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自己破産における管財基準 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

本日は自己破産のお話です。

 

破産には管財事件と同時廃止事件があります。

同時廃止事件は清算すべき財産がないため破産手続開始と同時に手続廃止となるもので、裁判所に納める費用が低額です(郵券と官報費用ぐらいです。通常1万数千円です)。
管財事件は、裁判所から破産管財人が選任される手続で、費用が多額になります(予納金が20万から30万円となるケースが多いです)。
勿論、管財事件は破産管財人弁護士の事務所に行ったり、裁判所へ出頭する回数が増えたりする等、手続の手間も増えます。

 

広島本庁では最近、両者の振り分け基準が変わりました。
例えば、財産の点ですが、従前は全体で60万円が基準となっていました。現在では、現金・預貯金50万円、個別の項目の財産が各20万円に基準に変わりました。

退職金(通常は自己都合で辞めたと仮定した場合の8分の1が財産額として評価されます)や保険の解約返戻金が20万円の基準によくひっかかります。

 

申立て方によって管財事件を回避することもできるケースもあります(もちろん裏技ではなく裁判所に認められる方法です)。自己破産をお考えになる場合には、裁判所の費用がどれだけかかるかを早めにご相談いただいた方がいいと思います。

 

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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個人民事再生における債権者の反対【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

個人民事再生のお話です。

当職は、割合、個人民事再生を多く申し立てていると思います。免責不許可事由の度合いが大きい等の場合は、個人民事再生も検討することにしています。
給与所得者等個人再生と異なり、小規模個人再生は頭数あるいは債権額の過半数の債権者が反対した場合には再生計画が認可されません。要するに手続きが無駄になります。改めて給与所得者等再生か自己破産を再度申し立てることになります。

少し前までは、公的な金融機関以外、よっぽどのことがない限り反対はしませんでした。反対して自己破産されるよりは民事再生で少しでも回収した方が経済的合理性があることから理解ができます。

ところが、最近ちらほら反対する債権者が増えてきたような気がします。どうも意図がわかりません。

小規模個人再生を申し立てるときは、債権者の反対の可能性もこれまで以上に考慮に入れないといけなくなりました。

借金整理、民事再生、自己破産のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

  

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会社の債務整理 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

会社、法人の債務整理のお話をさせていただきます。

例年、年末にかけてそういった相談が多いように思います。

 

世の中に存在する事業をなくしてしまうのは、当職としても偲びないところです。そこで、当職は、まず事業継続の可能性あるいはMAによる承継を考えます。

 

資金繰りが回り、かつ経営者に頑張る気力が残っている場合には、金融機関にリスケをお願いし、その中で、経営改善を図ることを考えます。資金繰りが回るとは、最低、金融機関への利息支払いのみで事業が継続できるだけの資金繰りのめどが立つかです(債務過多が主な経営不振の原因の場合)。事業計画を出せば金融機関も無下に会社を潰しません。当職は、認定経営革新等支援機関でもありますので、そこら辺のお手伝いもしております。

なお、当職は、単純に資産を切り売りして債務を圧縮するのは危ないと考えております。事業継続があっての企業再生です。事業継続を危うくする資産の切り売りをして破産の道へ辿った例を破産管財人として見てきております。

もちろん、経営者の覚悟があっての話です。仮に、経営者に気力が残っていないのであれば、MAで債務がなくなる道があるかを検討します。

まずは、事業継続(企業再生)の可能性も含めて、ご相談いただければと思います。

 

法的な整理しかないとなれば、自己破産か民事再生を主に選択することになります。法人の法的整理には、事前の準備と整理が必要です。従業員のこと、取引先との関係のこと、在庫のこと、資産処分のこと、賃貸物件のこと、売掛金の回収のこと等々、慎重に進めなければなりません。また様々な費用もかかるため資金繰りの管理も必要です。

当職は後に問題が起きないよう、できるだけ早く受任をして、会社のお金の管理や資産整理から携わることを心がけています。

 

会社の継続を諦める前に、あるいは諦めそうになったらすぐに、ご相談してください。

 

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生活保護受給者の自己破産 [借金]

久しぶりのコラム更新となりました。
今回は借金の話です。
 
生活保護を受けていらっしゃる方の債務整理の相談もよく受けます。
 
ところで、生活保護費から借金は返してはいけない建前となっております。最低限度の生活保障という生活保護の趣旨に反するからでしょう。
 
そのため、生活保護受給者が借金を抱えていることが分かった場合、ほぼ例外なく生活保護の担当課から借金の整理を指導されます。
 
ご相談を受けた場合には、ご本人がどうしても任意整理をしたいとおっしゃらない限り、あるいは借金の金額がおよそ自己破産をすることが考えられない数万円ほどの金額ではない限り、自己破産を申し立てる方向で助言をいたします。生活保護費から借金の返済をしてはいけない建前だからです。
 
そして、生活保護受給者は、実質的に費用をかけずに弁護士に依頼して自己破産を申し立てることができます。その場合、法テラスの民事法律扶助という制度を利用します。もちろん当事務所でその手続は行います。
 
そうすれば、弁護士費用、予納金は法テラスが立て替えてくれ、しかも、生活保護を受けている限り、立替金の猶予、免除を受けることができるのが通常です。その意味で実質的に費用負担はありません。
 
