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中小企業の債権回収対策のエッセンス1 [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務として、債権回収対策のエッセンスその1をお話しします。

法律的な側面だけではなく、元銀行員の経験からのお話も含みます。

 

皆さん、債権回収を本当に考えてご商売をされているでしょうか?

 

債権回収トラブルの要因の大きな2つのうちのまず1つは、契約内容の意識にズレがある場合です。

 

契約内容どおりのことをしてもらっていない、要求される金額を約束していない、瑕疵があるからお金を払いたくない等の理由で、相手が御社に支払う必要がないと思っている場合ですね。これがけっこう多いです。弁護士として接するメインの案件はこのような場合です。

 
原因は契約内容(約束事)の全てを何らかの書面、FAX、メールなどできちんと確認をしていないことです。
 

中小企業では、基本的な契約書類すら不備があり、口約束でいいと思っている場合も珍しくありません。
しかし、契約書類に不備があり、両者の意識にずれがあると、取引相手の支払い拒否につながります。
この点は、前に契約トラブルの防止のエッセンスとして詳しくお話ししました。

 

「言った言わない。」の争いでは話が前に進みません。契約内容の意識のズレが原因のトラブルは訴訟での解決によらなければならないことも多く、解決は長期化します。
また、契約内容への意識のズレは、御社が契約どおりの物を納めたつもりでも、先方は契約と違う物が納められたと認識して、債務不履行や瑕疵の損害賠償の主張にもつながってしまいます。

 

まずは、取引交渉過程及び取引履行過程の記録化・見える化で、契約内容に疑義がないようにしておくことが債権回収対策の1つの柱です。
手間がかかりそうかと思われることがありますが、そんなことはありません。できるだけ省力化した形でルール化、ルーティン化すれば、対策にさほどコストはかからないはずです。これをしているかしていないかは、トラブルの発生防止に大事なことはもちろん、仮に裁判になったときには有力な証拠になります。「この点さえ証拠があれば勝てるのに・・・。」と思うことは珍しくありません。

 

最初の契約内容はもちろんですが、追加や変更があった際のトラブルも非常に多いです。追加や変更があったら、必ず確認結果を残し、最終的な契約内容に疑義が生じないようにしないといけません。
契約内容に疑義がない限り、かつ御社が疑義のない契約内容を履行している限り、債権回収トラブルは基本的に発生しません。

 

契約内容に疑義がなくても発生する債権回収のトラブルの要因(債権回収トラブル発生のもう一つの要因)は、勿論、相手に支払能力がないという場合ですね。
弁護士では手元不如意の抗弁なんて言ったりします。

 

この点に関しては、またお話させていただきます。

 

今回は、契約内容の疑義をなくすことが実は債権回収対策の1つの柱であることをお話いたしました。当たり前のようなことですが、実はできていないケースが多いのです。日頃の意識が大切です。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/

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中小企業の債権回収対策のエッセンス2 [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

前回、債権回収トラブルの要因の大きな2つのうちの1つは契約内容の意識にズレがある場合である、契約内容の疑義をなくすことが実は債権回収対策の1つの柱である、ということをお話いたしました。

 

契約内容に疑義がなくても発生する債権回収のトラブルの要因(債権回収トラブル発生のもう一つの要因)は、勿論、相手に支払能力がないという場合ですね。弁護士では手元不如意の抗弁なんて言ったりします。

 

中小企業の場合、取引先の財産や業況の把握が不十分である例、あるいは取引先事に与信枠(売掛金の枠)を設定しないで、あるいは意識もしないで、ご商売をされている例があります。なかなか手が回らないところかもしれません。

 

しかし、売掛金があるということは取引先と債権債務関係に立っているということです。
お金を貸しているということと理屈上は同じです。

 

したがって、御社も取引先に対して「貸している意識」を持たないといけません。

 

取引先へは頻繁に訪問しないといけませんね。情報収集を欠かしてはいけません。会社の雰囲気だけでも順調な会社と危ない会社は全く違います。取引先の情報が一番の保全だと思ってください。

在庫の管理状況や、荷物の搬出入状況も、日ごろから何気なくかつ意識して見ておかないといけません。
取引先が説明している状況と合っているでしょうか?

