よくある質問

勤務先に知られずに債務を整理することはできますか。

借金の滞納を放っておけば給与の差押え等で勤務先に事情がわかってしまうだけではなく迷惑もかけることになります。できるだけ早く債務整理をしてください。

任意整理であれば、勿論、勤務先に知られることなく債務整理をすることができます。ただし、任意整理でも所謂ブラック情報には載り、一定期間金融機関の審査に通らなくなりますので、クレジットカードの保有を求められるような際には説明が困るかもしれません。

自己破産個人再生という法的債務整理手続でも、手続自体では勤務先に連絡がいくことはありませんが、勤務先に名目は何であれ債務を負っているケース(給与から毎月弁済しているようなケース)では債権者として扱う必要があります。そのため、会社との債権債務関係を解消してから申立てることもあります(手続上問題視される行為ではありますが)。

勤務先からの債務がないのでしたら勤務先に知られることなく自己破産個人再生が可能です。
ただし、正社員として5年以上勤続している場合には退職金に関する書類を出さなければいけません。退職金見込額証明書、退職金のないことの証明書を出すか、就業規則、退職金規程等により退職金の有無及びその見込額を説明しなければいけません。このような書類を取得するのに苦労することがあります。また、社宅に居住されている場合には、社宅の使用許諾に関する資料の提出もします。

なお、破産者、再生債務者の住所氏名等が「官報」に載ります。「官報」とは政府が発行する新聞のようなものなのですが、普通の方は見ないものです。また誰かが見ようと思っても、破産者はたくさんいらっしゃるので、いつ出るかわからなければ、なかなか見つけられるものではありません。近時、官報情報をまとめた破産者MAP等のサイトが出ては消えて問題となっております。破産、個人再生は、経済的更生のために法律が認めた制度です。怖いものでも恥ずかしいものではありません。経済的に困窮すればできるだけ早く自己破産による生活の立て直しを図るべきです。

会社経営者ですが個人の破産だけでもできますか。

連帯保証人である経営者が破産免責によって経済的更生を図る必要があるが、会社の破産費用が用意できない、会社の書類や帳簿等も散逸している等の理由で会社の破産ができない事態もよくあります。
個人と法人は別法人格ですから、理論上は個人だけの自己破産申立ては許されるはずです。ところが、会社代表者の自己破産申立てをすると、裁判所から法人の破産申立ても勧奨されることがあります。会社を放置するのは望ましくない、破産管財人が法人も調査できるようにしたい等の理由からのようです。
強制力はないのですが、会社の事業廃止が近いほど強く要請されてます。一方、会社の事業廃止から5年以上経っていると、個人と法人の同時申立ては要請されませんし、破産管財人が選任されない同時廃止事件での処理も可能です。
裁判所の要請に応じざるを得ないケースでは、裁判所も融通を利かしてくれます。法人格だけが残っている実態がもはやない会社のケースですが、「追加の予納金は要らない」、あるいは「調査・書類は不備があっても構わないから申立てだけしてくれ」、と言われた経験もあります。

相続登記に協力してもらえないときにはどうしたらいいか

遺産分割により当該不動産を単独で取得した相続人は単独申請により相続登記をすることができますが、他の相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。
遺産分割協議書作成の段階で登記用の書類も用意すればいいのですが、何らかの理由で他の相続人が印鑑証明書の提出等に協力しないこともあります。昔の遺産分割協議書が残っているが印鑑証明書は残っていないというケースもありました。
相続登記をする解決方法には次の3つがあります。
①遺産分割協議書の真否確認の訴えを提起する。
②遺産分割の結果を前提とし、所有権確認訴訟を提起する。
法定相続分割合による共同相続登記をまず行い(単独申請できます)、遺産分割を原因として他の相続ににに対する共有持分の全部移転登記手続請求訴訟を提起する。
どの方法がいいかはケースバイケースの判断になりますが、いずれかの確定勝訴判決により相続登記申請が可能となります。

相続放棄をしたら被相続人の税金の支払いも免れるか。

相続放棄は相続債務の承継を免れるために行われることがほとんどです。
相続放棄をすれば、放棄者は初めから相続人ではなかったことになり、相続放棄者は、被相続人の租税債務を引き継ぐことはありません。

ただし、固定資産税は特殊な扱いがされれますので注意してください。
固定資産税は台帳課税主義の原則をとっており、1月1日時点の固定資産課税台帳に登録されたところに基づいて課税されます。その固定資産台帳に相続人が登録される場合があるのですね。そうすれば相続放棄をしたとしても、納税通知が届いた人に納税義務が発生します。
納税義務がある以上、一旦支払って、本来の所有者に対して求償をするほかないですが、相続放棄の場合には求償すべき人がいないケースも多いですね。相続人が誰もいなくなったら相続財産管理人の選任を申立てて請求をすることになりますが、費用対効果の面で非現実的でしょう。
相続放棄申述受理証明書を役所に提出すれば、課税台帳の記載を変更してもらい、翌年度以降の固定資産税については課税されない取り扱いはしてもらっています。


電話で相談できますか

当事務所では、残念ながらお電話でのご相談は承っておりません。相談者様のお話をよく聞かなければ、責任あるかつ実のあるアドバイスができないからです。
実際にお会いして書類等を見せていただき疑問点をお確かめすることも大事です。
よく話を聞いてみるとご相談者の気づかれていないポイントが見つかることも珍しくありません。実際に弁護士にお会いしてよくご相談ください。


弁護士はどう選んだらいいのですか?

