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弁護士費用

相談料

 


30分		  初回　税込3,000円（２回目以降税込5,000円）

1時間		 初回　税込5,000円（２回目以降税込10,000円）

※多重債務問題（債務整理）の初回相談料は無料です。
※事件処理をご依頼いただいた際には、支払っていただいた相談料は着手金等に充当しますので、相談料のご負担が実質的になくなります。
※一定の要件の下、当事務所にて法テラスの無料相談も受けられます。
※弁護士保険利用によるご相談も承っております。


任意整理

以下の基準はあくまでも目安です、ご事情により相談を承ります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。

着手金

債権者1社 44,000円（消費税込、税抜40,000円）
債権者2～6社 1社毎33,000円（消費税込、税抜30,000円）加算
債権者7社～ 220,000円（消費税込、税抜200,000円）

分割払いのご相談も承っております。
法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を実費程度（１社１０００円程度）にしております。
 

報酬金

債権者との返済示談の場合 減額分に応じた報酬はいただいておりません。費用合計額が割安になることが多いです。
示談による過払金の回収 過払金回収額の22％（消費税込、税抜20％）
訴訟による過払金の回収 過払金回収額の27.5％（消費税込、税抜25%）


個人再生及び民事再生

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入・ご資産が一定額以下の個人の方については、当事務所を通じて、法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

給与所得者等 標準　297,000円（消費税込、税抜270,000円）
個人事業主
※事業規模に応じて異なります。		 297,000円（消費税込、税抜270,000円）から
法人の民事再生 事業規模等に応じて協議の上設定させていただきます。

※事件の難易度により、着手金は異なります。
※分割払いのご相談にも応じます。
※別途、申立てにかかる費用（裁判所予納金等、個人で30,000円程度）がかかります。
※再生委員が選任される場合には予納金が多額になります（個人再生委員標準が20万円）。
 

報酬金

報酬金はいただきません。


自己破産

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

給与所得者等一般の方 標準　297,000円（消費税込）
個人事業主
※事業規模に応じて異なります。		 297,000円（消費税込）から
法人の場合
※事業規模に応じて異なります。		 標準　1,100,000円（消費税込）
※　法人の費用はご面談のうえで個別に設定しております。

※ご準備の方法やお支払方法についてもご相談ください。
※別途申立て費用（裁判所予納金等）がかかります（個人の同時廃止で15,000円程度）。
※管財事件では、予納金は多額に上ります（個人の標準が２０万から３０万円、法人の標準が１００万円）。ご相談ください。
 

報酬金

報酬金はいただきません。


過払い金

以下の基準はあくまでも目安です。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

完済している等、過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金は実費相当額（１社1,000円程度）しかいただいておりません。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

（参考：任意整理の場合）
債権者1社 44,000円（消費税込）
債権者2～6社 1社毎に33,000円（消費税込）加算
債権者7社～ 220,000円（消費税込）

報酬金

示談による過払金の回収   
過払金回収額の22％（消費税込）

訴訟による過払金の回収   
過払金回収額の27.5％（消費税込）

離婚関係

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談を承りますので、費用も含めてご相談ください。
法テラスの民事法律扶助の利用も可能です。
 

着手金（離婚事件）

任意による離婚交渉 220,000円（消費税込）
離婚調停対応時 上に加えて　110,000円（消費税込）
離婚訴訟・審判対応時 上に加えて　110,000円（消費税込）

※別途、裁判所への調停申立て費用、訴訟提起費用等の実費がかかります。
※離婚に合わせて婚姻費用等の他の調停も申し立てられることが多いですが、同じ事件として一緒に対応しています。
※離婚以外の事件につきましては、個別に協議の上金額を設定させていただいております。
※法テラス利用時は法テラス決定の費用額になります。
 

中間金（離婚事件）

事件受任後2年目から 月22,000円～33,000円（消費税込）

報酬金（離婚事件）

離婚等の成立 220,000円（消費税込）
金銭的要求が実現した場合 標準：得られた経済的利益の11％（消費税込）
※相手方の要求を排斥した場合の報酬をいただいておりません。
※法テラス利用時は法テラス決定の報酬額になります。

