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事業承継に関する税制改正 [企業法務]

昨年末に平成30年度税制改正大綱のお話をしようとしたところ、なかなか投稿ができなくて改正が済んじゃいました!

 

事業承継税制の拡充が図られています。

 

所謂自社株の承継については、かなり使いやすい制度に改められてきましたが、更に拡充されることになります。納税猶予割合が100%になるということです。

会社経営を持続させる前提であれば、自社株の承継の場面に限っては、悩まなくて済むのだろうと思います。ただし、10年の時限立法です。

時限立法であることからも、今後税制改正が事業承継対策のカンフル剤になることが予想されます。この機会に検討されてはどうでしょうか。

 

勿論、事業承継対策は、自社株の承継の問題だけにはとどまりません。自社株の集中が前提であることはもちろん、後継者育成の面がより重要な課題です。もちろん、財産的な面でも自社株の承継だけでは不十分であり(贈与税・相続税対策イコール事業承継対策ではありません)、多方面にわたる対策を組み合わせて事業承継を迎えなければいけません。

株式のことだけで安心される経営者もいらっしゃいますが、事業承継対策を行おうと決断されるのであれば、この機会に全ての対策を検討して、後顧の憂いないようしていただきたいと思います。

 

事業承継リスクは、同族中小企業のリスクの中で必ず発生するリスクであるという点で、異質です。会社を飛躍させるチャンスともなりますので、ぜひご相談ください。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602
 

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中小企業経営者にとっての専門家の位置づけ2 [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

中小企業経営者にとっての顧問弁護士の位置づけをお話ししました。続きをお話しします。

 

中小企業経営者の経営上の悩みや疑問は尽きません。

でも、個々の問題をどの専門家に相談したらいいのかよくわからないことは多々あるはずです。かつ、1つの問題でも、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等々、様々な専門的観点からの検討をしなければベストな選択肢が出て来ない例も多いです。特に法律と税務は切れない関係にあります。

 

そのため、中小企業経営者のブレーンとしての専門家には、専門性を持ちながらも広い守備範囲が必要なのだろうと思います。ワンストップサービスなどと言われることがありますね。経営者の方がなんでも相談でき、自分の専門ではない場合でも情報提供や紹介などができる専門家でなければならないですね。ストレスなく相談できることが大事です。

 

顧問弁護士であれば法律しか語らないというのではいけません。他の分野も考慮に入れた処理やアドバイスをしなければなりませんし、相談事を受け止めて適切な専門家に橋渡しをするなどなんでも相談すればなんとかなるという存在でなければいけません。

 

勿論、言うは易し、行うは難しです。当職も、税務はロースクールの客員准教授として研鑽をし、銀行との連携も大切にし、経営サポート活動を通じて経営全般のお手伝いができるよう努力しています。また、どんな相談を受けても対応できるよう、他の専門家にすぐに相談をして情報提供できる体制、一緒に案件に取り組む専門家を用意できる体制を用意しております。

 

顧問契約、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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中小企業経営者にとっての専門家の位置づけ1 [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

 

企業経営者の方が顧問弁護士、顧問税理士等の専門家を依頼する意味は何でしょう。

 

例えば弁護士であれば、仮に事件が起きたら動いてくれる用心棒的な弁護士を希望する限りでは、必ずしも顧問契約を結ぶ必要はないかもしれません(すぐに動いてくれる、必ず動いてくれるという意味で顧問弁護士契約のメリットはありますが)。

 

基本は孤独なかつ忙しい経営者のブレーンとして位置づけ、日ごろから様々なことを相談するべきです。

 

経営者は、営業活動ばかりしていていいわけではありません。企業活動には多大な、多様なリスクを伴います。管理業務も大事なのですね。中小企業ではリスクが顕在すると経営自体の継続に支障を来す例も珍しくはなく管理業務は無視できません。一方で、経営者が管理業務に邁進したり、専門の従業員を据えたりすることも、事実上できません。中小企業経営者は、管理業務はできるだけ専門家にアウトソーシングして、前向きな営業活動、研究開発等に注力すべきです。

 

顧問弁護士には、何でも相談し、アイデアをもらい、紛争を未然に防止する、あるいは防止する仕組みをどんどん整備していくことが必要です。管理のことはブレーンとしての専門家に考えてもらう(もちろん実行するのは経営者ですが)、これが中小企業経営者にとっての顧問弁護士の位置づけではないでしょうか。勿論、法律的なことだけではなく、経営のことその他諸々を相談するべきです。どこにリスクが隠れているか、どこに経営のヒントがあるかわかりませんから。

勿論、経営者が、厳しい意見具申をしてくれる立場であることも(勿論必要があるときですが)、顧問弁護士が重要な点です。顧問弁護士も顧問先であるからこそ、耳障りな意見でも率直に言ってくれると思います。

