HOME > コラム > 企業法務 > 特別利害関係人と取締役会、株主総会  [企業法務]

コラム

< 自動車保険の使用目的 [交通事故]  |  一覧へ戻る  |  自己破産とスマホの不正購入 [借金問題] >

特別利害関係人と取締役会、株主総会  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

企業法務のうち、取締役会あるいは株主総会における決議に特別な利害関係がある取締役あるいは株主の扱いのお話をさせていただきます。

 

株主総会においては、特別な利害関係のある株主でも議決権を行使することができます。
議長にもなれるとされています(なお、以前は議決権行使が許されませんでした)。
ただし、特別利害関係人の議決権行使の結果として著しく不当な決議がなされた場合には決議の取消事由とされています。
原則は議決権行使が許される、例外として資本多数決の濫用は許さないということです。

なお、会社が自己株式取得を承認する一定の決議においては、相手方の株主は議決権を行使できないと特別に定められています。

 

他方、取締役会設置会社における取締役会では、決議について特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることはできません(その場合、定足数算定の基礎の人数にも算入されません)。
株主からの委託を受けている取締役の忠実義務から決議の公正を期す必要があるということでしょう。違反をすれば原則として決議は無効となります。

勿論、特別利害関係取締役は、議長にもなれません(既に議長である場合には権限を失います)。
意見陳述権もなく、退席を要求されれば退席する必要があります(出席していること自体では無効とはならないとされているようです)。

 

特別利害関係人の存在は、譲渡制限株式の譲渡承認、競業取引・利益相反取引の承認、会社に対する責任の一部免除、代表取締役の解職決議(争いはありますが判例があります)、等実務上よく目にする場面です(議事録を作成するときに悩ましいです、決議毎に議長や議決権者を変更する等ややこしいことを考えないといけません)。

例えば、譲渡制限株式の譲渡承認ですが、株主総会で承認できるならオーナーさんあるいはご夫妻が株主であることが多いので、全員出席株主総会を開いてもらえれば簡単に手続できるのです。しかし、取締役会設置会社は定款で別段の定めをしていないと取締役会を開かないといけない。その場合はオーナーご夫妻以外の取締役や監査役も絡んでくる。かつ、利害関係株主の議決権がないということで、かえって手続きが面倒になるケースもある、といった感じです。

 

なお、代表取締役の選任決議における候補者取締役は特別利害関係取締役に当たりません。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


カテゴリ:

< 自動車保険の使用目的 [交通事故]  |  一覧へ戻る  |  自己破産とスマホの不正購入 [借金問題] >

同じカテゴリの記事

従業員の債務整理  [企業法務]

広島の弁護士 仲田誠一です。

自己破産や民事再生を検討されている方は、会社に事情が知れたら困るという方がほとんどです。勿論、プライベートなことなので言いたくないですよね。

 

今回は、会社としては従業員の自己破産や民事再生にどういう対応をとるべきなのかをお話ししたいと思います。企業法務、リスク管理にも大事なことです。

 

従業員の自己破産は(個人再生も)、たとえ就業規則に解雇事由であると書いてあったとしても、解雇事由にはならないとお考えください。
従業員の自己破産と会社の業務は基本的には関係がなく、従業員の自己破産は解雇の合理的理由に原則として該当しません。

 

勿論、自己破産の場合では、警備員や保険外交員など特定の職業や資格が制限されるため(個人再生にはない)、そういった場合は解雇の理由になる可能性がないとは言えません(配置転換等の他の処分もあり得るため簡単には認めてくれないでしょう)。また、会社が貸付をしている場合には、損害を被ることになりますので、解雇は別としても、何等かの懲戒処分はできる可能性があります。

 

むしろ,会社の立場としては、従業員の自己破産、民事再生には寛容に接すべきです。積極的にサポートをしてもいいぐらいだと考えます。

 

まず、仮に債権者から従業員の給与等の差押えがなされると会社としては非常に手間です。

また、従業員が借金で疲弊することを防ぎ、経済的更生を図ってもらう方が、従業員のパフォーマンスが上がってくるでしょう。
さらに、不祥事防止などのリスク管理の観点から考えても、会社にとっては従業員に自己破産等で経済的に立ち直ってもらう方が得策です。

 

このように、会社は、従業員が借金で悩んでいる兆候が見られた場合には、自己破産等の手続を薦める、あるいはサポートをするべきです。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


株式会社の歴史など [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
 

 

株式会社って誰のものでしょうか?

