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よくある質問 借金問題の最近のブログ記事

借金の整理の方法はどのようなものがありますか

個人の借金の整理の方法には、原則元金を分割で返済していく方向で交渉をしていく任意整理および特定調停(返済すべき金額を確定して一括返済することもします)、最終的に免責(借金の返済義務を免れること)を目指す自己破産、一定額を分割で返済し残りの債務を免除してもらう民事再生(他の債務を返済しながら住宅ローンをそのまま返済していくこともできます)があります。

もちろん、利息制限法を超える金利での借り入れがある場合には、過払金の請求あるいは元金の減額を行うことになります。
なお、会社の債務整理は、自己破産、民事再生のほか、私的整理、会社清算等、企業再生も絡んだ検討が必要でしょう。


任意整理とは?

債権者との直接交渉、和解によって、債務を整理していくものです。
任意整理とは債権者と弁護士などが直接交渉し、 返済すべき残債務を一括あるいは分割で返済していくものです。法定金利を超える金利の借り入れの場合には、法定金利で引き直して計算をした上で交渉をすることとなります。裁判手続きではありませんので、元金のカットは通常見込めません。
なお、過払金が発生する先があるのであれば、それを回収して全体の借金を減らしていきます。

特定調停とは?

厳密に言うと違いはあるのですが、簡単に言うと、裁判所を通じて行う任意整理だと  考えればいいと思います。
債務額や経済状況に応じて、調停委員が債権者と分割返済での和解を交渉をしてくれます。和解ができない場合には、債権者が異議を出さなければその通り確定する和解決定も出してくれます。なお、過払金の回収まではやってくれません。

過払金とは?

簡単に言えば、消費者金融等に支払いすぎている金銭です。
法的金利(100万円未満の借り入れで18パーセント)よりも高い利息を支払っていた場合、本来利息として支払うべきでなかった法定金利を超える金利は元金の返済に充てたものとして再計算することが認められています。例えば、消費者金融との取引で、1万円の返済した場合、それが元金2000円と利息8000円に割り振られていたとしましょう。その借り入れが法定金利よりも高い金利で借りたもので、法定金利だと利息は5000円しか支払う必要がなかった場合、先ほどの1万円は、利息の支払いに5000円を充て、残りの5000円は元金を返済したことと計算するのです。そうすれば、元金はどんどん減っていき、ゼロになっても支払っている分は消費者金融に払いすぎていることとなります。それが過払金です。

どのくらいの期間借りていたら過払金が出るの?

一概には言えませんが、一般的には、高い金利で借りている期間が7、8年あれば過払金が発生します。
人によって借り方、返し方にはむらがあります。貸金業者から取引履歴を開示してもらい、実際に計算してみないと、正確なことはわかりません。

すでに返済し終わっている場合に過払金を請求できるか?

消滅時効にかかっていない限り請求ができます。
消滅時効は、最終取引日から10年です。完済あるいは返済しなくなってから10年 以内であれば請求できます。

自己破産とは?

債務者が破産を申し立てることを自己破産といいます。財産と負債が整理されます。
個人の場合には、自己破産とは別に免責(借金が棒引きになること)を申し立てます。破産手続により財産と負債を整理しますが、残った借金はそのままです。そのため、残った借金について、返済義務を免れる旨の決定(免責決定)を受けなければならないのです。なお、資産を整理されるといっても、すべてが取り上げられるわけではありません。生活用品や家電等は原則としてそのまま保有できますし、預金や価値のある財産も、細かいルールはありますが、最大99万円まで残すことができます。破産を申し立てること自体で今後の生活が困ることはありません。
また、法人の場合の自己破産は、まさに清算手続です。破産手続が終了するとその法人の法人格が消滅することとなります。

自己破産をするにもお金がかかる?

