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中小企業のリスク管理とは1 [企業法務]

当職は、当事務所であるいは合同会社RYDEENという士業の集まりに属して、中小企業に特化した法務・リスク管理・M&A・事業承継・内部統制等のサービス提供、あるいは経営塾・企業再生・セミナー等を行っています。銀行等とも連携し、中小企業を元気にしようと頑張っております。
 
巷にある経営指南本やマニュアルあるいはコンサル会社のサービスは、大企業向けのものか、それをもじったものが大半です。大企業と中小企業は同じ株式会社であったとしても、似て非なるものです。そこで、中小企業に特化した専門家によるサポートが必要だということなのです。
 
ところで、中小企業の経営者は、あまりリスク管理にご興味がありません。「今まで問題がないから」、「あるいは業界の慣行だから」とよく耳にします。中小企業には管理部門に人を割くことができませんし、リスクを計数的に把握して管理するなんで不可能です。経営者の仕事は営業・開発等前向きな仕事です。興味がないのは当然だろうと思います。
 
しかし、興味がないのと放っておいていいのとは別問題です(法的にリスク管理体制の構築が取締役の善管注意義務の中身になっていることは当然です)。
 
中小企業と大企業の違いの1つに体力があることは異論がないと思います。中小企業は、大きな契約1つでも揉めれば、資金繰りに窮し経営危機に発展します。当職は何度もそのような場面に出会いました。「事前に相談をしてくれれば。」と残念な限りです。そのようなリスクは取引行為に限って生じることでもありません。
中小企業こそ、リスクが顕在化したら、即、経営危機に陥る危険があります。業界の慣行は裁判では通用しませんし、法的な紛争が当たり前の時代です。
大企業よりもむしろ、経営危機に直結する中小企業こそ、リスクの回避が必須なのです。
 
しかし中小企業にはリスク管理などできない。では、中小企業はリスクに対してどのような対応をすればいいのでしょうか。それは次回にお話しします。
 
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602

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中小企業のリスク管理とは2 [企業法務]


 前回の続きのお話です。
 
中小企業のリスク対応はどうするべきなのでしょうか。
経営者の方にリスクの管理をしてくださいとは非現実的なことであり、当職も言いません。中小企業経営者としてやるべき仕事が他にいくらでもあります。それではどうするのでしょうか。簡単に言えば、保険の本当の活用と専門家の助けを得ることです、言わば人間ドックならず事業ドックにように会社を診断してもらい、リスクの顕在化の回避・予防をすることです。
 
なぜ、保険の活用なのでしょうか。
リスクが顕在化するのは最終的にはお金の形です。保険をかけられるものであれば、保険をかければ対応できます。かつ、保険料という目に見える形で予算化し、できなかったはずのリスク管理もできます(管理は必要ですがそれも投げればいいのです)。だから保険の活用なのです。
 
まず、リスクの洗い出しをします。商流に沿って、オーダーメイドで確認をしていきます。この点は、必ず弁護士に見てもらってください。なぜなら、リスクは「法律を通して」顕在化するからです。
 
次に、洗い出されたリスクを保険で対応できるものとできないものに区分けします。事業承継や退職金等のリスクには生命保険、その他は損害保険でしょう。
保険で対応できるものは、予算との兼ね合いに応じ、すべて保険を掛けます。あとは保険の管理をすればいいだけです。
 
では、保険が掛けられないリスクはどう対応すればいいのでしょうか。
 
次回にお話しします。
 
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602


顧問弁護士のご活用をされてみませんか  [企業法務]

顧問契約を弁護士とされている中小企業は少ないかもしれません。
 
「法的なトラブル・問題が生じたら個別に弁護士に相談すればいい」と考えられる企業さんもあるでしょう。また、「うちには法律問題が頻繁に生じるわけではないから必要ない」という企業さんも多いでしょう。
 
