コラム

個人再生における住宅資金特別条項の徹底解説

広島県広島市のなかた法律事務所所属弁護士仲田誠一による債務整理コラムです。今回は住宅資金特別条項を利用した個人再生の徹底解説です。

債務整理において個人再生を選択する場合、住宅ローンを支払い続けて自宅を維持したいという目的であることが多いですね。
住宅資金特別条項（いわゆる住宅ローン特則）を利用し、住宅ローンは従前どおり支払い続けて、他の債務を整理します。
その住宅資金特別条項の利用には要件があり、場合によっては利用できません。また、住宅資金特別条項の利用に特有の注意点もあります。
そこで、住宅資金特別条項を利用した個人再生を徹底解説します。
住宅資金特別条項については別途旧コラム「個人再生の徹底解説」でも触れていますが、より詳細に、かつアップデートした内容となっています。

個人再生とは
住宅資金特別条項とは
利用の要件（住宅、住宅資金貸付債権）
諸費用ローン・資金流用
住宅資金特別条項利用上のその他注意点
夫婦双方が債務を負担する場合の注意点
個人再生手続上の注意点
相談時の注意点
まとめ

個人再生とは

1.個人再生とは

個人再生とは、裁判所が認可した再生計画に基づいて、原則３年（「特別の事情」がある場合には最長５年まで）の弁済期間で、一定の債務（計画弁済額）を弁済し、
計画弁済額を弁済し終わったところでその余の債務の免責を受ける、という法的債務整理です。民事再生の個人版で手続が簡易化されています。

自己破産（非免責債権を除き全ての債務の支払義務を免れる）と、任意整理（元金カットがない）の中間的な手段と位置づけられます。
個人再生は自己破産と次の点で大きく違います。
①破産にある免責不許可事由がない（ただし否認相当の行為は清算価値に影響する）、②破産にある資格制限がない、③破産と違って財産が処分されない、④住宅資金特別条項を利用して自宅を維持できる、などです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類がありますが、基本形は小規模個人再生です。

両者の違いを簡単に説明します。
小規模個人再生は、弁済額が小さく抑えられる可能性があるが（最低弁済額の基準は債務額と清算価値）、債権者の頭数の半数以上あるいは債権額の過半数を占める債権者の反対があれば再生計画が認可されません。
一方、給与所得者等再生は、債権者の同意は必要ないですが、要件が厳しく、収入が多いあるいは被扶養者が少ないケースでは最低弁済額が大きくなる傾向にあります（最低弁済額の基準に可処分所得の２年分が加わります）。

2.個人再生の活用

個人再生の申立て件数は、自己破産と比べ、かなり少ないです。そのため、不慣れな弁護士も多いです。

しかし、スムーズな経済的更生に向けた解決策として個人再生は非常に有用です。

個人再生は概ね次のようなケースで利用されます。

◇自己破産を潔しとはしないケース

◇破産における免責不許可事由の程度が重いケース

◇住宅ローン付の自宅を維持したいケース

◇破産における資格制限に引っかかるケース（警備員、保険外交員、証券外務員、宅建主任者、旅行業務取扱主任者等）

◇処分されたら困る財産があるケース

◇前の破産の免責決定確定日・前の給与所得者等再生の再生計画認可決定確定日・前の個人再生でハードシップ免責を受けた場合の再生計画認可決定確定日から各７年以内のケース（ただし小規模個人再生のみ可能）

その中で最も利用が多いのが、住宅ローン付の自宅を維持したいというケースですね。

自己破産では、親族への適正価格での売却やリースバックによって自宅が残せるケースでない限り、自宅は維持できません。
一方、住宅資金特別条項を利用した個人再生では、自宅の維持も可能です。今回は、その住宅資金特別条項を徹底解説します。

住宅資金特別条項とは

1.住宅資金特別条項とは

住宅資金特別条項は、個人債務者が住宅を手放すことなく経済的更生を図ることを可能とするため、住宅ローンの返済を継続しながら住宅を維持しつつ、他の債務を圧縮して原則３年で弁済できるようにする制度です。
住宅ローン特則とも呼ばれます。住宅ローンを抱えて経済的な破綻に瀕した個人債務者がその生活の本拠である住宅を手放すことなく経済生活の再生を図ることを可能にするための制度です。