生活保護を受給している場合で借金を抱えている方は、このような支援制度がありますので、費用のご心配をなさらずに、ぜひご相談ください。
 
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自己破産、民事再生における自動車の取り扱い   [借金問題]

自己破産、民事再生をお考えになる方の中で、住んでいる所や仕事の関係で、どうしても車がないと困る方がいらっしゃると思います。今回は、自己破産、民事再生における自動車の取り扱いについてお話します。
 
まず、車が所有権留保物件なのかどうかが問題となります。
車が所有権留保物件(車のローンの担保)になっていれば、支払いをストップする以上、返還しないといけないでしょう。残債額で親族等に買い取ってもらう例もあります。
 
ただし、車の返却には注意が必要です。
 
登録が対抗要件(担保として誰にでも主張できる要件)となっている普通自動車は簡単に返してはいけません。車検証上、クレジット会社が所有者として記載されているのならばいいのですが、販売会社等が記載されている場合は、対抗要件がない担保になります。そのまま返してしまうと後の法的手続で問題が生じることとなります。民事再生上も類似の問題が生じます。
なお、軽自動車は引き渡しが対抗要件ですので、あまり神経質に考える必要はありません。
 
次に、あなたが車の完全な所有権を持っている場合、車を処分する必要があるのでしょうか。
 
処分しないといけないかどうかは、状況によって異なります。
 
自己破産ではどうでしょうか。
 
自己破産においては、広島本庁では、初年度登録後6年以上経っているのであれば、価値はないと評価してくれるのが原則です。その場合、原則として処分は必要ありません。
ただし、外車や高級車等古くても価値が出そうな車の場合には話が別です。
また、車が借金の原因になっているような場合は処分を勧奨されます。
 
そこまで古くない車の場合にはどうでしょう。
管財事件の場合には処分の方向に進みます(代わりに現金を入れる方法もあります、なお事情があれば自由財産の拡張も可能かもしれません)。
同時廃止事件では処分しなくても大丈夫です。ただ、車の価値が財産額に加算されるため管財事件(広島本庁では財産60万円以上が一応の目安)になりやすいことは確かです。
 
民事再生ではどうでしょうか。
 
民事再生においては、車の価値が清算価値にのってくるので(民事再生の返済額は、債権額の5分の1、清算価値、最低100万円のうち一番大きい金額といった基準で決まります)、場合によっては返済額が増えてしまうということがありえます。ただ、処分をする必要はありません。
 
なお、先ほどの所有権留保物件で登録がクレジット会社とずれて対抗要件がない普通自動車についても、その価値が清算価値に加算されます(その場合、車を返す必要があるのかは解決されていない問題ですが、返還をしないという理屈が十分成り立ちます)。
 
以上、自己破産、民事再生における車の取り扱いについて簡単にお話しました。結局はケースバイケースでよく考えないといけない問題ですので、お早目に専門家にご相談ください。
 
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自己破産には管財事件と同時廃止事件があります   [借金問題]

自己破産の手続についてお話します。


個人の自己破産には、管財事件と同時廃止事件があるってご存知でしょうか。


大きな違いは、破産管財人が就くかどうかです。


管財事件は、財産調査、換価・配当、免責調査のため、破産管財人が裁判所から任命されます。そのため、多額の予納金がかかります(管財人の報酬等になります)。
予納金は、20万円前後から、不動産がある場合は30万円、事業をやっている場合はそれ以上になることもあります。なお、法人破産は常に管財事件です。
ほかに、郵便物が管財人に転送され開封される、管財人(弁護士です)の事務所に打ち合わせのために何度か足を運ぶ必要がある、といった留意点もあります。


同時廃止事件は、破産手続費用(管財人の報酬など)を支払える財団が形成できる見込みがない、すなわち財産がない場合に、破産手続開始と同時に破産手続を廃止する手続です。広島本庁の場合は、裁判所に1回か2回行くだけの手続で済みます。この場合の予納金は、1万円ちょっとの低額になります。

もともと破産は管財事件として処理されることが基本なのですが、消費者破産者の増大などを背景として、同時廃止という簡便な手続が認められるようになりました。


各裁判所、支部によって、同時廃止になるか管財事件になるかの一応の目安(振り分け基準)が決まっていますが、最終的にはケースバイケースで判断されます。


広島本庁の場合では、
・財産が60万円以上
・5年以内に事業を営んでいた、会社を経営していた
免責不許可事由の悪質性が高い
といった場合に管財事件になるようです(一応の目安です)。


管財事件にされてしまうと、それが本来の手続であるため、弁護士が反対しても受け入れてもらうのは難しいところです。最初から手続を見据えて、極力管財事件にならないよう事案を整理して申し立てることが必要です。

なお、基準となる財産は現金だけではなく他の財産の客観的価値も含みますし、5年以上の勤務実績がある場合の退職金見込額の8分の1など、手元にない財産も財産として評価されることにご注意ください。また、住宅ローン付の不動産がある場合は、その価値と住宅ローン債権との対比で(計算のルールがあります)オーバーローンと認められれば同時廃止が可能です。


自己破産を検討する場合には、予想される手続が同時廃止事件か管財事件かを見極めた上で、申立準備や申立費用の用意をする必要があります。


スムーズに手続を進めるためには、お早目に専門家に相談してください。

 

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弁護士 仲田 誠一

相続税の改正ポイント1 [相続問題]

 

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