よくある質問
勤務先に知られずに債務を整理することはできますか。
任意整理手続では、勿論、勤務先に知られることなく債務整理をすることができます。
ただし、所謂ブラック情報には載りますので、勤務先からクレジットカードの利用を求められているケースでは説明に困るかもしれません。
法的債務整理手続（破産・個人再生）でも、手続自体で勤務先に連絡がいくことはありません。基本的に勤務先に知られることはありません。
ただし、勤務先に名目は何であれ債務を負っているケース（給与から毎月弁済しているようなケース）では債権者として扱う必要があります。
そのため、債権債務関係を解消してから申立てることもあります（手続上問題視されうる行為ではあります）。
また、書類を用意するのに苦労するケースもあります。
正社員として５年以上勤続している場合には、退職金見込額証明書（退職金のないことの証明書）を出すか、就業規則・退職金規程等により退職金の有無と見込額を疎明する必要があります。書類を取得するのに苦労することがあります。
社宅に居住されている場合には、社宅の使用許諾に関する資料の提出もします（給与明細上明らかであれば足りるケースもあります）。
なお、法的整理手続では、住所・氏名等が｢官報｣に載ります｡｢官報｣とは政府が発行する新聞のようなものなのですが、普通の方は見ません。
近時、官報情報をまとめたサイトが問題となり、出ては消されています。
破産、個人再生は、経済的更生のために法律が認めた制度です。
怖いものでも恥ずかしいものではありません。経済的に困窮すればできるだけ早く生活の立て直しを図るべきです。
会社経営者ですが個人の破産だけでもできますか。
経営者個人と法人との法人格は別です。したがって、理論上、経営者個人だけの自己破産申立ては許されるはずです。ところが、会社代表者の自己破産申立てをすると、裁判所から法人の破産申立ても勧奨されることがあります。会社を放置するのは望ましくない、破産管財人が法人も調査できるようにしたい等の理由からのようです。
会社の事業廃止が近いほど強く要請されます。一方、会社の事業廃止から５年以上経っていると、基本的に個人と法人の同時申立ては要請されません。個人の破産も同時廃止事件での処理が可能です。
裁判所も要請する際には、予納金の減額などの融通を利かしてくれます。当職が経験した例で、「追加の予納金は要らない」、あるいは「調査・書類は不備があっても構わないから申立てだけしてくれ」、とまで言われたケースまであります。
遺産分割に基づく登記に協力してもらえないときはどうしたらいいですか？
一方、遺産分割により当該不動産を取得した相続人が単独申請により相続登記をするには、他の相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。
何らかの理由で他の相続人が印鑑証明書の提出に協力しないこともあります。解決する方法には３つがあります。
①遺産分割協議書の証書真否確認の訴えを提起する。
②遺産分割の結果を前提とした所有権確認訴訟を提起する。
③法定相続分割合による共同相続登記をまず行い（単独申請できます）、遺産分割を原因として他の相続ににに対する共有持分の全部移転登記手続請求訴訟を提起する。
いずれかの確定勝訴判決により相続登記申請が可能となります。どれがよいかはケースバイケースの判断になります。
相続放棄をしたら被相続人の税金の支払いも免れますか？
相続放棄をすれば、原則として、被相続人の税金の支払いも免れます。放棄者は初めから相続人ではなかったことになるからです。
ただし、固定資産税は特殊な扱いがされます。ご注意ください。
固定資産税は、台帳課税主義の原則をとっており、１月１日時点の固定資産課税台帳に登録されたところに基づき課税されます。
その固定資産台帳に、相続人が登録される場合があります。そうなれば、相続放棄をしても、納税通知が届いた人に納税義務が発生します。一旦支払って、本来の所有者に対して求償をするほかないですが、求償すべき人がいないケースも多いですね。相続人が誰もいなくなっていれば相続財産整理人の選任を申立てて請求することもできますが、費用対効果の面で非現実的でしょう。
なお、相続放棄申述受理証明書を役所に提出すれば、課税台帳の記載を変更してくれ、翌年度以降の固定資産税について課税されません。
電話だけで相談できますか。
残念ながらお電話でのご相談は承っておりません。相談者様のお話をよく聞かなければ、責任ある、かつ実のある回答ができないからです。
実際に書類等を見せていただきながらお話をして疑問点を確かながら話を進めることも大事です。話を聞いてみるとご相談者の気づかれていないポイントが見つかることがよくあります。
ご面倒であっても弁護士と面談することをお勧めします。弁護士の人となりもわかりますし。
弁護士はどう選んだらいいのですか?
