処分に該当するとは「断定できない」とした裁判例はあります。しかし、ケースバイケースの判断によるところが大きく、リスクが相応にある行為だと思います。

 

相続放棄を考えられている方は、まず専門家に相談してから物事を進めてください。

 

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相続放棄における法定単純承認事由 [相続問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち、相続放棄における法定単純承認事由(こういう行為をすると相続放棄、限定承認ができないよとの事実)のお話をします。その中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」ですので今回はその話をします。

 

民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。相続放棄が理屈上はできなくなるのですね。その中に相続財産の「処分」(1号)があります。

 

そこでの「処分」は、限定承認・放棄の前になされた処分のことを指すとされています(ただし、放棄後の処分は、他の相続人等に対して損害賠償義務が発生し得ます)。

 

もっとも、保存行為(財産の保全-財産の現状を維持するのに必要な行為、期限の到来した債務の弁済等財産全体からみて現状の維持と認める行為も含むとされる)、一定の利用行為(民法602条の期間を超えない賃貸)は法定単純承認事由から除外されます(1号但書)。


債権の弁済の受領についても保存行為でいいのでしょう。相続財産の管理行為だからです。しかしそれを自己の物にしてしまえば法定単純承認事由です。


「処分」に該当するかどうかに、相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。

ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

勿論、相続財産に一切手を触れないことが一番無難でなのは言うまでもありません。

  

相続放棄を考えられている方は、まず専門家に相談してから物事を進めてください。

 

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