当然ですが、小規模個人再生、給与所得者等再生とも利用することが可能です。

もっとも、借入が住宅ローンだけで他の債務を整理する必要がないケースでも、住宅資金特別条項を利用した個人再生が可能です。
既に代位弁済がなされて後述の「巻戻し」が必要なケースや夫婦が同時に申し立てないといけないケースなどに住宅資金特別条項の利用が必要となります。
ただし、住宅ローン残高が住宅の価値よりも小さい場合（オーバーローンではない場合）には、支払不能のおそれという個人再生の利用要件がないと判断され得ることに注意しなければいけません。

なお、個人再生の利用要件の一つに「再生債権の総額５０００万円を超えないこと」がありますが、住宅ローン債権は「再生債権の総額」から除外されます。
住宅ローン以外で５０００万円を超えなければ個人再生の利用ができます。

2.住宅資金特別条項の種類

住宅資金特別条項は、法律の条項上、４種類あります。
①期限の利益回復型、②リスケジュール型、③元本猶予期間併用型、④同意型・合意型の４つです。
住宅ローンの期限の利益を喪失しておらず（延滞していないか延滞後間もない場合）、申立後も弁済許可制度を利用して従前の住宅ローン契約の約定の弁済を続ける最も多いケースを、「約定型」あるいは「そのまま型」と呼んでいます（法律上は①に位置づけられるそうです）。ほとんどこの約定型・そのまま型ですね。

大事なのは次の２点です。

１　住宅資金特別条項の利用について、原則として住宅ローン債権者（住宅資金貸付債権者）の同意は必要ありません。例外として同意型については書面による同意が必要になります。

２　保証会社が既に代位弁済をしていても利用できます。

２の「巻戻し」ですが、再生計画認可決定確定により、住宅ローン債権者は、代位弁済時に遡って保証会社から住宅ローン債権者に復帰します。
すなわち、代位弁済がなかったことになります。
ただし、「巻戻し」型には、保証会社による代位弁済から６か月以内に再生手続開始申立てを行わないといけない等の条件がありますし、「巻戻し」により利息・損害金が免除されるわけではありません。
同意型ではない期限の利益回復型であれば、認可決定確定までに期限が到来する原本、同時点までに発生する利息・損害金を、弁済計画期間内に支払う必要があります（同意型では銀行の同意を得て柔軟な弁済方法が設定できます）。
また、既に競売を申立てがなされているケースでは、急ぎ開始決定を得て、裁判所に中止命令を出してもらわないといけません。
競売費用等も負担の問題もあります。確実に住宅を残すためには、遅くとも代位弁済をされる前に動きたいところです。

利用の要件（住宅、住宅資金貸付債権）

1.担保が付いているのが住宅であること

住宅資金特別条項の利用には、抵当権等の担保が付いているのが「住宅」であり、対象のローンが「住宅資金貸付債権」でなければなりません。

一般的な住宅ローンであればそれら要件を満たすのですが、注意しないといけないケースもあります。

まずは「住宅」について説明します。

「住宅」と認められるためには、次の３つを満たさないといけません。

①申立人の所有する建物であること

②自己の居住の用に供する建物であること

③床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されること

①について

必ずしも申立人が単独所有している必要はありません。共有不動産でも対象になり得ます。夫婦や親子で共有ということは、珍しくありません。

②について

転勤などで自宅を賃貸しているケースがあります。

賃貸用不動産は、自己の用に供する建物（上記②）の要件を欠き、住宅資金特別条項は利用できないのが原則です。

しかし、転勤期間を利用するなどして一時的な賃貸借をし、将来的に居住の用に供すると客観的に認められるケースでは、例外的に「自己の居住の用に供する」と認められ、住宅資金特別条項の利用が可能です。