特別なことをする必要はありませんが、日ごろの意識が大切です。情報察知能力ですね。

 

売掛金の限度額(与信枠)も設定し、急激な取引増加はリスクの増大の兆候であることにも気を付けないといけません。
もしかしたら、他の取引先から断られて御社の取引量が増えているかもしれません。

 

実際に取引先の危険を察知した、トラブルの兆候が出てきたらどうしたらいいでしょうか。

 

残念ながら、契約内容にズレがあるケースではそれを解消するしかありません。
訴訟での解決等が必要な場合も多く、その解決は長期化します。契約トラブル防止のお話でも説明しましたが、契約トラブルは怖いのです。

 

支払い能力に問題がある場合には、初動対応が大事です。

 

支払いが滞るまで至らない場合は、速やかにその取引先の与信枠を引き下げないといけません。
同業他社よりも先に逃げるということです。

 

支払いが滞りそうである場合には、まずは、契約書類等のチェックをし、不備があれば補完してもらいます。契約に不備があると後で困りますので。
残高確認書などを貰うこともいいでしょう。

 

同時に、訪問・督促を頻繁に行い、「うるさい取引先」になることです。

うるさい先の順に頑張って支払うというのはよくあることです。

 

残念ながら取引先が手を挙げる(弁護士に依頼する、破産申立を考える)段階になるとどうしようもありません。

まだ、取引先が協力的なうちに、保証、相殺、商品引き揚げ、代物弁済、債権譲渡等の合意を取り付けて債権保全・回収を図らなければなりません。
同意なく商品の引き揚げや備品等の持ち出し等の取付行為がなされることがあります。後に破産管財人に追及されることもありますし、刑事の問題にもなり得ますのでご注意を。

 

勿論、取引先の協力が取り付けられない場合には、法的措置をとるしかありませんね。

ただ、法的措置は、支払能力がない相手に対しては、時間がかかり実効性にも問題が生じます(弁護士が入って自己破産の準備をされてしまうと、基本的には何もできないと思ってください)。

 

債権回収対策は、トラブル発生を防止するためのルール・仕組みづくりが大切、日ごろはアンテナを張って情報察知能力を高める、一旦トラブルが発生したら初動対応に尽きる、ということだと思います。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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契約トラブル防止のエッセンス2 [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

企業法務のお話として前回契約トラブル防止のエッセンス1をお話ししました。経営活動は契約行為の積み重ねでありほとんどのトラブルは契約内容の解釈に帰趨するということ、トラブルが発生しないように防止をすることが大事であるというようなことをお話ししましたと思います。

では、具体的にはどうすればいいのでしょうか。先日顧問先企業様の役職員様にお話しする機会がありました。

かいつまんでご指摘すると、

企業のリスク管理は分離とチェック、そのための見える化、記録化が基本です。売掛の信用リスク管理の仕組み(枠設定、信用調査)を作る。
といったことは全般的なお話です。

契約については
契約過程のやりとりをすべて記録に残す。
契約書類だけで見て、受注から債権回収までのあらゆる場面をきちんと想定できるかチェックする(解釈が必要な合意は意味がない)。
トラブルが多い追加や変更の場面では、特に追加・変更内容及びそれに応じた代金額等の変更の有無等と記録に残す。
記録方法は、何でもいいが、FAX・メールで相手の確認を取ることが重要。
といったところでしょうか。

文章にすると抽象的になりますが。

大事なのは、このようなことを現場で皆が気を付け、担当者が1人で決めないということですね。そんなに面倒なことではないはずです。

誰かが気付く体制さえ作れば、契約トラブルはある程度防止できます。トラブルは、契約内容の意識のずれから生じることがほとんどですから。裁判をするとここの記録さえ残っていれば勝てるのに!と残念なケースが多くあります。

 

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契約トラブル防止のエッセンス1 [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務のうち、契約のお話です。

 

契約トラブルで多いのは、代金・報酬金額を巡るもの(買主・発注者・委託者の契約に基づく責任)、瑕疵・債務不履行(売主・請負人・受託者)を巡るものです。

 

いずれも、当事者双方で契約内容に関する認識の食い違いがある場合です(意図的かどうかは別として)。

 

このようなトラブルをはじめとして、企業間のトラブルというのは、ほぼすべて契約内容の解釈により解決されることとなります。企業活動は契約行為の積み重ねですからね。

 