確かに、個別の法律問題に相談、対処してもらうだけの弁護士ならわざわざ顧問契約を締結する必要はないかもしれません。
 
もっとも、その場合でも、顧問弁護士がいると、すぐに相談できる、すぐに対処してもらえる、安く対処してもらえるというメリットは当然あります。
 
しかし、顧問弁護士は個別の法律問題を処理するだけが仕事ではありません。
 
リスクは顕在化してから対処するのでは不十分であり予めリスクの発生を防ぐ必要があります。顧問弁護士は、企業に寄り添って、法的なリスクを予防的に下げることが大事な仕事なのです。
 
社長様が気づかない潜在的な問題点は多々存在します、しかも中には企業の存立に影響を及ぼしかねないリスクもあります。「これまで何もなかった」ではなく、日々顧問弁護士に相談等をすることで「これからも何もないよう」にする必要があります。企業には法的な問題点が、社長様が考えられるより多く存在します。個々の問題に対処するだけではなく、定款、就業規則、賃金体系、契約関係等々の見直しから行うべきです。
 
また、企業には必ずイノベーションが必要です。企業自体に寿命があるのはご存知でしょう。寿命に至らずとも、組織の硬直化、営業の硬直化により、外部環境への対応が遅れる、内部環境が悪化するということは特別なことではありません。再生企業に陥るケースはほとんどイノベーションに後れた企業です。
 
社長様は、お立場上、周りにイノベーションを提案するブレーンを作ることは難しいものです。意識せずともイノベーションが遅れてしまいがちです。組織、体制、労務管理等々のイノベーションについても、法律の仕組みを活用しなければいけない場面が多いです。そのため、社長様には、是非、顧問弁護士等の専門家のブレーンを用意し、それを活用しながら本業に邁進していただきたいと思います。もちろん、アドバイスが必要なのは純法律的な問題だけではありません。
 
さらに、顧問契約のコストはお考えになるよりも低廉なケースが多いです。予想される事務量等にもよりますが、月3万円からぐらいが相場でしょうか。定額のコストを支払って本業に邁進していく、決して無駄なコストではないと思います。
 
ただし、顧問弁護士には、企業のことがわかる、金融のことがわかる、数字がわかる等、典型的な従前の弁護士と異なった資質が要求されるでしょう。
 
当職も、銀行勤務経験、内部統制の資格等の企業法務、金融知識、会計知識のストックとは別に、様々な企業さんとの勉強会、研究会、セミナー等を担当しあるいはそれらに参加することにより企業のことをよりよく知り、法科大学院にて税法の講師を担当して税務知識も蓄え、あるいは他士業との連携を深めてワンストップサービスの提供に努めるなどし、企業の皆様の多様なニーズに対応できるよう準備をしております。
 
なお、蛇足ですが、顧問弁護士は、企業の方から積極的に活用してください。弁護士が能動的に日々のモニタリングを行うことはなかなか困難です。企業が能動的に何事でも相談する、その中で弁護士に考えてもらうという風にしないと、名ばかりの顧問弁護士になってしまいがちです。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602
 
 

個人の所得税と法人の法人税の違い    [企業法務]


個人と法人とは税金の仕組みが全く違います。会社経営をされている方の節税もそこら辺にヒントがあることが多いです。
 
当職は昨年度から広島大学大学院法務研究科(いわゆるロースクール)にて税法の講義を担当したのですが、学生に対する講義もそのような話からスタートしました。
 
税法はかなり細かいので、不正確になることを承知で、ざっくりとしたお話をしましょう。
 
個人の所得税と法人税の大きな違いは2点です。
 
まず、個人では所得が10種類に分けられて課税の仕方が各異なるのに対して、法人税は一律です。そのため、所得税には税金が安い所得の種類があります。法人から個人への財産移転を考える際にはその点を考える必要があります。その代表例は、退職所得、一時所得です。
 
次に、所得税は超過累進課税で、法人は税率一律です。そのため、個人の所得は、所得を分散するだけで1人あたりの所得が減るため税率が下がり、節税になります。
 
これらの点を一番考えないといけないのが事業承継の場面です。
 
事業承継をするには株式承継、遺留分対策、相続税準備のために後継者の資産育成が必要でしょう。先代の遺産の維持・形成との兼ね合いも問題となります。どうしても、会社から個人(先代あるいは後継者)への所得移転の場面が出てくるのです。
 