③について

床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されている限り、店舗兼居宅、二世帯住宅でも利用できます。

申立時には図面等を提出し、要件を満たすことを疎明します。

2.対象ローンが住宅資金貸付債権であること

次に、住宅資金特別条項の利用には、対象のローンが「住宅資金貸付債権」でなければなりません。

その「住宅資金貸付債権」と認められるためには、次の３つを満たさないといけません。

①住宅の建設・購入あるいは住宅の改良に必要な資金の貸し付けであること

②分割払いの定めがあること

③当該債権または保証人（保証会社）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されていること

①について

リフォームローンでも住宅資金特別条項を利用できます。住宅の改良に必要な資金の貸付けだからです。
借換えローンでも住宅資金特別条項を利用できます。従前の住宅ローンと同視できるからです。

住宅資金貸付債権である限り、銀行ではない債権者の住宅ローンでも利用できます。例えばハウスメーカー系のノンバンクなどがありますね。
住宅ローン減税の対象となる借入れは住宅資金特別条項を利用することができると考えていいです。

③について

担保が抵当権であることが必要です。

普通抵当権のケースだけではなく、根抵当権の被担保債権が住宅ローン債権のみであれば根抵当権でも利用が可能です。珍しいケースですが、実際に取り扱った例があります。

諸費用ローン・資金流用

1.諸費用ローンも借りているケース

諸費用ローンとは、仲介手数料、登記手続き費用、税金等の諸費用の支払いに充てるためのローンです。
住宅ローンより金利が高い、借入期間が短い場合が多いでしょうか。住宅ローン減税の対象ともなりません。
諸費用ローンという名称ではなく、消費資金貸付という名称のケースもありました。

住宅ローンと同時に諸費用ローンを組んで住宅に別個の抵当権が設定されている場合、
諸費用ローンについても住宅資金特別条項を利用しなければ住宅の維持ができません（なお、抵当権が設定されていなければ他の再生債権と同じ扱いをすればいいだけです）。

諸費用ローンが「住宅資金貸付債権」に該当するかどうかが問題となるのですが、原則として、諸費用ローンは前記の要件を欠き「住宅資金貸付債権」に該当せず、住宅資金特別条項を利用できないとされています。

しかし、諦める必要はありません。生活の本拠である住宅を手放すことなく経済生活の再生を図ることを可能にするという制度趣旨から、ある程度柔軟に例外を認めてくれます。
実務上、諸費用ローンの使途が契約上明確でありその額も住宅ローンと比較してかなり少額である場合や、多少高額なローンであっても使途が不動産取得行為等に直接必要な経費の範囲内で明確になっている場合等に、
住宅資金貸付債権と認められています。

申立て時には、

①住宅の建設もしくは購入に密接に関わる資金の借入れであること

②諸費用ローンの額が住宅資金に比べて僅少であること

を説明することになります。

①は、登記費用、仲介手数料、税金、火災保険料等の住宅の建設もしくは購入に密接に関わる資金であったことを説明すればいいだけです。
領収書があれば領収書と通帳で、なければ契約書の資金使途欄の記載等も利用して説明します。

一方、家電購入費用、既存借入れのおまとめ費用等、住宅の建設もしくは購入に密接に関わる資金といえない使途も含まれる場合は、後述の資金流用が複合的に問題となります。

②も通常満たしますね。一般的には住宅ローンの１割程度が諸費用ローンの限度額ですので。

一方、住宅ローンの２割を超えるような多額のローンのケースでは、慎重・詳細な説明が必要です。通常の諸費用よりも多額なのですから後述の資金流用も問題になります。

経験上、典型的な諸費用ローンであれば問題なく住宅資金貸付債権と扱ってくれる傾向にあります。

諸費用ローンを住宅資金貸付と認めるのはあくまでも例外的取扱いです。
個人再生委員が選任される可能性は高まります（広島本庁の傾向）。申立時には疎明資料を付けて詳細な説明をすることが肝要でしょう。
当職は上申書を提出しています。

