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コラム 3ページ目

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
本日から仕事始めです。
皆様のご指導ご鞭撻をいただき、当事務所も11年目の年を迎えることができました。
今後ともよろしくお願いいたします。

仲田 誠一



相続放棄の流れ【相続問題】

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

相続問題のうち弁護士に依頼した場合の相続放棄の流れの説明をします。
 

1 弁護士受任後の準備作業

まずは、戸籍、住民票除票等必要書類の準備をします。

弁護士が取ってもいいですが、依頼者の方がすぐにとれるものは協力していただいた方が早く準備が済みます。
また、この段階で、
相続放棄を前提として、今後の後始末の仕方について確認をしておきます。
 

2 相続放棄申述書の提出

準備が終わりましたら、相続放棄申述書を委任状及び必要書類と共に家庭裁判所に提出します。
相続人の最終住所地の管轄家庭裁判所が遠方の場合では郵送します(最近依頼を受けた例では熊本や秋田がありました)。

 

3 家庭裁判所からの照会(確認)の依頼が届く

裁判所が必要書類等の確認をした後、放棄をする方当てに、家庭裁判所から照会(確認)の手紙が届きます。
申立書に記載した相続を知った日などの必要事項を記入し、弁護士への委任状に押印した印鑑にて押印して送り返していただくと相続放棄申述受理が終了します。

 

4 相続放棄申述手続が終わると(裁判所から書類が来ます)、相続放棄申述受理証明書を取得し、債権者に相続放棄をした旨を伝えます。

なお、、次順位(子→直系尊属→兄弟姉妹の順番)の相続放棄申述を依頼されているときは、速やかに次順位の方の相続放棄申述書を提出し、その後は同じ流れです。

 

勿論、相続放棄申述手続と並行して債権者に対する対応をしなければなりません。対応の仕方は債権者からの督促の有無、度合いによってケースバイケースで判断します。
手続が終わってから債権者に弁護士が通知する(通常は戸籍等の資料の写しも添付して)ケースもありますし、まずは相続放棄をする前に弁護士から通知をしておいて手続が終わったら再度通知をさせていただくケースも多いです。

  

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

http://www.nakata-law.com/

 

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自己破産と不動産賃貸の審査 [借金問題]

広島市の弁護士の仲田誠一です。

 

債務整理、例えば自己破産を行うと、個人信用情報機関にその旨の情報が登録され(所謂ブラック情報)、個人信用情報を基にして審査をする金融機関からお金を借りたり、保証人になったりはできません。

 

その期間は5年か10年なのですが、(5年経過で借りられるようになったケースもあるのですが)、できれば10年とお考えになって自己破産後は緊急の事態に備えて貯蓄に励まれることをお薦めします。仮にもう一度借りてしまって返せなくなると、前回自己破産の免責確定後7年間はもう一度免責を受けることはできませんし、その期間を過ぎていても厳しく見られ、場合によっては管財事件になります。

 

自己破産後の不動産賃貸の審査はどうでしょうか。

通常のケース(大家さんとの間で親族等の連帯保証人を立てて物件を借りる場合)では、自己破産は審査に関係ありません。大家さんや不動産仲介業者は、加盟金融機関でないでしょうから個人信用情報を照会できません。

 

最近増えてきた、保証会社を入れる賃貸借契約の場合は様相が異なります。保証会社によっては、個人信用情報機関の加盟会社であって信用情報を照会することができるようです。審査に引っかかる可能性があるということです。

 

賃貸の申込みに際してクレジットカードの作成を条件とされるケースもあったようです。カード会社の審査を通じて信用情報を間接的に確認するためですね。

 

自己破産をしたという事実からは、もう借金がないと推認できるわけで、自己破産の事実から家賃滞納の可能性が高いとは一概に言えないはずなのですが。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

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年末年始 休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
年末年始の休業期間について、お知らせいたします。

【休業期間】
2018年12月29日(土)~2019年1月3日(木)

新年は、4日(金)から通常営業いたします。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願いいたします。

孤独死と相続放棄、連帯保証債務 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続問題と債務整理に関係する、孤独死にまつわるお話をします。


孤独死が社会問題化して久しいですね。そのような相談を受けることがあります。その多くは、相続放棄あるいは不動産賃貸借契約の連帯保証債務に関する債務整理の相談です。

 

孤独死の場合、運悪く一定期間見つからなかった場合、腐敗等が進み原状回復費用が膨大な金額になります。場合によっては、床、壁、水回り、電気設備すべてを取り換える必要があるケースもあります。

経年劣化、通常損耗による損傷ではないため、必要性が認められる限り、それらの修繕費用は原状回復義務の範囲になります。自殺の場合はある程度仕方がないとは思いますが、自然死でも原状回復義務が莫大な金額になり得るということは非常に怖いですね。