契約内容は、契約書を基本に、様々な周辺証拠、周辺事情から判断されます。勿論、何と言っても契約書などの合意文書が一番強いです。

 

また、契約トラブルの発生リスクは、契約内容の修正・変更・追加があった場合が特に高いです。契約内容の修正・変更・追加があった際にきちんと取り決めをし直さないケースが多いです。修正・変更・追加指示等の証拠も残っていないということも珍しくありません。契約内容と違うと言われて瑕疵等を主張される、代金を支払ってもらえない、あるいは修正・変更・追加に関する代金・報酬の発生の有無が争われるリスクが非常に高くなります。証拠がない中で後から「こういう約束だった。」ということを立証するのは大変です。

 

勿論、そもそも最初の契約がきちんとなされていないというケースも珍しくありません。お互い何を頼んだのか、何を頼まれたかの認識が異なり、争われます。裁判になると、契約内容が概括的で契約内容が読んだだけではよくわからない、争われている肝心な点が記載されていない、ひな型を使っただけで実態と合っていない等の理由で、契約内容はどうだったかが延々と議論される例はよくあります。

 

契約トラブルが発生すると、その解決には、時間・労力・金銭あらゆる多大なコストが発生します。特に大きなお金が入って来ないとなると資金繰りの問題が深刻なケースもあります。契約トラブルは、発生した場合の解決は当然必要ですが、発生を防止することがより大切です。

 

では、どうしたら契約トラブルは防止できるのでしょうか?契約トラブル防止のエッセンスは、またお話しさせていただきます。

 

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退職の申出に対する対応 [企業法務]

 広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務のお話です。

会社と従業員との間で退職時期に関する紛争が生じることが珍しくありません。

 

会社としては急に辞められては困る、従業員としては次もあるから早く辞めたいということですね。

 

期間の定めのない正社員などを前提とすると、民法では、2週間前までに申し出るルールです。
ただし、月給者であれば当期賃金支払計算期間の前半に次期の退職を申し出する必要があります。
5月14日に辞めたければ4月15日までに申し出るということでしょう。

 

実際には就業規則にて、1カ月前と決められている会社が多いでしょう。


その場合は1カ月前です!と言いたいところです。


しかし、どちらが優先されるかは争いがあります。
どちらかというと、就業規則の規定が裁判では認められない傾向にあると言えるかもしれません。

1カ月前を前提に動くと争われた場合、リスクがあるわけです。

 

2週間というとかなり短いですね。経営にはこういうリスクもあるということを頭に入れてください。

 

なお、退職届が出されたらアウトです。
法律上、退職届の受理の留保は認められません。
受け取らない場合には、内容証明郵便で退職の届がなされることもあります。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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可否同数の場合の議長の裁決権  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務にまつわるものとして、議長の議決権という話もあります。

 

取締役会、株主総会の出席取締役あるいは出席株主の通常の決議(過半数で行う決議)の場合、当然、議長は議決権を有することになります。

議長だからという理由で議長が議決に加われないとすると、その議決権を不当に奪うことになりますからね。
その他の団体の会議体でも同様に考えていいです。

 

一方、公的議会などでは、議長は決議に参加できず、可否同数の場合の決定票のみ有すると定められているようです。議長は公正な立場でいなさいということでしょうか。

 

そこで、各種団体や会社で「可否同数の場合には議長が決する」というような決まりを定款等で作ればどうなるのでしょうか。
実際にあるようです(
会社定款などではこのような規定は認められないようですが)。

 

「可否同数の場合には議長が決する」をいったん議長が議決に加わった上で可否同数の場合にも議長が決定票を持つという解釈はできないでしょう。
そのような解釈でおこなった決議は無効となろうかと思います。
議長が2個議決権を持つことになりますし、法定の決議であれば法定決議要件を勝手に緩和するものだからです。

議長はまずは議決権を行使せずに留保し、最後に議決権を行使するというように解釈せざるを得ないのではないでしょうか。

 

もっとも、可否同数になった後に過半数等により「議長一任」の決議が成立した場合は別です。
適式に「一任」を内容とする決議が成立したことになりますからね。

 

こう見ると、「可否同数の場合には議長が決する」というような決め事は、あまり意味がないですね。混乱させるだけのような気がします。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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