2.資金流用があるケース（住宅購入資金以外への支払い）

諸費用を、諸費用ローンではなく、住宅ローン本体に組み込む金融機関もあります。
また、住宅ローンの使い道として、家電購入費用、引越費用、既存借入れのおまとめ資金等、住宅の建設もしくは購入に密接に関わるとは言えない資金が組み込まれていることもあります。
申立代理人としてあるいは個人再生委員として関与した案件では、債務の一本化を条件とする金融機関の例や、おまとめローンを組み込んだ住宅ローンの商品展開をする金融機関の例もありました。
太陽光発電システム設置費用が含まれるケースもあります。

それらのケースでは、住宅ローンの借入金が住宅の建設・購入あるいは住宅の改良に必要な資金以外に流用されているため、
前記の当該住宅ローンが住宅の建設・購入あるいは住宅の改良に必要な資金の貸付けであることという要件を満たすかが問題となります。

諸費用ローンの場合と同様、原則として、前記の要件を欠き「住宅資金貸付債権」に該当せず、住宅資金特別条項を利用できないとされています。

しかしながら、諸費用ローンと同様、例外的に、全体として住宅資金貸付債権と認められ得ます。
住宅資金貸付債権に関する特則は個人債務者が住宅を手放すことなく経済的再生を図ることを可能とするための制度であり、
他用途が含まれている場合を一律に住宅資金貸付債権に該当しないとしてしまうと制度趣旨に反するからです。

一般の諸費用ローンの対象となる登記費用、仲介手数料、税金、火災保険料等の物件取得に直接必要な費用ないし密接関連費用に流用されているケースでは問題なく住宅資金貸付債権と認められるでしょう。

その他の使途に流用されている場合には、流用額の住宅ローンに占める割合、物件取得費に対する比率から主要部分が住宅購入等の目的に使用されたと認められると説明することになります。

こちらも例外的な扱いなので、個人再生委員が選任される可能性は高まります。申立時には疎明資料を付けて詳細な説明をすることが肝要でしょう。当職は上申書を提出しています。

住宅資金特別条項利用上のその他注意点

1.住宅に他の担保が付いていないこと

自宅不動産に住宅ローン以外の担保権が付いていたら住宅資金特別条項が利用できません。住宅ローン以外の後順位担保権者がいる場合ですね。
担保権が実行されて再生債務者が住宅を失う恐れがあるからです。自宅を不動産担保として差し入れてまで消費性ローンを借りる状況であれば将来の債務整理の必要性も予想できるはずです。
自宅不動産に担保を付けて借り入れをするのはできるだけ避けましょう。

住宅資金特別条項を利用するためには後順位担保を抹消する必要がありますが、債権者平等の観点から問題が生じ得ます。

勿論、親族などの第三者が資金を出して弁済することには問題は生じません。

再生債務者本人が弁済してしまうと、偏波弁済として破産法上の否認対象行為となります。
清算価値保障原則の観点から、弁済による清算価値の減少分を清算価値に計上する必要があります。最低弁済額が大きくなり、再生計画を立てられなくなる可能性があります。

再生開始決定により、再生債権に基づく仮差押えあるいは差押えの手続は注します。
したがって、住宅に対する差押え等がある場合でも住宅資金特別条項を利用することができます。しかしながら、租税債権は再生手続の制約が及びません。
滞納処分がなされている状態では、原則として、再生債務者が住宅の所有権等を失うと見込まれる場合として再生手続を進めることができません。
租税債権を弁済する、分納協議成立により換価を猶予してもらう等の手当が必要となります。一般優先債権である税金を弁済しても債権者平等には反しないとされています。

なお、逆に担保が多い場合として、再生債務者以外（妻）の所有する不動産が住宅ローンの共同担保となっている珍しいケースも経験しました。
このケースでは住宅資金特別条項を利用するのに支障はありませんでした。

2.住宅ローンを借りた銀行に他の借入れもあるケース

住宅ローンを借りている銀行にカードローンやマイカーローンなどの他の借金があるケースは少なくありません。
銀行で作ったクレジットカードの債権者が銀行となるケースもあります。
そのような場合、住宅資金特別条項を利用し住宅ローンだけの返済を継続し、同じ銀行から借りている他の債務を整理することができるのでしょうか。