 

最近、やや借主側に厳しい裁判例が出ています。数百万円を超える原状回復義務が認められました。ますます怖いことになっています。

 

ご相談者が単なる相続人である場合は、相続放棄をすれば済むことです。
 

しかし、不動産賃貸借契約の連帯保証人である場合は困ります。相続放棄をしても連帯保証債務は残るからです。自己破産をするか、保証人の責任の範囲を争うかになります(ただ、上述のとおり厳しい判断が出る可能性があります)。

不動産賃貸借契約の連帯保証人になる際には、数百万円を超える責任を負う可能性があるなんて想像していませんよね。上述の裁判例の判断は妥当なのかと疑問です。本来はそういう場合に適用できる保険を用意して対応すべき事柄ではないかと思ってしまいます。

 

現状、不動産賃貸借の連帯保証人になっている方は、極論を言えば、1~2週間隔で生存確認をしないと怖いことになります。

 

自己破産などの債務整理、遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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ショッピング枠の現金化と自己破産 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理、特に自己破産において問題となる行為にショッピング枠の現金化というものがあります。

 

ショッピング枠の現金化は違法な行為です。詐欺行為とも評価できます。

 

業者が貸付の目的で、利用者にクレジットカードを利用させ(ビー玉等価値のない物を高い価格で購入させる例が典型です)、利用者には高額の手数料を差し引いたお金を振り込むような行為です。違法な業者が広告を出しております。

クレジットカードで、換金目的で新幹線のチケットやアマゾンギフトなどを購入して業者に売却して現金を得る行為もクレジット枠の現金化と言えるでしょう。

 

これらの行為は、自転車操業に陥っている債務者の方が、お金が借りられないがクレジットのショッピング枠が残っているということで、返済や生活費のために手を出してしまうことが時々あります。

 

自己破産においては、実務上、これらの行為は免責不許可事由に該当すると扱われています。自己破産申立ての際には、それらの行為を報告する必要がありますし、場合によっては免責を与えていいか調べるために管財事件になることがあります。そのため、回数、金額が多いときは、管財事件となるあるいは免責不許可になるリスクを回避するために個人民事再生を選択することもあります。

 
勿論、回数や金額が債務総額に比して小さく、かつやむを得ない事情があったことなどを説明すれば、同時廃止で自己破産手続が終了する例も珍しくありません。諦める必要はありません!

 

勿論、ショッピング枠の現金化に手を出すくらいでしたら、いち早く自己破産や個人民事再生を決断してください。何の解決にもならずさらに資金繰りを悪化させるだけですし、自己破産、民事再生の支障になる行為です。

 

既にショッピング枠の現金化に手を出した方は、弁護士に自己破産を相談する際にはきちんと説明をしてくださいね。後でわかると困ることがあります。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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3か月過ぎた後の相続放棄 [相続問題]

広島市の弁護士の仲田です。

 

相続問題のうち、相続放棄の期間制限のお話です。

 

民法915条1項は、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月内になされなければならないと定めています。この3カ月間を熟慮期間と言い、相続放棄をせずに徒過すると単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。

 

熟慮期間の起算点、すなわち「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、自己が「相続人」となったことを覚知したときとされます。

例えば子が相続放棄をした場合の次順位の相続人である直系尊属は、子が相続放棄をしたことを知った時から起算されるということになります。

 

例外として、相続の事実は知っていても、相続財産が全く存在しないと信じ、そのことに相当の理由がある場合には、熟慮期間の起算時点を「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または通常認識し得べきとき」まで繰り下げてよいとの判例があります。

 

この判例に基づいて、3か月を経ている場合でも相続放棄申述は可能な場合があります。典型的には、被相続人の資産・負債があるかも知らなかったが突然相続債権の債権者から通知が来たケースですね。

 

ケースバイケースの判断になりますので、弁護士に代理人して手続を行ってもらう方が無難でしょうし、少なくとも相談はなされた方がいいでしょう。

相続財産、相続債務の調査に時間がかかる場合には、家庭裁判所での熟慮期間の伸長の手続により、熟慮期間を延ばせます。ご心配な時は活用されてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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23日(日)は臨時休業、24日(祝)は通常営業です

数日前にお知らせいたしましたとおり
平成30年12月23日(日)は弁護士不在の為臨時休業とさせていただきます。
よろしくお願いします。

夫婦個人再生と住宅資金特別条項 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

今回は、個人民事再生における住宅資金特別条項(いわゆる住宅ローン特則)のお話です。

夫婦共に債務整理をする際、住宅ローンを支払い続けて住宅の維持をされたい場合に住宅資金特別条項が利用できるかには、やや細かい検討が必要です。

 