相続

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
法テラスの民事法律扶助の利用も可能です。
 

着手金

初回相談料
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当します		 30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
遺産分割事件
※相続財産の大きさや事件の複雑さによっては、より高額の設定になります。
※実費が別途かかります。
※報酬も含めて協議の上で着手金を設定することも多いです。		 着手金　220,000円～550,000円（消費税込）
相続放棄
※別途実費がかかります。		 1人あたり　33,000円（消費税込）
限定承認
※別途実費がかかります。		 165,000円（消費税込）から
その他のご依頼事項 個別に協議の上で設定させていただいております。

報酬金


遺産分割事件 標準　得られた経済的利益の11％（消費税込）
相続放棄 報酬はいただいておりません。
限定承認 報酬はいただいておりません。
その他経済的利益ある事件 標準　得られた経済的利益の11％（消費税込）
その他経済的利益ない事件 報酬はいただいておりません。

遺言

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
 

着手金

初回相談料
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当		 30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
遺言書作成（自筆証書遺言、公正証書遺言） 定型的な遺言書　110,000円（消費税込）から
複雑な遺言書　220,000円（消費税込）から
その他 お問い合わせください。
※公正証書作成の場合には別途公正証書作成実費が必要になります。
※遺言執行者に弁護士を指定する場合には、作成時あるいは遺言執行時に別途費用がかかります。

着手金

ございません。

高齢者問題

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

費用

初回相談料
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当		 30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
任意後見契約 165,000円（消費税込）から
成年後見・補佐・補助申立て 165,000円（消費税込）から
財産管理契約 着手時の費用及び管理期間中の費用を協議の上設定いたします。
遺言 簡易な遺言　110,000円（消費税込）から
複雑な遺言　220,000円（消費税込）から
※別途実費がかかります。

交通事故

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金・報酬金については、別途消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

示談時 100,000円～200,000円
訴訟時 上記金額に加えて100,000円

報酬金

示談による解決 示談額の10％（保険会社提示額ある場合は差額の10％）
訴訟による解決 請求額の10％

※訴訟による請求の場合には、弁護士費用の一部を訴訟で相手方に請求することができます。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。


消費者問題

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金

着手金 150,000円から

報酬金

報酬金 獲得した経済的利益の10％程度

訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。


労働問題

以下の基準はあくまでも目安です。事件の複雑さによって異なります。
着手金・報酬金については、別途消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入によっては民事法律扶助の利用が可能です。
その場合は費用負担は軽減されることがありますので，ご相談ください。

着手金

任意交渉 100,000円
訴訟・労働審判 250,000円

報酬金

報酬金 獲得した経済的利益の10％程度

訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。


不動産

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

示談交渉

着手金
※事件の複雑さにより異なります。		 100,000円から

訴訟事件

着手金
※事件の複雑さ、訴額の大きさにより異なります。		 200,000円から
報酬金
※不動産の価格にもよりますので、ご相談ください。
※事件の複雑さによって異なります。		 経済的利益の額の10％から

保全・執行命令申立事件

着手金 100,000円から
報酬金 本案事件と総合して決定します。

調停事件

着手金 150,000円から
報酬金 訴訟事件に準じます。

訴訟提起及び申立等には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。


その他財産トラブル

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

契約書の作成

契約書の作成 50,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 100,000円
弁護士名義の内容証明の作成 300,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 150,000円
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
※事案の複雑さ、請求金額によって異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。		 200,000円から
報酬金
※回収した金額や事案の複雑さなどで異なります。		 得られた経済的利益の10％

企業法務サポート

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

契約書の作成、確認 30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 20,000円
弁護士名義の内容証明の作成 30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 200,000円から
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金 250,000円から
報酬金 得られた経済的利益の10％

※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。


契約トラブル

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

契約書の作成、確認 30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 10,000円
弁護士名義の内容証明の作成 30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 200,000円から
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金 250,000円から
報酬金 得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


債権回収

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

契約書の作成、確認 30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 10,000円
弁護士名義の内容証明の作成 30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 200,000円から
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金 250,000円から
報酬金 得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


雇用問題

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 10,000円
弁護士名義の内容証明の作成 30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 200,000円から
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金 250,000円から
報酬金 得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


不動産問題

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

契約書の作成、確認 30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成 10,000円
弁護士名義の内容証明の作成 30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金 200,000円から
報酬金 得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金 250,000円から
報酬金 得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


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