その際は、安い所得分類になるよう、所得を分散するよう、中長期計画を立てて、適切なタックスプランニングを行うことが得策です。
 
もちろん、具体的にどのような対策を行うかは会社や個人の状況によって異なります。
 
なお、事業承継は、税金のことだけを考えてはいけません。タイミング、緊急性等を加味して税金がかかっても行うべき手段は行うという心構えが必要です。税金対策に終始するのではなく、適切なプランニングが大事ということです。
 
ちなみに、税法にはちゃんと否認規定が用意されています。後に否認されるような節税対策を行うことはコストを逆に上げることになりますのでご注意ください。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602
 
 
 

新株発行価額  [企業法務]

前回、事業承継対策等の戦略的経営のための種類株式や属人株式の活用をお勧めしました。
 
それに絡む新株発行の価額について若干の補足をします。
 
新しく株を発行する場合、その発行価額に悩むと思います。
 
新株発行において、それを面白くないと思う株主がいる場合、「特に有利な金額」で発行したと判断されると手続要件が加算されるため、株主総会決議を取り消されるなどして効力を覆されるリスクがあります。
 
特に有利な金額で発行した(有利発行といいます)とされるのは、「公正な価額」を下回る価額設定をしたときです。
 
この点、旧商法下の事件ですが、近時判例が出ました。
 
非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算出方法によって発行価額が決定されたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、有利発行には当たらない。
 
とするものです。
 
相場が出ている上場会社の株式と違って、非上場株式の株式は、時価の評価方法自体が、純資産方式、類似会社比準方式、配当還元方式、収益還元方式、DCF方式等、と多岐に別れています。「これが正しい」という明確な基準はありません。
そのため、何が公正な価額=時価に近い価額であったかを、事後的に、評価方法のどれかによって検証されてしまうと、新株を発行する側は恐いですね。新株を発行する時点で、将来どのような基準で公正な価額が判断されるのか予測できないからです。
 
先の判例は、経営者の予測可能性を考慮して、公正な価額を事後的に検証するのではなく、当時の経営者の判断過程が合理的であったかどうかを検証するとした判断です。これにより、経営者は、客観的に妥当と思われる判断過程で決定すれば安心です。もちろん検討資料等、専門家の意見等判断過程の妥当性を証する書面は作成、保存する必要があります。
 
実務に即した判断と言えるかもしれません。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
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弁護士 仲田 誠一

種類株式、属人株式2  [企業法務]

前回の続きです。種類株式、属人株式の活用例ですね。
 
後継者に引き継ぐ前に中継ぎ経営者を用意する場合がありますね。
後継者の株式と中継ぎ経営者の株式の種類を変えることでスムーズになるでしょう。
 
後継者育成のため種類株式として黄金株(議決権制限・拒否権付・取得条項付)を先代が持つ例がよく挙げられます。個人的には、2種類の議決権の属人株式(ステップ・ダウン株)を設定する方がおもしろいと思います。
 
外部資本を導入する際には、議決権制限、取得請求権付、取得条項付、代金、議決権復活条項、拒否権付等様々な組み合わせを設定することが考えられます。種類株式の内容によって利害調整をするわけです。
 
株主が事故等で判断能力を失った際、行方不明になった際に、株主総会開催ができない事態を回避して会社の継続が可能とするものとして、属人株式を利用することもお勧めです。ヒーロー株と言われているようです。
 
他にもいろいろな場面での活用が可能です。会社の戦略に応じた設計ができるのですね。このような対策は、戦略的経営そのものではないですが、戦略的経営を支えるものとして、経営者の方々には是非検討していただきたいところです。
 
次回、新株発行の価格について補足します。
 
顧問弁護士のご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島市中区上八丁堀5-27-602
なかた法律事務所
弁護士 仲田 誠一
 

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