勿論、このケースでも住宅資金特別条項を利用し、住宅ローンのみ支払いを継続し、他の借金は再生債権として再生計画に基づいてその一部を支払うことができます。

もっとも、受任通知が借入先の銀行に届くと、原則として預金口座を凍結されてしまいます（住宅ローンのみの場合には受任通知を送りませんから口座を凍結されることはありません）。
凍結されたままであると住宅ローンの引落口座として利用できません。
その場合は銀行と住宅ローンの返済方法を協議する必要があります。振込みで弁済する方法、口座凍結を解除してもらう方法等、対応は銀行ごとに変わり得ます。

なお、最近は引落口座として別銀行の口座を指定できる金融機関もあるようです。その場合には、引落口座のある銀行に他の借入れがない限り、上記問題は生じません。

夫婦双方が債務を負担する場合の注意点

1.ルールがある

ご夫婦双方の名義で多大な債務を負担しご夫婦とも債務整理の必要があるケースは珍しくありません。

夫婦ＡＢが同時に債務整理をしつつ自宅を維持したい場合には気を付けてください。場合によっては自宅の維持に支障を来たす例もあります。

不動産所有者名義と住宅ローンへの関わり合いによってルールがありますので、次にパターンを分けて具体例を説明します。

2.具体的例

①Ａが所有者兼債務者、Ｂが住宅ローンに関与していない

ＢがＡ名義の住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者ではないケースでは、Ｂの債務整理がＡの住宅ローンに影響を与えることはありません。

住宅ローン債務者であるＡは、住宅資金特別条項を利用して個人再生を進めます。

Ｂは、自己破産・個人再生のどちらを選択してもかまいません。

②Ａが所有者兼債務者、Ｂが連帯保証人

住宅ローン債務者Ａは、住宅資金特別条項を利用した個人再生を選択します。

これに対し、住宅ローンの連帯保証人Ｂは、住宅資金特別条項を利用できません。住宅を所有（共有）していないＢは前述した住宅資金特別条項の利用要件を満たさないからです。

ここで困ることがあります。連帯保証人の自己破産あるいは個人再生申立ては住宅ローンの期限の利益喪失事由に挙げられています。
そこで、Ｂが個人再生あるいは自己破産を選択することによりＡ名義住宅ローンの期限の利益を喪失されないよう、住宅ローン債権者との交渉が必要です。
弁護士が銀行と交渉をすれば、例外なく（経験上）、期限の利益を喪失しない扱いにしてくれます。

③Ａが所有者兼債務者、Ｂが連帯債務者

所有者Ａしか住宅資金特別条項が利用できません。共有ではないので、連帯債務者Ｂは利用要件を満たさないからです。

Ｂは自己破産あるいは個人再生を選択し、かつ連帯保証人のケースと同じように期限の利益を喪失されないよう交渉します。

④住宅はＡＢ共有、Ａが債務者、Ｂが連帯保証人

夫婦の同時申立てに限って、夫婦ともに住宅資金特別条項が利用できるルールです。ＡＢが同時に個人再生を申し立てる必要があります。
Ｂは所有者（共有者）ではありますが、保証債務履行請求権は住宅資金貸付債権に該当しません。そこで、同時に申し立てる場合に限って住宅資金特別条項の利用が許されているのです。

なお、負担する債務が住宅ローンだけで他に債務がなくても住宅資金特別条項の利用は可能です。Ｂに他の債務がなくても同時申立てができます。

⑤住宅はＡＢ共有、ＡとＢが連帯債務者

このパターンは「夫婦リレーローン」と呼ばれることがあるようです。親子の場合には「親子リレーローン」ですね。

登記簿の乙区を確認してください。住宅ローンの抵当権の債務者の記載として夫婦ＡＢ両名が記載されていれば問題なく住宅資金特別条項を利用できます。
１つの債務に１つの抵当権が設定される住宅ローンですので。ＡとＢは単独で申し立てることができます。ＡＢが同時に申し立てる必要はありません。
一方、抵当権登記の債務者の記載がＡＢが連帯債務者であるという事実とがズレている場合には、抵当権登記に記載のない連帯債務者は住宅資金特別条項を利用できません。