1 夫名義の住宅の場合(妻の場合もありますが逆に読んでください)

【妻が連帯保証人の場合】

住宅ローン抵当権の債務者が夫だけの場合は(通常そうなっています)、妻が個人民事再生

を選択しても住宅ローン特則が使えません(勿論夫は利用できます)。

そのため、妻が債務整理を行う場合は、任意整理か、自己破産あるいは個人民事再生を選択した上で住宅ローン債権者と交渉して住宅ローンの期限の利益を喪失されないようにしなければなりません(連帯保証人の自己破産、民事再生が期限の利益喪失条項に挙げられているのが一般的なため)。

 

【妻が連帯債務者である場合】

住宅ローン抵当権に夫妻両名が債務者とされている場合でも、所有者である夫しか住宅ローン特則の利用ができません。

妻が連帯保証人となっている場合と同様のことをしなければなりません。

 

2 夫婦共有の住宅の場合

【妻が連帯保証人の場合】

議論が難しいところですが、夫婦が同時に個人民事再生を申し立てる場合は夫婦ともに住宅資金特別条項が使えるとされています。そうでないと、住宅資金特別条項の制度趣旨に反するからです。

 

【夫婦が連帯債務者である場合】

住宅ローン抵当権に夫妻両名が債務者とされている場合には夫婦とも住宅ローン特則が利用できます。

 

【夫婦がそれぞれ個別に住宅ローンを負担している場合】

それぞれ住宅ローン抵当権に夫、妻が債務者とされているのであれば住宅ローン特則が利用できます。ただし、この場合には夫婦が同時に申立てをしなければいけません。

 

一般的に、夫婦の連帯債務の場合は住宅資金特別条項を利用できる可能性は高いですが、片方が連帯保証人である場合や夫婦が同時に申し立てられない場合には使えないケースが出てきます。

 

ペアローンの場合の保証関係など他にも細かい議論があるところです。

ややこしい話なので、弁護士に相談の上で検討してください。その際は、ローンの契約書と登記簿謄本を忘れずに。そうでないと判断ができません。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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共有不動産で起こりうること [不動産]

広島市の弁護士仲田誠一です。

今回は不動産のお話です。

 

様々な理由で不動産が共有になっているということがあります。
相続の際の遺産分割、遺留分減殺請求の結果共有状態となるケースや夫婦が共同で住宅ローンを組んでいるケースが多いでしょうか。

 

不動産の共有は、専有部分のある区分所有の場合と異なります。部分的な所有ではなく、不動産「全体」の〇分の〇の持ち分があるという状態です。理屈上は、全体を持分の割合で使用収益する権利があるのです。

 

不動産が共有状態である場合、どのようなことが起きうるでしょうか。

 

収益費用関係の清算関係が出てきます。

共有状態の場合、その不動産の利用による収益(果実)も費用も持分に応じて配分されるのが原則です。利用していない側から利用している側に対し賃料相当額の不当利得返還請求あるいは損害賠償請求がなされる可能性があります。
固定資産税等の費用負担をしている側から、負担していない側に対して、費用負担分を不当利得返還請求、場合によっては費用償還請求の形で請求されることも考えられます。

 

利用している側に対する利用していない側からの明け渡し請求もあります。

不動産の利用は持ち分の過半数で決定されるため、過半数持分者から明け渡し請求がなされることはあります。
原則認められそうですが、そう単純ではありません。
場合によっては、使用貸借など利用権の設定が認められたり、権利濫用が認められたりして明け渡し請求が認められないこともあります。
なお民法(相続法)改正で配偶者居住権が創設されることにもなっています。

 

共有物分割の話もあります。

不動産に限らず、民法では、共有状態は異例の状態と見て、共有関係を解消する方向の手段が設けられています。共有物分割請求です。
基本的には調停、訴訟と進めるのですが、最終的に折り合いが付かない、お金で清算もできないということになると、競売に至ってしまいます(勿論、分割できる不動産であれば現物分割もあります)。

通常は、金銭で折り合いをつけるか、あるいは共同で売却をする形の和解で解決します。そうでないとお互い困りますからね。
勿論、利用権の設定や権利濫用なども絡んでくる話ですが。

なお、稀なケースですが、取得時効の援用により解決をする場合があります。遺産分割がなされずに所有者名義が何代か前の方のままであるが、長年自分の物として占有し費用も負担していたというケースが典型例です。

このように見ていくと、共有状態はややこしいですね。不動産の共有は避けた方がいいかもしれません。

 

不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

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広島市中区上八丁堀5-27-602

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