不動産賃貸は、人に物を貸す以上、賃料の滞納、賃借人の行方不明あるいは建替え時の立退問題など、トラブルの発生がつきものです。
賃借人の立場は、借地借家法や判例により保護されております。立ち退いてもらう等をする際には、法的な手順をきちんと踏まないと、さらなるトラブルを招きかねません。
また、賃貸トラブル解決のコツは早期に対応することです。仮に、訴訟をして判決に基づく強制執行をするとなると、多大な時間と費用がかかってしまいます。早期に対応すれば、賃借人も前向きな対応をしてくれ、コストが少なく済むことが期待できます。残念ながら訴訟をするしかない事案もありますが、いたずらに賃借人の自主的な対応を待って時間が経過してしまうと、経過する分だけ経済的なロスが増え続けてしまいます。早期の訴訟等による毅然とした対応が求められるところです。
例えば、家賃滞納による立退請求の一般的な流れは、督促状送付⇒賃貸借契約解除⇒訴訟提起⇒判決⇒強制執行ですが、いずれかの段階で和解により解決することも多いです。
法的な手順を踏むには費用がかかってしまいますが、賃貸トラブルが発生した場合には、賃貸人であることに不可避なコストとお考えになり、できるだけ最終的なコストを下げるため、早期に弁護士に対応を依頼し、わずらわしい交渉事を任せることをお勧めします。
なお、墓地についても長年、管理費・使用料を滞納されて困るケースがあります。お墓の問題は純粋な土地賃貸借とは異なりますが、やはり厳密には法的な対応が必要な場合が多いでしょう。この種の問題についても弁護士にご相談されることをお勧めします。

一般的な家賃滞納による立退請求の費用の例

交渉受任時

１５万円＋消費税

訴訟受任時

１０万円＋消費税

強制執行受任時

５万円＋消費税

いずれかの段階での解決による報酬

２０万円＋消費税

※　別途、訴訟提起時、強制執行申立時には、裁判所に対して納付する費用がかかります。