広島市の弁護士仲田誠一です。

前回は中小企業経営者にとっての顧問弁護士などの位置づけをお話ししました。
今回はその続きをお話しします。

中小企業経営者の経営上の悩みや疑問は尽きません。

でも、個々の問題をどの専門家に相談したらいいのかよくわからないことは多々あるはずです。
かつ、１つの問題でも、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士等々、様々な専門的観点からの検討をしなければベストな選択肢が出て来ない例も多いです。
特に法律と税務は切れない関係にありますね。

そのため、中小企業経営者のブレーンとしての専門家には、専門性を持ちながらも広い守備範囲が必要なのだろうと思います。
経営者の方がなんでも相談でき、自分の専門ではない場合でも情報提供や紹介などができる専門家でなければならないですね。
ワンストップサービスなどと言われることがありますね。

勿論、そもそも弁護士が、事業のこと、会社のことを、十分に理解できないとそのような存在になれません。
企業や会社の話がストレスなく弁護士に通じることが大事です。
 

顧問弁護士であれば法律しか語らないというのではいけません。
顧問弁護士も、法律的な見解を述べるだけだと楽なのですが、それでは問題の解決や解決策の提案には不十分です。
他の分野も考慮に入れた処理やアドバイスをしなければなりませんし、相談事を受け止めて適切な専門家に橋渡しができないといけません。
とりあえず弁護士に相談すればなんとかなるという存在でなければいけませんね。

勿論、言うは易し、行うは難しです。
当職も、たまたま銀行員経験により幅広い事業・会社のことは理解できますし、税務はロースクールの客員准教授として研鑽をし、銀行との連携も大切にしながら中小企業の経営サポート活動を通じて、経営全般のお手伝いができるよう努力しています。
また、どんな相談を受けても対応できるよう、他の専門家にすぐに相談をして情報提供できる体制、一緒に案件に取り組む専門家を用意できる体制を用意しております。

ご注意していただかないといけないことがあります。
顧問弁護士が主体的に顧問先様から情報収集をして様々なコンサルティングをしていくことは物理的に難しいことです。
自身の反省は勿論ありますが、弁護士は目配りが不十分です。
顧問弁護士は企業様が積極的に話しをして考えてもらうようにした方がより役立つことでしょう。
話をあまりしないと、結果的には用心棒的な弁護士になってしまいます。
弁護士も、企業様から相談やお話をしていただくことは、非常にありがたいことです。厭う弁護士はいないでしょう。
顧問弁護士がいらっしゃる企業様は、どんどん弁護士に相談を持ち掛けてみてください。 

顧問契約、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

広島の弁護士　仲田　誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀５－２７－６０２

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