また、弁護士の選び方も人それぞれです。
依頼者の言うことを聞いてくれない弁護士は論外でしょう。
一方、依頼者の言うことにすべて迎合をする弁護士も論外です。一方の主張が１００％通るトラブルはレアです。問題点やリスクをきちんと指摘するのがプロとしての誠実性です。耳触りのいい話だけをするのでは、不誠実でしょう。
経験が長いからいい弁護士という訳ではないことは、ご自身のお仕事の経験からお分かりでしょう。弁護士と面談し、質問をどんどんして、それらに具体的に答えてくれる弁護士であれば、十分な見識を有している弁護士でしょう。さらに、専門的な観点から「どうしたらいいのか」納得を得られる説明をしてくれる弁護士であれば、任せても安心ですね。
費用が安いからいいという話でもありません。大事な問題を任せるのですから。
相性も大事です。長い期間弁護士との関わり合いを持ち、かつセンシティブな話もしなければいけませんので、人と人の相性というものも大事になります。
弁護士費用に相場はありますか？
定価はありませんが、各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。当事務所WEBページにも記載できる範囲で記載しております。
また、各事務所には報酬の基準を定める決まりになっています。多くの事務所では旧日弁連報酬基準を流用していると思います。
ただし、出ている金額は目安です。実際には、争いとなっている金額、事案の複雑さ、ご依頼者の経済的事情によって、個別に見積もられ、合意により金額が決められます。法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。
なお、２点ご注意ください。
１費用は着手金と報酬金の全体で把握しなければいけません。
２費用面だけで弁護士を選んではいけません。信頼できる弁護士を探してください｡
弁護士費用が用意できないのですが相談してもいいですか。
法律相談は依頼が前提ではありません。相談だけでもけっこうです。
要件に当てはまれば、法テラスの無料法律相談を当事務所にて受けることもできます。
ご依頼される場合、費用や支払方法の相談も承ります。大事な相談内容の１つです。
要件に当てはまれば、法テラスの民事法律扶助制度をご利用することもできます。
弁護士には、費用面も含めて相談に乗ってもらってください。
遠方地の裁判や調停なのですが、依頼はできますか？
裁判所が遠い場合は（どこの裁判所の管轄になるのかは弁護士に確認してください）、ご自身が相談しやすい弁護士に頼むのか、裁判所に近い弁護士に頼むのかお悩みになると思います。
事件を解決するには、弁護士と何度も打ち合わせを重ねていかなければなりません。顔を合わせやすい、信頼関係が構築しやすい、お近くの弁護士に頼まれるのがいいでしょう。
勿論、信頼できる弁護士を見つけることができるのであれば、裁判所に近い弁護士でもいいのでしょう。打ち合わせは電話等でも補完できます。
なお、遠方の裁判所の手続を依頼する場合には、出張費、交通費がかかります。相談の際に確認してください。WEB会議や電話会議が普及し、弁護士が毎回裁判所に出頭する必要はなくなりました。出張費、交通費も低廉に抑えられる場合が多いです。
借金の整理の方法はどのようなものがありますか
個人の借金の整理の方法には、
①元金相当を分割で返済していく方向で交渉をしていく任意整理（返済すべき金額を確定して一括返済することもします）および特定調停（同じようなことを簡易裁判所の民事調停で行う手続）
②最終的に免責（借金の返済義務を免れること）を目指す自己破産
③一定額を分割で返済し残りの債務を免除してもらう個人再生（住宅ローンをそのまま返済しながら他の債務を整理することもできます）
があります。
もちろん、利息制限法所定金利を超える金利での借り入れがある場合には、過払金の請求あるいは元金の減額を行うことになります。
会社の債務整理は、リスケジュール（条件変更）による企業再生、自己破産、民事再生が基本となりますが、私的整理、会社清算等、企業再生も絡んだ検討が必要でしょう。