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顧問契約について

顧問契約のおすすめ

当事務所にぜひご用命ください


当事務所の売りは、法律だけではなく企業・事業・金融・税務のことがよくわかるという点です。
私どもに貴社あるいは貴方の経営をサポートさせてください!


当事務所は,地域経済を支える中小企業の方々に対する,戦略的な企業法務の提供を目指しております。
代表弁護士仲田の企業融資・企業再生・企業法務・内部監査などの銀行業務での経験、内部統制・コンプライアンスに関する専門知識(公認内部監査人試験合格)、広島大学大学院での税法担当客員准教授としての専門知識等をバックボーンとして、企業サポートや企業トラブルの解決を弁護士業務の柱の1つとしております。
そうした経験等を踏まえ、事業の悩み・企業の悩み・金融の悩み・事業承継の悩み等々、企業を取り巻く諸問題に,「弁護士がよく話をわかってくれない」などのストレスを感じることなく、対処させていただける自信がございます。

中小企業経営者との勉強会やセミナーを通じても中小企業を応援させていただいております。

税理士、社会保険労務士等周辺士業とのネットワークも構築しておりますので、ワンストップサービスも提供できます。

中小企業の経営者は極力、営業・開発に注力していただきたいと思います。管理部門に人を割くことも難しいです。いつでも相談等できるブレーンを用意し、できるだけアウトソーシングをするのが経営戦術の1つです。

貴社あるいは社長さんの相談役、ブレーンとして、ぜひ私どもに顧問弁護士をご用命ください。


顧問契約とは?

顧問契約は

  • (1)相談対応
    いつでも、手段を問わず(メールや電話などでも)、弁護士に相談ができる
  • (2)受任義務
    弁護士に依頼すると断らずに受任してくれる

の2点を内容とします。

手軽になんでも相談できる、なかなか弁護士が受けてくれないような仕事でも受任してもらえる、それだけでもメリットはありますが、それだけなら顧問弁護士なんて必要ないと思われるかもしれません。
顧問弁護士のメリットはほかにもあります。


顧問弁護士のメリット

迅速かつ適切な対応

顧問先については、業務が多忙の折にも、最優先に対応させていただきます。
問題が起きてから新たに弁護士を探すとなると、迅速かつ適切な対応を期待することはなかなかできません。
問題が顕在化する前に、あるいはトラブル発生の兆候が見つかった段階からタイムリーな対応をすることができます。

コンプライアンス体制の確立、内部管理体制の確立

法社会化に伴って法的なリスクは高まり、しかも保険では対応できないリスクは多々あります。
中小企業にとっても紛争予防のための体制作りは、保険に加入するのと同様と言っていいほど重要です。
日々の経営にお忙しい経営者にリスク管理を担うことはできませんし、従業員を割く余裕もありません。専門家に投げればいいのです。
顧問契約を締結していただければ、何か気になることがあればすぐに弁護士に確認できますし、コンプライアンス体制の確立、内部管理体制の確立などのサポートを継続的にすることもできます。

紛争、トラブルの予防、経営戦略に対するサポート

顧問弁護士は、継続的に面談、相談していただく際に、法的にサポートできる方策を探っています。
社長さんの相談相手として、弁護士にどしどし相談をしてください。法的に対処しなければならない点に気づいてくれます。
さらに、弁護士が企業を理解することで、対処療法的なアドバイスにとどまらず、戦略的な法的サービスの提案をさせていただけます。

企業信用、イメージのアップ

顧問弁護士名をホームページ等に記載しておくと、企業のイメージや信用が高まるとともに、無用なトラブルに巻き込まれる危険も低くなります。

コスト削減

問題を早期に弁護士にアウトソーシングできることによって、人的・物的コストを削減でき、経営資源を戦略部門に集中させることができます。
弁護士に個別の法律事務を依頼される際も、通常よりもコストを下げて依頼することができます。
問題解決のコストを考えると定額の顧問料は低コストだと考えられます。


顧問弁護士の必要性

1. 予防的企業法務の必要性

企業あるいは企業活動を取り巻くリスクを予防的に除去あるいは軽減するためには、顧問弁護士がぜひとも必要です。

予防的企業法務

問題が発生した(リスクが顕在化した)際の事後対応は顧問弁護士でなくてもできます。
しかし、隠れていて気づかないリスク(問題点)を発見し、それに基づいてリスクが顕在化することを(問題が現実化することを)予防し、あるいは企業が受ける損失を極小化する手当てをすることは、日々付き合っている顧問弁護士でなければできません。
企業間トラブルには、事前のちょっとした対処さえあれば解決が可能であったという事例が多いです。顧問弁護士による予防的企業法務が必要です。