なお、仮にＡＢ同時申立てでは、双方の再生計画案に住宅ローン全額を支払う記載があるでしょう。
勿論、毎月の弁済額が２倍になるわけではありません。両者で弁済する金額の合計が再生計画で予定された弁済額ならいいです。
従前支払っていた１人が代表して全額を支払うケースが多いでしょう。

⑥住宅はＡＢ共有、ＡＢが個別に住宅ローンを負担

夫婦がそれぞれに個別の住宅ローンを組んでいるケースです。所謂「ペアローン」と呼ばれるものですね。
共働き世帯（死語かもしれませんが。）に多いです。夫婦ＡとＢのそれぞれの住宅ローンについて、ＡとＢそれぞれを債務者とする抵当権が設定されていなければなりません。

かつ、このケースも、住宅資金特別条項の利用には、夫婦ＡＢ双方が住宅資金特別条項を利用した個人再生を申し立てる必要があります。
他方の抵当権が実行されてしまうと、住宅資金特別条項が無意味になってしまうからです。
一方が住宅ローン以外の債務を負担していないときに例外的に単独申立てを許容した例もあるにはあるようですが、双方申立てが原則だとお考えください。

個人再生手続上の注意点

1.住宅の価値と住宅資金特別条項

住宅資金特別条項は、自宅不動産がオーバーローン状態（不動産価値よりも抵当権の被担保債権の方が大きい状態）でなくとも利用できます。

ただし、余剰価値を、清算価値に計上します。余剰価値は、不動産価値から抵当権の被担保債権を控除して残る価値です。

余剰価値が大きいケースであると、最低弁済額が大きくなり、履行可能な再生計画を立てられなくなる可能性があります。

不動産の価値は時価です。固定資産税評価あるいは路線価での評価ではなく、交換価値です。

そのため、住宅資金特別条項を利用するには、住宅に関する査定書を申立時に提出するルールになっています。

2.住宅資金特別条項と個人再生委員

住宅資金特別条項を定める場合には、個人再生委員が選任されるケースが相対的に高まる傾向にあります。

もっとも経験・知識がある弁護士が代理人として関与した事案では、住宅資金特別条項を利用したからといって、個人再生委員の選任はなされません（広島本庁）。
疑義や問題がある案件に限って個人再生委員が選任されます。

例えば、当職が個人再生委員に就任したケースでは、不動産の評価に疑義がある例、資金流用等の例外な取扱いについて再生委員の意見が欲しい例がありました。
ほかに、司法書士さんが書類作成代行をして本人が手続を理解していない例、適切な弁護士が代理人に就任しておらず書類の不備が補完されない等手続が進まない例など、手続面で問題があるケースもありました。

相談時の注意点

1.相談時の注意点

住宅資金特別条項が利用できるかどうかの判断は技術的で難しい面があります。
そもそも個人再生の申立代理人をしたことがないという弁護士もいる分野ですので、ご相談する際には、弁護士の経験と知識が豊富かどうか見究めるようにしてください。
疑問点をいくつか質問してみると、経験・知識が豊富な弁護士であれば、具体的に、端的に回答してくれるでしょう。

住宅資金特別条項を利用した個人再生を検討される場合には、ご相談時に、次の書類等をお持ちいただいたらありがたいです。利用の可否等の目安を示せると思います。

①住宅ローンの契約書

②不動産の登記簿謄本（古くてもけっこうです）

③固定資産課税明細書

④住宅ローンの返済予定表をお持ちください。

また、ネット等で近隣の不動産売り出し状況などを調べていただいたらなお助かります。

なお、小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生の選択をお考えの方は、源泉徴収票２年分、市県民税課税台帳記載事項証明書２年分もお持ちいただければ助かります。

