HOME > コラム > 相続問題 > 相続人に未成年者がいる場合はどうすればいいか [相続問題]

コラム

< 差押えの取下げと消滅時効 [借金問題]  |  一覧へ戻る  |  持ち家の財産分与 [離婚問題] >

相続人に未成年者がいる場合はどうすればいいか [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。
 

相続の際、相続人に未成年者がいらっしゃることがあります。
未成年の子を残して父あるいは母が亡くなった場合や、
その後亡くなった父母の父母(祖父母)が亡くなって未成年の子が父または母の代襲相続人として相続人になる場合ですね。

 

その場合、遺産分割手続など(遺産分割協議・遺産分割調停・審判・相続放棄)を進めるにあたって、特別な注意をする必要が出てきます。

 

未成年者は単独で遺産分割協議等をすることができません。親権者が未成年の子の法定代理人になります(民法824条)。

親権は父母の共同行使ですが、仮に父母の一方が死亡等により親権を行使できないときは、他の一方が単独で親権を行使します(民法818条)。

 

そうであれば残された配偶者(単独親権者)が未成年の子を代理して遺産分割協議等をすることができそうです。
しかし、そう単純ではありません。

 

例えば、被相続人相続人が配偶者と未成年の子1人である場合を考えてみましょう。

 

その場合、法律上、配偶者と未成年の子の利害が対立するとみられます。
外形的・客観的に法律関係を見て利害相反があるという関係になるのです(具体的な内容に関係なく形式的にみられます)。会社法での利益相反取引と同じ考え方です。

 

このような親権を行う者と未成年の子との利益相反行為(利害が対立する行為)については、親権者が親権を行使して未成年者の代理人になることはできません。この場合は、特別代理人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません(民法826条)。

 

次に、被相続人(祖母あるいは祖父)が亡くなって、それ以前に亡くなっていた配偶者の代襲相続人として未成年の子が相続人になるケースを考えてみましょう。

 

その場合、未成年の子が1人だけの場合には、残された配偶者が問題なく未成年の子を代理して遺産分割協議等をすることができます。配偶者は相続人ではありませんからね。利益相反関係にないのです。

 

一方、未成年の子が2人の場合には様相が異なります。配偶者が未成年者2人の代理人となることは、双方代理となるのですね。
双方代理は本人同士の利害相反関係があるため、基本的にできないことになっております。
そのため、親権者が数人の子に対して親権を行う場合には、その
1人と他のことの利益が相反するときも、また特別代理人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません(民法826条)。

親権者は一方の代理人にはなれますが、もう1人は特別代理人が代理して遺産分割協議等をすることになります。

 

それでは、相続放棄の場面を考えみましょう。

 

親権者が未成年の子を代理して相続放棄をすることはできるでしょうか。

 

親権者が相続人ではないときは、相続人となる未成年者が1人であれば、問題なく未成年の子を代理して相続放棄することができます。

さきほどの、代襲相続で未成年者1人だけが相続人となるケースですね。

ただし、代襲相続の場合でも、未成年者が2人以上である場合、一部のみの未成年者を代理して相続放棄をすることはできないです(特別代理人の選任が必要)。

 

親権者が相続人であるときは(最初のケースですね)、未成年者のみの相続放棄を代理することはできません。一部のみの未成年者を代理して相続放棄をすることもできません。親権者と未成年者、あるいは未成年者同士の利害が相反しますからね。

親権者と未成年の子全員が同時に相続放棄をする場合、あるいは先に親権者が相続放棄をして相続人でないことを前提として未成年の子全員が相続放棄をする場合は、親権者が特別代理人を選任することなしに未成年者を代理して相続放棄をすることができます。この場合は、利益相反関係がないと判断されます。

 

相続放棄が必要な場合は、通常、親権者と未成年の子が一緒に相続放棄をすることになるでしょう。そのため、通常の相続放棄では特別代理人の選任は必要ないと言えます。

 

このように、相続人が未成年者である場合には、利害相反というやや面倒なことを考えて手続をする必要がでてきますのでご注意ください。

 

遺言、遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄、等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


カテゴリ:

< 差押えの取下げと消滅時効 [借金問題]  |  一覧へ戻る  |  持ち家の財産分与 [離婚問題] >

同じカテゴリの記事

相続放棄と電話加入権 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続放棄に関して、民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。

そのような行為をすると相続放棄が理屈上はできなくなる、あるいは効力がなくなるのですね。

法定単純承認行為の中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」です。

 

「処分」に相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

 

電話加入権はどうでしょうか。

 

現在では電話加入権は確かに財産的価値が乏しいです。

ただし、一般的経済的価値がないと言い切れません。
相続財産の承継は法定単純承認事由に該当することが原則論ですから、電話加入権の承継が単純承認行為にはならないという判例が出てこない限り、現状では、電話加入権の承継(名義変更)はリスクが高い行為として避けるべきとアドバイスせざるを得ません。

 

どうしても継続して使いたいのであれば、支払口座あるいは使用者を変更して使い続けること自体は大丈夫でしょう。処分ではなく管理行為にすぎないと見られるのではないでしょうか。

 

相続放棄を考えられている方は、様々なことを確認してから物事を進めてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


相続放棄と時効援用 【相続問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続財産は少しある、ただ古そうな相続債務が大きいケースなど、相続放棄と消滅時効援用の関係を考えないといけないケースもあります。

 

相続人に借金と財産があり、借金の多くが消滅時効にかかっている可能性が高いとしましょう。

相続放棄をすれば借金を引き継ぎませんが、財産も引き継げません。

一方、借金の多くが消滅時効を援用して債務を消せるのであれば、その結果財産の方が大きくなることもあります。そうであれば相続放棄する必要がありませんね。

 

