広島県広島市の弁護士仲田誠一です。

 
今回の相続問題コラムは、相続財産を一人の共同相続人に独占して使用されているケースの解説です。
 

相続が発生し遺産分割協議は終わっていない状態で、１人の相続人により相続不動産を勝手に使われているという相談をよく承ります。

相続が発生すると、遺産に属する不動産は、相続人間の遺産共有状態になります。遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判で確定的に遺産分割が決まるまでその状態が続きます。

遺言がある場合は別ですが、それでも遺留分減殺請求を行った場合にも共有状態が作出されることがありますね。

他の相続人からしてみると、単独で遺産である不動産を使用収益していることが納得できないことになります。

典型的な事例は、

賃貸不動産の管理を相続人の１人が独占し賃料も受け取って独占している場合、

あるいは

被相続人の相続不動産に１人の相続人が住み続けている場合、

ですね

この２点についてお話ししようと思います。

【賃貸不動産の管理を相続人の１人が独占し賃料も受け取って独占している場合】

遺産から生じる賃料は、法律上、遺産の果実との扱いを受けます。遺産の管理や利用等によって生じる収益ですね。

遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得することになっています（最判H17.9.8）。

確定的に取得するのですから、後に遺産分割がなされても影響がありません。相続分というのは遺言がない限りは法定相続分と思っていただいて構わないでしょう。

賃料を独占している相続人に対しては、（賃料額－経費）×相続分を請求できることになります。経費は遺産管理費用と呼ばれますが、どこまでが算入されるか自体争いになることが多いでしょう（経験上、その相続人が払った所得税が難しいですね。他の所得もあるわけですから）。

遺産の果実の分配は、理屈上、遺産分割ではありません。

相手方が請求に応じなければ訴訟で解決することになるのが基本です（ただし、調停を先に起こすという調停前置主義の対象にはなります）。訴訟する理屈は、不当利得返還請求あるいは不法行為に基づく損害賠償請求になります。

ただし、それでは面倒ですね。遺産分割協議においては勿論、相続人全員の同意があれば調停等の遺産分割手続で解決することもできます。

遺産分割の段階では、預かり敷金・保証金の扱いも忘れてはいけません。物件を引き継ぐ＝賃貸借契約を引き継ぐ＝敷金返還債務を引き継ぐ、相続人との調整が必要ですね。

【被相続人の相続不動産に１人の相続人が住み続けている場合】

明渡請求ができるかどうかが気になるでしょう。

まず、使用貸借（無償での貸借）契約の成立が問題となります。成立したと認められるケースであれば、当然、使用貸借の期間満了まで明け渡しを請求することはできません。

判例（最判H8.12.17）で、相続前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と同居の相続人間で、被相続人が死亡した後も遺産分割により上記建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き同居相続人に無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるとされています。

判例のようなケースだと原則遺産分割までには明渡請求が認められないことになります。
使用貸借が認められるかどうかはケースバイケースの判断なのでしょう。当然認められるわけではありません。

使用貸借契約の成立が認められない場合でも、理屈上、無条件に明渡請求は認められません。

居住している相続人にも共有持分がありますね。民法上、共有者はその持ち分に応じて共有物の全部を使用することができます。
共有物の管理行為は持ち分の過半数で決定されるので、過半数持分の相続人による明渡請求は認められそうだとは思いますが、裁判例では認められていません。
共同相続人の間の占有の変更は管理行為ではなく給油者全員の同意が必要な変更行為（民法２５１条）と考えられているようです。

そうであれば、明渡請求ができないので（勿論遺産分割等で所有関係が確定する前のことです）、他の相続人ができることは金銭請求の途しかないということになります。

使用貸借が認められるケースでなければ居住相続人は他の相続人の持ち分について無権原占有者です。
共有不動産を使用＝居住することはできるが、無権原で使用する部分についてはその利益を賠償・返還するべきとういうことになります。

具体的には、不動産を単独で占有する共有者に対しては、不当利得返還請求権あるいは不法行為に基づく損害賠償請求権として、賃料相当額×相続分を請求することができます。
勿論、賃料相当額がいくらかということはなかなか難しいのですが・・・。

なお、居住相続人が遺産の管理費用（固定資産税等）を支払っている場合には、賃料料相当額からそれを控除して請求する、あるいは控除するよう反論されることになります。

先にも書きましたが、遺産収益に関する訴訟は、調停前置です。まずは家事調停を申し立てることが原則です。
ただ、既に揉めているケースがほとんどでしょうから（遺産分割の話がまとまらないから単独占有の問題が顕在化します）、話し合いの余地がないとしていきなり訴訟をすることも認められるケースもありますし、実際に裁判所から何も言われなかったこともあります。

遺産分割協議、調停・審判は出来るだけ早く進めるべきです。それと並行して、遺産の果実の問題等が出てくるというお話でした。

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