2.住宅資金特別条項が利用できない場合

住宅資金特別条項が利用した個人再生を選択することができないケースもあります。

その場合、個人再生を選択し、別除権協定を債権者と結んで住宅を残す方法も理屈上は考えられます。しかし、実現には難しい面があり、あまり見ない事例です。

ほかにも、自己破産を選択した上で住宅を維持する方法もなくはありません。

ご家族かご親族がに売却して住宅ローン債権者に弁済し、抵当権を外してもらう方法が考えられます。

いわゆるリース・バックにて住宅を業者に売却して居住を継続する方法もあります。ただし、条件が合うケースは珍しいという印象を持っています。

いずれも弁護士が適正価格での売買であると説明できるように進めないといけません。ご注意を。

なお、ご自宅の維持を諦めて、自己破産により全てリセットした形での再スタートを図る方がいいケースもございます。

弁護士とよくご相談ください。

まとめ

1.まとめ

これまで住宅資金特別条項を説明しました。細かい点は省略して説明したつもりですが、大部になってしまいました。奥が深いですね。

住宅資金特別条項を利用した個人再生手続は、個人債務者が住宅を手放すことなく経済的更生を図ることができる制度でした。ぜひ活用してください。

利用できる要件としては、「住宅」かどうか、「住宅資金貸付債権」かどうかがポイントでした。諸費用ローンや資金流用のケースでは、例外的な運用がなされていることも説明したとおりです。
その他、他の担保が付いてないか、住宅ローン債権者から他に借入れがないかも注意点でした。

夫婦双方が債務を負担する場合は注意を要するので、ご夫婦がそれぞれどのような債務整理手続を利用するかを弁護士とよく話し合わないといけません。

住宅の価値や個人再生委員など、住宅資金特別条項の利用に伴い関係する個人再生手続の注意点もありました。

個人再生は弁護士により知識経験に差がある分野ですので、知識経験が豊富な弁護士に相談し、あなたに適合した手続を選択してください。

2.最後に

弁護士による個人再生における住宅資金特別条項の徹底解説と題し、住宅資金特別条項について詳しく解説しました。

自宅を維持しながら債務整理を行う際には、住宅資金特別条項を利用した個人再生手続の選択をまず検討します。
しかし、個人再生や住宅資金特別条項は極めて技術的な制度です。スムーズに自宅を守りながら債務整理をする第一歩は、個人再生手続に詳しい、経験が豊かな弁護士のサポートを得ることです。

手前味噌ですが、当職は、広島の弁護士としては、個人再生申立て件数及び個人再生委員就任件数は最も多い部類の弁護士です。
弁護士向けの勉強会の講師も担当しています。的確なアドバイスができると自負しております、広島の倒産弁護士である当職までぜひご相談ください。

この記事を書いた人

弁護士仲田誠一（広島弁護士会所属）

◆経歴
１９９６年４月～
あさひ銀行　融資、融資管理、企業再生、法人営業等
２００２年５月～
東京スター銀行　経営管理、内部監査、法人営業等
２００４年４月～
広島大学大学院法務研究科
２００８年１２月
弁護士登録
２０１７年～各前期
広島大学大学院客員教授（税法担当）
◆資格等
弁護士
公認内部監査人試験合格
著作「自転車利活用のトラブル相談Q＆A」（民事法研究会，２０２２）

(なかた法律事務所) 2026年2月 5日 16:33

２回目の破産や個人再生などの解説

広島県広島市のなかた法律事務所所属弁護士仲田誠一による債務整理コラムです。今回は２回目の破産や個人再生などの解説です。

一度債務整理をしたが再び整理しなければならない状況になったという相談も珍しくはありません。１度整理して経済的に更生してもらった方には２度と同じことを繰り返して欲しくないのが、弁護士の本音です。しかし、やむを得ないケースもありますね。また、破産や再生後一定期間が経過すれば借入れやクレジットカードの利用を再開できます。２回目の債務整理もありうるわけです。ただし、２回目特有の制限や注意点も存在します。そこで、今回は、２回目の債務整理についてまとめて解説いたします。

