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離婚と自己破産 【借金問題】

弁護士の仲田です。

債務整理のうち自己破産と離婚との関係です。

自己破産申立てに伴って離婚をされるご夫婦もよくいらっしゃいます。経済的破綻が離婚の理由になったケースですね。

 

自己破産申立て直前の離婚で、かつ財産分与慰謝料の支払いを伴う場合、破産手続において問題視されます。財産隠し、破産財団からの財産の散逸を疑われるのです。場合によっては偽造離婚も疑われます。

 

経済的破綻が離婚の引き金になった場合、どうしても離婚が自己破産申立て準備(受任通知による支払停止や経済的危機状態)に近接して行われます。タイミングが悪くても仕方がないではないかと思うのですが、理屈上仕方がないです。

 

財産分与慰謝料等の離婚時給付は、贈与等無償行為とは扱いが異なります。財産分与は夫婦共有財産の持ち分の顕在化ですし、慰謝料の原因が存在するのであれば慰謝料支払債務が発生しますから、直ちに否認されるわけではありません。

 

基本は不相当な(正当な理由がない、あるいは過大な)財産分与や過大な慰謝料については否認される(受領者が返還を求められる)と考えていいのでしょう。もっとも、慰謝料支払債務については、相当な原因があり相当な金額であっても、別途偏頗弁済が問題となり得ます。

自己破産直前の離婚は、そこら辺を調査するために管財事件になることが比較的多いでしょう(財産分与がなく養育費支払いのみという場合は基本的に同時廃止で終わっています)。

 

管財事件になると、管財人による調査がなされます。別れた配偶者等に事情を聞かれることもあります。離婚が決まっている場合でも、後々問題にならないよう、あるいは問題になっても傷口が浅くなるように、お早めに弁護士に相談された方がいいです。

 

このように、離婚が絡む自己破産はかなり神経を使うことになります。早めにご相談の上で進めてください。

 

なお財産分与が管財人に否認されなくとも、財産分与の結果として共有になった不動産がある場合には、破産管財人から一緒に売却する、あるいは持分の買取り等を要求されます。その限りで他方配偶者も自己破産手続に関わってくることにご注意を。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

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会社経営者、個人事業者の自己破産 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理のお話です。会社経営者、個人事業主が自己破産をする場合の裁判所手続のことをお話します。

広島地方裁判所(少なくとも本庁、支部もほぼ同様)では、5年以内に会社経営者であった方(法人も同時に自己破産の申立てをする場合と個人だけ自己破産する場合がありますね)あるいは個人事業主であった方は、それだけで破産管財事件になる扱いです。そのため、申立てにあたっては、予納金(20万円~)の準備も考えないといけませんね。

 

会社経営者というのは、基本的には会社代表者の場合です。経営にタッチしていない単なる取締役の場合はそれだけでは破産管財事件にはならないです。

 

個人事業主であっても、破産管財事件としての扱いにならないケースもあります。例えば、仕入債務も売掛債権もなく設備もないといったように仕事が事業規模とは言えない場合や、所謂「一人親方」的な労務の提供を特定の取引先に提供し請負報酬を貰う形で実質給与所得者と変わらない場合などです。

 

事業主かどうかの判断は、ケースバイケースの問題ですし、管財事件を避けるのであれば、裁判所に対する適切な説明を要することでもあります。

 

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携帯電話とスマートフォンと自己破産、民事再生 [借金問題]

弁護士の仲田誠一です。

 

自己破産、民事再生の際に携帯電話、スマートフォンの本体料金の分割払いの債務を債権者として扱うかとの質問があります。

 

理論上、割賦での購入による債務は、破産債権、再生債権に該当するというということになるでしょう。しかし、手続上、債権者として扱うとなると、利用ができなくなるため困りますね。

 

事実上のお話になりますが、支払い遅延がない限り、破産手続、個人再生手続で携帯電話会社を債権者として扱わないことが多いと思います(法律上扱わないでいいとなっているわけではないですので微妙な問題であることは確かです)。月額料金が不相当に多くない限り、裁判所からも問題視されたこともありません。そのため、使用の継続ができる可能性は十分にあります。

 