企業を取り巻くリスクは大きくなっている

経済のグローバル化が進み、日本的な慣行よりも厳格な法的ルールが優先される法社会になっています。中小企業を取り巻くリスクは大きくなっています。
これまでの業界の慣行に頼っていて気づいていないリスクがひとたび顕在化すると、法的に解決されます。慣行ではなく法律が基準です。
中小企業は、リスクが顕在化した際のコストを負担できる資金や労力をストックできません。リスクが顕在化すると、企業の存続そのものを脅かしてしまうかもしれません。
リスクを日々低滅する努力・コストは、リスクが顕在化した際のコストに比べれば小さいです。顧問弁護士を利用してリスクを日々低減させる努力をしてください。

2. 経営戦略にとっての必要性

顧問弁護士について、「問題が起こったらその対処を教えてくれるが,それまでは何もしてくれない」、といったような静的なイメージ をお持ちかもしれません。
しかし、経営戦略には、「動的」な、戦略的な企業法務が必要であり、そのためには顧問弁護士が必要です。

リスクをとっていくことの繰り返しが企業の事業活動です

事業活動には当然にリスクがつきものであるところ、企業が事業によって収益を上げるためには、リスクを取れるだけ取っていくことが必要です。「リスクをとっていくことの繰り返しが企業の事業活動である」といえます。
契約1つを間違えたために企業の存続を危機に陥らせることもあります。また、企業活動には様々な法的規制があり、事業展開には常に法的規制への対応を考えないといけません。
新しいことやイレギュラーなことを行う際には、必ず顧問弁護士に相談し、リスク面での対処についてアドバイスを受けてください。

経営戦略をバックアップする戦略的企業法務が必要です

企業の生き残りには戦略的な経営が必要です。経営戦略を「動的に」バックアップする企業法務も必要でしょう。
積極的な事業展開には戦略的なアドバイスが必要です。法律は問題解決の道具として利用するだけではありません。法律は事業活動の基礎でもあります。戦略的に法制度を利用する側面もあります。
顧問弁護士に、あなたの企業のこと、事業のこと、戦略のことなどについてよく理解してもらい、法律面での経営戦略をバックアップしてもらってください。


顧問弁護士選びのポイント

顧問契約は継続的な会社のサポートを期待するのですから、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
弁護士と面談してブレーンとして適切かどうかよく見極めることが必要です。一時間でも話をすると、大体のことがわかると思います。
次の点をポイントにしたらどうでしょうか。顧問弁護士選びのポイントですね。

1. 弁護士との相性

顧問弁護士とは付き合いが長くなる以上、弁護士との相性が重要です。相性は合理的な選択基準です。相性が悪ければ、お互い不幸ですからね。
 

2. 何を顧問弁護士に望むのか

顧問弁護士に何を望むかも重要です。
「知識が豊富な弁護士」、「一生懸命サポートしてくれそうな弁護士」、「企業人として理解し合える弁護士」、「経験のある弁護士」、「小回りが効きそうな弁護士」、「料金が安い弁護士」等々、いろいろな基準があります。
貴社のニーズに合っていそうな弁護士を選ぶのが当然でしょう。
ただし、弁護士はその職務上なかなか積極的に動くことができません(数か月先までの仕事を溜めている状態で業務をしています)。
顧問弁護士は、顧問先が積極的に相談をすることによってはじめて意味があるものになります。アドバイスを待っているだけではおそらく役に立たないでしょう。常に弁護士を「使ってやる」という意識で利用してください。
 

3. 企業,事業のことをわかってもらえるか

企業や事業のことがよくわからない弁護士に相談をしても、ストレスがたまるだけでしょう。また、企業の現実の事業活動に即した適切なアドバイスができるのか疑問です。
弁護士が法律に詳しいのは当たり前です。評論家のように法的見解だけを伝えるだけでは顧問弁護士としては失格です。
顧問弁護士は、企業にどのような付加価値を与えられるか考えることが重要でしょう。
顧問弁護士は事業のパートナー、社長さんのブレーンだという目で相応しい見識・能力があるかどうかを見極めてください。


ワンストップサービスに向けて

顧問弁護士は社長の相談役、ブレーンです。経営者が課題等に接したとき、まずどこに相談したらいいか悩みます。顧問弁護士はそのストレスも解消するべきです。
弁護士が対応できない話であっても、適切な相談先を紹介する、あるいは協力関係にある税理士事務所、社会保険事務所、司法書士事務所、行政書士事務所等に確認し簡単な回答をすることが大事でしょう。

また、課題の解決のためのスキームを考える場合、法律面だけでの検討では十分ではなく、税務面や手続面の確認を必要なことがほとんどです。
顧問弁護士は、税理士、司法書士、社会保険労務士等と連携してサポートができる体制を整えておかなければなりません。

当職も、企業の様々なお悩みについてワンストップサービスの提供を目指しております。当職自身の守備範囲も広いと自負しておりますが、それだけではなく税理士事務所、社会保険事務所、司法書士事務所、行政書士事務所等との連携体制を整えており、企業サポートのために士業が集結し銀行等と連携して活動をしている合同会社RYDEENの一員としても地域経済を支える中小企業の応援をさせていただいております。


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