弁護士費用と裁判所に収める諸費用がかかります。
自己破産にかかる費用は、弁護士費用と裁判所に納める印紙代・切手代・予納金です。弁護士費用は、事務所によって異なります。
裁判所に納める費用は、個人の同時廃止手続(財産がない等で管財人が入らない手続)であれば、15、000円程度あれば足ります。これに対し、財産が多い、会社の代表者である、借り方などに問題が大きい等の場合は、破産管財人が就任し財産の整理や免責調査を行います。その場合には、裁判所への予納金が、15万から30万はかかってしまいます。
お金がないから破産をするのにお金なんか用意できない!と思われるかもしれません。どのようにお金を用意するのでしょうか。まず、法テラスの民事法律扶助が利用できれば弁護士費用は低廉でかつ長期分割支払いができます。次に、換金できる財産がある場合には、換金して破産費用等に当てることもある程度許容されます。どこかの債権者から過払金が回収できる場合には回収した過払金を費用に充てれば済みます。さらに、月々の収入がある方には、債権者への返済を止めた上で月々費用を積み立ててもらうことになります。良心的な法律事務所では、一括で支払えとは言わないでしょう。
なお、生活保護を受けられている場合であれば、ほとんど費用をかけないで自己破産をすることもできます。法テラスの法律扶助制度を利用した上で、弁護士費用等の立替金の返還を猶予・免除される制度があるからです。
このように、費用のことが心配でも解決方法はあります。ご自分で悩むことなく、相談して解決してください。

破産をすると周りに知られてしまう?

破産手続上、債権者には裁判所から通知がなされますし、官報に氏名住所が掲載されます。しかし、借金に関係のない職場や親族には連絡は行きません。
破産債権者には通知が行きますので当然知られてしまいますが、債権者以外に裁判所から通知が行くことは原則ありません。また、破産手続の中で、破産者の住所氏名等が「官報」に載ります。「官報」とは政府が発行する新聞のようなものなのですが、普通の方は見ないものです。また誰かが見ようと思っても、破産者はたくさんいらっしゃるので、いつ出るかわからなければ、なかなか見つけられるものではありません。結論を申し上げますと、職場や家族に知られずに破産をすることは可能です。
 
ただし、2点ご注意ください。
まず、職場に一定年数以上勤務されている方は、退職金の見込額を裁判所に報告する必要があります、その限りで職場に協力をお願いする必要が出てくるかもしれません。破産申立書類の準備にご家族の協力が必要な場合もあるケースもあります。
次に、依頼者の方には、(どうしてもいやだとおっしゃるなら別ですが)ご家族にはきちんと相談するようお勧めしています。自己破産は経済的に立ち直るための制度です。それには、ご家族に事情を知っていただき、協力していただいた方がいいと思うからです。

破産をすると仕事を続けられない?

原則として仕事には影響ありません。
破産法では「資格制限」という制度があり、破産手続中に限り、定められている仕事(保険外交員や警備員など、人のお金を預かったりする職業が多いです)に就けません。通常のお仕事であれば破産の影響はありませんが、自分の職業が資格制限に該当するかは、専門家にご相談ください。
さらに、資格制限がある職業についても、破産手続が終わると法律上の制限は消えます。

民事再生とは?

一定額を3年ないし5年を目安に返済し、残った借金の返済義務を免除してもらう制度です。
民事再生も裁判所を通じた法的整理です。個人の場合、簡単に言うと、可処分所得を3年なり5年なり債権者に返済していき、残額をカットしてもらうものです。返済総額の決定も細かいルールがありますが、ざっくり紹介すると、債務額の5分の1(それが100万未満であれば100万)かお持ちの財産の清算価値の大きい方が返済総額になります。
なお、個人民事再生は、住宅ローンを負担している自宅を維持したまま他の債務を整理する場合によく利用されます。

自宅を手放したくないのですが借金の整理はできますか

個人民事再生でしたら住宅ローン特別条項付の手続を踏むことで、住宅ローンはそのまま返済しながら他の借金を整理し、その結果住宅を維持することができます。
具体的にどのような場合に利用できるかについてはご相談ください。

訴状が届いたら?

裁判所から届いた封筒の中に、訴状、証拠の写し、期日呼出状、答弁書の用紙などが入っていると思います。
訴状と証拠の写しを見ると、誰があなたを訴えており、要求内容、その根拠がわかります。期日呼出状を見れば、第1回口頭弁論期日(最初の裁判の日)がわかります。答弁書は、訴状に対するあなたの答えとあなたの主張を書いて出すものです。
訴状が届いたら、自分で訴訟をしたい、と考える方でない限りは、すぐに弁護士に相談してください。弁護士が対応するにしても、準備する時間が必要です。期日呼出状に記載されている期日の間際に相談をされても、なかなか間に合いません。また、弁護士費用が不安でも、法律扶助制度を利用するなどで費用の問題を解決できる かもしれません、相談するのを怖がらないでください。
届いた訴状をそのまま放っておくと、そうなるのでしょうか。訴えた原告の請求がそのまま認められた判決が出てしまい、強制執行も可能となってしまいますのでご注意ください。

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