株主のものです。

 

株式会社の原型は、大航海時代まで遡ります。アジアとの交易は非常に儲かるが、航海の沈没や海賊などに襲われる危険も非常に高かった。無事に帰港できるかどうかギャンブルですね。

 

単独で出資して船を出すのは危険です。そのため、教会や貴族が出資し合い(株主)、船長を選んで(取締役)、奴隷を使って(従業員)、交易し、沈没等したら教会・貴族が諦める(株主有限責任)、帰還できれば利益を教会・貴族に分配する(配当、残余財産の分配)という仕組みができたのですね。同時に出資者への会計報告のために複式簿記が開発されました。

 

そのためなのでしょうか、法律上、株式会社は株主のもので、従業員は法律上の構成員ですらありません(なお、会社法での「社員」は出資者を指します)。

従業員は、労働者保護法制による修正により大航海時代の奴隷的立場ではなくなりましたが、法的には構成員ではないのです。

 

従業員は、特に中小企業にとって生命線と言っていいほど大切なのは事実であす。日本の社会通念でしょう。社会のため、従業員のためにと経営をされている方も多くいらっしゃいます。法律は西洋から来たため日本人の意識とはギャップがありますね。

 

なお、従業員に自社株を持たせると従業員の会社の構成員になりますが、経営戦略上、事業承継上、お薦めできません。従業員の士気向上には人事施策が重要です。
 

顧問弁護士、企業法務はなかた法律事務所にご相談を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


株式の分散はいいことか 【企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

企業法務のお話です。
株式会社(特例有限会社も)の所有者は株主です。

上場会社であれば株式が分散している、すなわち株主がたくさんいるのは当然ですね。経営は専門家たる取締役が行います。
これを所有と経営の分離といい、会社法の想定する典型的な姿です。株主からリスクを株式に限定された形で広く資金を集め、経営者が運用し、株主に配当する形ですね。効率的な制度設計とも言えます。

 

同族中小企業で株式の分散をする意味はあるのでしょうか?
意味はないとは言いませんが、弊害の方が大きいと思います。株式の分散はお勧めしません。

同族中小企業の資金調達は銀行借入です。経営者が連帯保証により無限に責任を負い経営しております。株式により資金調達をするわけではありません。責任を負う経営者が、全株式を所有し、機動的にスピード感ある経営を行うことが中小企業の強みです。事業承継の観点からも問題です。後継者が会社をスムーズに引き継げるように(将来あるかもしれないM&Aのために)株式は集中するべきでしょう。

 

実際に、株式を分散すると面倒です。株主は会社の所有者ですから、少数株主であっても株主権というものが認められています。ひとたび揉めると、対応が非常に面倒なのです。弁護士をしていると実際にそのような揉め事に接することになります。勿論、いちいち法定の手続をきちんと踏まないといけないコストもあります。

 

一方、株主側から見ると、同族中小企業では、少数株式を保有していてもあまり意味がありません。市場で売却してお金に変えることもできません。相続税の課税対象となるだけです。配当を貰えばまだいいのですが、会社の経営戦略として中小企業が配当をすることは税務上メリットがなく、かえって弊害があると言えます。

 

従業員の士気向上のためなどの従業員持株制度も、上場企業では安定株主の確保というメリットがあるでしょうが、中小企業には関係ありません。しかも、株式の付与(譲渡)、退職時の株式の買取りの際、額面や低廉な金額で取引をしていることが通常のようです。それは、税務上のリスクがありますので気をつけてください。

 

株式が分散している中小企業は、株式を集中させることを強くお薦めします。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

http://www.nakata-law.com/smart/


会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


中小企業経営者にとっての専門家の位置づけ2 [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

中小企業経営者にとっての顧問弁護士の位置づけをお話ししました。続きをお話しします。

 

中小企業経営者の経営上の悩みや疑問は尽きません。

でも、個々の問題をどの専門家に相談したらいいのかよくわからないことは多々あるはずです。かつ、1つの問題でも、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等々、様々な専門的観点からの検討をしなければベストな選択肢が出て来ない例も多いです。特に法律と税務は切れない関係にあります。

 

そのため、中小企業経営者のブレーンとしての専門家には、専門性を持ちながらも広い守備範囲が必要なのだろうと思います。ワンストップサービスなどと言われることがありますね。経営者の方がなんでも相談でき、自分の専門ではない場合でも情報提供や紹介などができる専門家でなければならないですね。ストレスなく相談できることが大事です。

 

顧問弁護士であれば法律しか語らないというのではいけません。他の分野も考慮に入れた処理やアドバイスをしなければなりませんし、相談事を受け止めて適切な専門家に橋渡しをするなどなんでも相談すればなんとかなるという存在でなければいけません。

 

勿論、言うは易し、行うは難しです。当職も、税務はロースクールの客員准教授として研鑽をし、銀行との連携も大切にし、経営サポート活動を通じて経営全般のお手伝いができるよう努力しています。また、どんな相談を受けても対応できるよう、他の専門家にすぐに相談をして情報提供できる体制、一緒に案件に取り組む専門家を用意できる体制を用意しております。

 

顧問契約、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


このページのトップへ