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管財事件

破産手続の原則的手続類型です。

法人破産では必ず管財事件となります。

個人破産では、

① 財産が一定額以上

(現金預金50万円、その他各財産の評価額が各20万円を超える場合)

② 過去5年以内に会社を経営あるいは事業を営んでいた場合

③ オーバーローン以外の不動産を所有している場合

④ その他免責不許可事由の程度が重い場合

などが管財事件となります(広島本庁の場合)。
破産管財人が選任されるため、一定額の予納金を納めなければ手続が開始されません。

 


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