なお、使用料が高いと突っ込まれる可能性がありますので(その場合は対応に困りますね)、申立前には料金をできるだけ下げるようお願いしています。

 

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個人民事再生における債権者の反対【借金問題】

弁護士の仲田誠一です。

個人民事再生のお話です。

当職は、割合、個人民事再生を多く申し立てていると思います。免責不許可事由の度合いが大きい等の場合は、個人民事再生も検討することにしています。
給与所得者等個人再生と異なり、小規模個人再生は頭数あるいは債権額の過半数の債権者が反対した場合には再生計画が認可されません。要するに手続きが無駄になります。改めて給与所得者等再生か自己破産を再度申し立てることになります。

少し前までは、公的な金融機関以外、よっぽどのことがない限り反対はしませんでした。反対して自己破産されるよりは民事再生で少しでも回収した方が経済的合理性があることから理解ができます。

ところが、最近ちらほら反対する債権者が増えてきたような気がします。どうも意図がわかりません。

小規模個人再生を申し立てるときは、債権者の反対の可能性もこれまで以上に考慮に入れないといけなくなりました。

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自己破産における管財基準 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

本日は自己破産のお話です。

 

破産には管財事件と同時廃止事件があります。

同時廃止事件は清算すべき財産がないため破産手続開始と同時に手続廃止となるもので、裁判所に納める費用が低額です(郵券と官報費用ぐらいです。通常1万数千円です)。
管財事件は、裁判所から破産管財人が選任される手続で、費用が多額になります(予納金が20万から30万円となるケースが多いです)。
勿論、管財事件は破産管財人弁護士の事務所に行ったり、裁判所へ出頭する回数が増えたりする等、手続の手間も増えます。

 

広島本庁では最近、両者の振り分け基準が変わりました。
例えば、財産の点ですが、従前は全体で60万円が基準となっていました。現在では、現金・預貯金50万円、個別の項目の財産が各20万円に基準に変わりました。

退職金(通常は自己都合で辞めたと仮定した場合の8分の1が財産額として評価されます)や保険の解約返戻金が20万円の基準によくひっかかります。

 

申立て方によって管財事件を回避することもできるケースもあります(もちろん裏技ではなく裁判所に認められる方法です)。自己破産をお考えになる場合には、裁判所の費用がどれだけかかるかを早めにご相談いただいた方がいいと思います。

 

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会社の債務整理 [借金]

弁護士の仲田誠一です。

会社、法人の債務整理のお話をさせていただきます。

例年、年末にかけてそういった相談が多いように思います。

 

世の中に存在する事業をなくしてしまうのは、当職としても偲びないところです。そこで、当職は、まず事業継続の可能性あるいはMAによる承継を考えます。

 

資金繰りが回り、かつ経営者に頑張る気力が残っている場合には、金融機関にリスケをお願いし、その中で、経営改善を図ることを考えます。資金繰りが回るとは、最低、金融機関への利息支払いのみで事業が継続できるだけの資金繰りのめどが立つかです(債務過多が主な経営不振の原因の場合)。事業計画を出せば金融機関も無下に会社を潰しません。当職は、認定経営革新等支援機関でもありますので、そこら辺のお手伝いもしております。

なお、当職は、単純に資産を切り売りして債務を圧縮するのは危ないと考えております。事業継続があっての企業再生です。事業継続を危うくする資産の切り売りをして破産の道へ辿った例を破産管財人として見てきております。

もちろん、経営者の覚悟があっての話です。仮に、経営者に気力が残っていないのであれば、MAで債務がなくなる道があるかを検討します。

まずは、事業継続(企業再生)の可能性も含めて、ご相談いただければと思います。

 

法的な整理しかないとなれば、自己破産か民事再生を主に選択することになります。法人の法的整理には、事前の準備と整理が必要です。従業員のこと、取引先との関係のこと、在庫のこと、資産処分のこと、賃貸物件のこと、売掛金の回収のこと等々、慎重に進めなければなりません。また様々な費用もかかるため資金繰りの管理も必要です。

当職は後に問題が起きないよう、できるだけ早く受任をして、会社のお金の管理や資産整理から携わることを心がけています。

 

会社の継続を諦める前に、あるいは諦めそうになったらすぐに、ご相談してください。

 

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