残念ながら広告は当てにはなりません。弁護士ときちんと話をし、ご自分の目で見極めるしかないでしょう。
複数の弁護士と話をしてみると違いがよくわかります。

依頼者の言うことを聞いてくれない弁護士は論外ですが、依頼者の言うことにすべて迎合をする弁護士がいいわけでもありません。プロとしてリスクや問題点もきちんと指摘しなければいけません。
100%一方の主張が通るトラブルはそうありません、客観的な見立てや方針を示すべきであり、耳触りのいい話だけを依頼者にするのでは、不誠実な対応です。厳しい点はきちんと指摘することがプロの誠実性だと思います。

経験があるに越したことはありませんが、長いからいい弁護士という訳ではありません。ご自身のお仕事の経験からお分かりだと思います。
弁護士に具体的な質問をして、具体的に答えてくれるなら十分な見識を持っている弁護士でしょう。あなたの主張が法的にどのような扱いになるのか、問題点はどこにあるのか、専門的な観点から「どうしたらいいのか」を納得が得られる具体的な説明をしてくれる弁護士であれば、安心ですね。

費用が安いからいいという話でもありません。大事な問題を任せるのですから。

相性も大事です。長い期間弁護士との関わり合いを持ち、かつセンシティブな話もしなければいけませんので、人と人の相性というものも大事になります。

弁護士費用の相場は?

弁護士費用は弁護士事務所と依頼者の相対で決まります。定価はありませんが、各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。当事務所WEBページにも記載できる範囲で記載しております。
また、各事務所には報酬の基準を定める決まりになっていますので、相談の際に尋ねれば教えてくれます(多くの事務所では旧日弁連報酬基準を流用していると思います)。
もっとも、表に出ている金額は目安です。実際には、争いとなっている金額、事案の複雑さ、ご依頼者の経済的事情によって、個別に着手金と報酬金が決められます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もありますので、その場合は費用も低額に抑えられます。

当事務所では、お話を詳しく聞いたうえで、何をするのか、それにはどのくらいの手間がかかるのか、報酬がどれだけ見込まれるか、ご相談者がどれだけお支払いできるのか等、様々なことを考えて、事案に応じて費用を決めております。
なお、2点ご注意ください。
1費用は着手金と報酬金の全体で把握してください。着手金が高くても報酬が見込まれないあるいは低額だと全体的に安いですし、その逆もあります。
2費用面だけで弁護士を選んではだめです。責任をもって処理をしてくれると信頼できることが一番です。費用が高いからいい弁護士、安いから悪い弁護士あるいはその逆もありません。
適切な費用で誠実に対応してくれる弁護士を探してください。

弁護士費用が用意できそうもないのですが相談してもいいですか

ご相談はご依頼していただくことが前提ではありません。
専門家のアドバイスがあるとないとでは大違いですので、ご相談だけでもされた方がよいと思います。

収入、財産が一定額以下の方は法テラスの無料法律相談を当事務所で受けることができます。

ご依頼される場合も、ご事情に応じて費用額やお支払方法を話し合います。費用の相談も大事な相談内容の1つです。
分割での弁護士費用のお支払いもご相談に応じておりますし、手続の段階毎に着手金をいただく方法もあります。
法テラスの民事法律扶助制度をご利用することもできます。


費用面も含めて弁護士にご相談ください。


裁判や調停が遠方地なのですが、依頼はできますか?

裁判所が遠い場合は、ご自身が相談しやすい弁護士に頼むのか、裁判所に近い弁護士に頼むのかお悩みになると思います。

事件を解決するには、弁護士と何度も打ち合わせを重ねていかなければなりません。その便宜を考えると、顔を合わせやすい、信頼関係が構築しやすい、お近くの弁護士に頼まれるのがいいのでしょうか。
遠方の裁判所の手続を依頼する場合には、出張費、交通費がかかります。相談の際にそこら辺も含めて相談されるのがいいでしょう(一概に裁判所に近い弁護士の方が全体の費用が安いというわけではありません)。
電話会議という制度もあります。弁護士が毎回裁判所に出頭する必要はありませんので、出張費、交通費も低廉に抑えられる場合が多いです。

もちろん、信頼できる弁護士を見つけることができるのであれば、裁判所に近い弁護士に依頼することもいいのでしょう。打ち合わせは電話等でも補完できますからね。

なお、訴訟提起をする、調停を申し立てる際、申立て方によってはご希望する裁判所を選べることもあります(管轄の問題)。まずは裁判所の管轄がどこになるかを弁護士相談で確認してください。


借金の整理の方法はどのようなものがありますか

個人の借金の整理の方法には、
①元金相当を分割で返済していく方向で交渉をしていく任意整理(返済すべき金額を確定して一括返済することもします)および特定調停(同じようなことを簡易裁判所の民事調停で行う手続)
②最終的に免責(借金の返済義務を免れること)を目指す自己破産
③一定額を分割で返済し残りの債務を免除してもらう個人再生(住宅ローンをそのまま返済しながら他の債務を整理することもできます)
があります。

もちろん、利息制限法所定金利を超える金利での借り入れがある場合には、過払金の請求あるいは元金の減額を行うことになります。

会社の債務整理は、リスケジュール(条件変更)による企業再生、自己破産民事再生が基本となりますが、私的整理、会社清算等、企業再生も絡んだ検討が必要でしょう。


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