ただ、消滅時効の援用にはリスクがあります。

消滅時効援用通知行為は、それ自体が単純承認行為(相続を受けたとされる行為)と解釈されています。


仮に時効援用通知を送ってみた、でも相続人の知らない時効中断事由(支払督促、裁判、返済などの承認行為等)があった場合、相続放棄ができなくなる可能性があります。それは困りますね。

 

そのため、相続放棄の可能性がある限り、消滅時効の援用は慎重に検討しなければなりません。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/

 


相続放棄の流れ【相続問題】

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち弁護士に依頼した場合の相続放棄の流れの説明をします。
 

1 弁護士受任後の準備作業

まずは、戸籍、住民票除票等必要書類の準備をします。

弁護士が取ってもいいですが、依頼者の方がすぐにとれるものは協力していただいた方が早く準備が済みます。
また、この段階で、
相続放棄を前提として、今後の後始末の仕方について確認をしておきます。
 

2 相続放棄申述書の提出

準備が終わりましたら、相続放棄申述書を委任状及び必要書類と共に家庭裁判所に提出します。
相続人の最終住所地の管轄家庭裁判所が遠方の場合では郵送します(最近依頼を受けた例では熊本や秋田がありました)。

 

3 家庭裁判所からの照会(確認)の依頼が届く

裁判所が必要書類等の確認をした後、放棄をする方当てに、家庭裁判所から照会(確認)の手紙が届きます。
申立書に記載した相続を知った日などの必要事項を記入し、弁護士への委任状に押印した印鑑にて押印して送り返していただくと相続放棄申述受理が終了します。

 

4 相続放棄申述手続が終わると(裁判所から書類が来ます)、相続放棄申述受理証明書を取得し、債権者に相続放棄をした旨を伝えます。

なお、、次順位(子→直系尊属→兄弟姉妹の順番)の相続放棄申述を依頼されているときは、速やかに次順位の方の相続放棄申述書を提出し、その後は同じ流れです。

 

勿論、相続放棄申述手続と並行して債権者に対する対応をしなければなりません。対応の仕方は債権者からの督促の有無、度合いによってケースバイケースで判断します。
手続が終わってから債権者に弁護士が通知する(通常は戸籍等の資料の写しも添付して)ケースもありますし、まずは相続放棄をする前に弁護士から通知をしておいて手続が終わったら再度通知をさせていただくケースも多いです。

  

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

http://www.nakata-law.com/smart/


孤独死と相続放棄、連帯保証債務 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続問題と債務整理に関係する、孤独死にまつわるお話をします。


孤独死が社会問題化して久しいですね。そのような相談を受けることがあります。その多くは、相続放棄あるいは不動産賃貸借契約の連帯保証債務に関する債務整理の相談です。

 

孤独死の場合、運悪く一定期間見つからなかった場合、腐敗等が進み原状回復費用が膨大な金額になります。場合によっては、床、壁、水回り、電気設備すべてを取り換える必要があるケースもあります。

経年劣化、通常損耗による損傷ではないため、必要性が認められる限り、それらの修繕費用は原状回復義務の範囲になります。自殺の場合はある程度仕方がないとは思いますが、自然死でも原状回復義務が莫大な金額になり得るということは非常に怖いですね。

 

最近、やや借主側に厳しい裁判例が出ています。数百万円を超える原状回復義務が認められました。ますます怖いことになっています。

 

ご相談者が単なる相続人である場合は、相続放棄をすれば済むことです。
 

しかし、不動産賃貸借契約の連帯保証人である場合は困ります。相続放棄をしても連帯保証債務は残るからです。自己破産をするか、保証人の責任の範囲を争うかになります(ただ、上述のとおり厳しい判断が出る可能性があります)。

不動産賃貸借契約の連帯保証人になる際には、数百万円を超える責任を負う可能性があるなんて想像していませんよね。上述の裁判例の判断は妥当なのかと疑問です。本来はそういう場合に適用できる保険を用意して対応すべき事柄ではないかと思ってしまいます。

 

現状、不動産賃貸借の連帯保証人になっている方は、極論を言えば、1~2週間隔で生存確認をしないと怖いことになります。

 

自己破産などの債務整理、遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/
 

http://www.nakata-law.com/smart/


3か月過ぎた後の相続放棄 [相続問題]

広島市の弁護士の仲田です。

 

相続問題のうち、相続放棄の期間制限のお話です。

 

民法915条1項は、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月内になされなければならないと定めています。この3カ月間を熟慮期間と言い、相続放棄をせずに徒過すると単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。

 

熟慮期間の起算点、すなわち「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、自己が「相続人」となったことを覚知したときとされます。

例えば子が相続放棄をした場合の次順位の相続人である直系尊属は、子が相続放棄をしたことを知った時から起算されるということになります。

 

例外として、相続の事実は知っていても、相続財産が全く存在しないと信じ、そのことに相当の理由がある場合には、熟慮期間の起算時点を「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または通常認識し得べきとき」まで繰り下げてよいとの判例があります。

 

この判例に基づいて、3か月を経ている場合でも相続放棄申述は可能な場合があります。典型的には、被相続人の資産・負債があるかも知らなかったが突然相続債権の債権者から通知が来たケースですね。

 

ケースバイケースの判断になりますので、弁護士に代理人して手続を行ってもらう方が無難でしょうし、少なくとも相談はなされた方がいいでしょう。

相続財産、相続債務の調査に時間がかかる場合には、家庭裁判所での熟慮期間の伸長の手続により、熟慮期間を延ばせます。ご心配な時は活用されてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/
 

http://www.nakata-law.com/smart/


このページのトップへ