 

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M&Aを検討されている企業の方へ [企業法務]

弁護士の仲田誠一です。

広島でも中小企業のMAが増えてきたように思います。当職も、常に案件を抱えている状態です。

地方の中小企業のMAは、大企業やベンチャー企業のそれとは異なり、動機は、事業をどう継続しようかという、事業承継の問題とパラレルな場合が多いですね。

後継者候補がいるのであれば事業承継対策を、いないのであればMAを行い、事業を守る、従業員を守るということになるのでしょう。

 

MAは、突き詰めれば(他の制度も組み合わせることもありますが)、事業譲渡、株式譲渡、合併の方法をとることになります。

事業譲渡、合併は、譲渡者・譲受者(多くは会社間)の契約です。株式譲渡は新旧株主間(多くは個人間)の契約になり、それぞれメリット・デメリットがあります。中小企業であれば、合併を選択するケースは少ないでしょう。

MAにはいくつかの手続の選択が必要であり、また他の制度の組み合わせも必要な例があります。スキームの設計自体からご相談されることをお勧めします。当事者が合併を望んでいたケースでも、当職が間に入ったところ、事業譲渡で済むことが判明し、スムーズに進んだ例もありました。

 

MAは、多かれ少なかれリスクがあります。また、法定手続が必要です。もちろん、大きな売り物あるいは買い物でもあります。当事者間だけで進めず、いくらかの費用はコストと見て、専門家を入れることをお勧めします。実際に、MA(従業員に引き継いだ例)で、法的にきちんと手続が踏まれていないことから生じたトラブルの解決をお受けしたこともあります。

 

当事務所は、MAについても、力を入れて取り組んでいる分野です。ぜひご相談ください。

 

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中小企業のリスク管理とは3 [企業法務]

前回は、リスクを洗い出し、分類し、保険を掛ける、では残ったリスクの対応はどうするのか、というところまでお話しました。
 
残るリスクは、弁護士(あるいは税務に関しては税理士)に、リスクを予防する仕組みを考えてもらってください。中小企業には予防・回避が必要です。
多少費用がかかっても、一度手を付ければ何年かは通用するでしょう。万が一リスクが顕在化した時の多大なコストを考えると、保険料と同じ感覚で費用をかけて欲しいと思います。
 
卑近な例で言うと、従業員のマイカー通勤を許している会社で、従業員の自動車保険の管理をしていない会社があります。通勤事後が起きると、会社も責任追及され大変なことになります。管理をしなければならないのです。その手間はそうかかりません。この程度の気付きの積み重ねが必要なのです。同じような例は幾例もあります。
 
リスク対応は、中小企業の身の丈に合った、シンプルかつルーティン化できるものでなければなりません。そこが肝です。大上段に構えた対策は管理コストを発生させてしまいますし、定着しません。当職は、内部監査の知識・経験もあることから、中小企業に適合したリスク対応を研究・実践しているところです。
 
保険で対応できるものは保険へ、そうでないものは専門家によるオーダーメイドの仕組み作りということで、中小企業のリスク対応は完成します。
 
少なくとも10年に1度は、会社のチェックをされることを強くお勧めします。人間ドックは年に1回行かれるのでしょうから。
 
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
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中小企業のリスク管理とは2 [企業法務]


 前回の続きのお話です。
 
中小企業のリスク対応はどうするべきなのでしょうか。
経営者の方にリスクの管理をしてくださいとは非現実的なことであり、当職も言いません。中小企業経営者としてやるべき仕事が他にいくらでもあります。それではどうするのでしょうか。簡単に言えば、保険の本当の活用と専門家の助けを得ることです、言わば人間ドックならず事業ドックにように会社を診断してもらい、リスクの顕在化の回避・予防をすることです。
 
なぜ、保険の活用なのでしょうか。
リスクが顕在化するのは最終的にはお金の形です。保険をかけられるものであれば、保険をかければ対応できます。かつ、保険料という目に見える形で予算化し、できなかったはずのリスク管理もできます(管理は必要ですがそれも投げればいいのです)。だから保険の活用なのです。
 
まず、リスクの洗い出しをします。商流に沿って、オーダーメイドで確認をしていきます。この点は、必ず弁護士に見てもらってください。なぜなら、リスクは「法律を通して」顕在化するからです。
 
次に、洗い出されたリスクを保険で対応できるものとできないものに区分けします。事業承継や退職金等のリスクには生命保険、その他は損害保険でしょう。
保険で対応できるものは、予算との兼ね合いに応じ、すべて保険を掛けます。あとは保険の管理をすればいいだけです。
 
では、保険が掛けられないリスクはどう対応すればいいのでしょうか。
 
次回にお話しします。
 
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