任意整理と法的債務整理の組み合わせ

1.任意整理後の法的整理

任意整理後に支払いが難しくなり、自己破産や個人再生をしたいというケースもあります。

無理な計画の任意整理をしてしまった、任意整理後にご病気や失職・転職等で収入が減ってしまった等の事情によって、返済が継続できなくなった場合ですね。

２度目の債務整理に法的整理手続（自己破産や個人再生）を選択することに制限はありません。

和解をしたのだから破産や個人再生はできないと勘違いする方もいらっしゃいますが、そういうことはありません。ご安心ください。

注意していただきたい点もあります。

まず、一部の債権者とだけ任意整理して返済を続けていた場合には、破産において偏波弁済が問題となり得ます（個人再生でも清算価値に影響があり得ます）。

また、法的債務整理の決断は早くするべきです。例えば、過大な返済を、ダブルワークを続けるなど無理して続けた結果、体調を崩される等して、いざ自己破産や個人再生をしたいとなったとしましょう。しかし、返済が進んだタイミングでは、残債務が少額すぎて破産や個人再生を申し立てられない、という事態も生じ得ます。弁済が厳しいご事情があれば、早めに法的整理を検討しましょう。

2.法的整理後の任意整理

自己破産や個人再生後に再び負ってしまった債務を任意整理により整理することも問題ありません。

例えば、２回目の債務整理において後述のとおりの自己破産や個人再生を利用できない事情が存在する場合には、任意整理を選択します。

ただし、近時、従前のような形の任意整理が難しいケースも増えています。法的債務整理手続を選択できないような債務負担行為は、極力避けてください。

２度目の自己破産の場合

1.２度目の破産でも免責されるか

１回目に自己破産で免責を得た方が２回目も自己破産を申し立てること自体は可能です。申立てに回数制限はありません。

ただし、免責許可（債務の返済義務を免除してもらうこと）に関しては、次の注意点があります。

①７年以内も申立ては例外が認められ難い免責不許可事由となる

破産法２５２条１項１０号イは、１回目の免責許可決定確定日から７年以内の免責許可の申立てに対しては免責許可をしてはいけない、と定めます。免責不許可事由の１つですね。

一般的には、免責不許可事由が存在しても原則として裁量免責が得られる、と考えていいです。裁量免責は広く認められおり、程度がよほど重い場合でない限り、裁量免責（裁量免責とは、破産法２５２条２項が、免責不許可事由が存在する場合があっても裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは免責許可の決定をすることができると定める制度です）を得られます。

しかしながら、免責許可決定確定日から７年以内の申立ての免責不許可事由については、実務上、容易に裁量免責を得ることができません。原則として得られないと考えていいほどです。そのため、よほどの事情がない限り、１回目の免責許可決定確定日から７年以内の自己破産申立ては避け、個人再生など他の手続により整理する方がいいでしょう（７年を超えるまで待つ手もなくはないですが）。担当弁護士とよく相談してください。

②裁量免責の判断は厳しく見られる（免責を得ることは十分可能）

１回目の免責許可決定確定日から７年以内の場合と違って、同７年超の２回目の破産申立てには、法的な制限がありません。
ただし、他の免責不許可事由が存在する場合、裁量免責の判断にあたって１回目よりも厳しく審査される傾向があります。借金の理由が１回目と同じでほかに同情できる事情がないようなケースでは、免責不許可もあり得ます（当職も破産管財人の立場で不許可意見を出した例があり）。２回目の破産申立てにあたっては、申立てに至る事情（債務を負った理由）を十分に説明しないといけませんね。

もっとも、あくまでも免責不許可はレアなケースです。経験上、２回目の破産において他の免責不許可事由が存在したとしても裁量免責を得ることができるのが一般的な運用です。

2.２度目の破産では管財事件になるのか

２度目の破産では管財事件（破産管財人が就任する複雑な手続）になるのかとの質問もよくあります。広島地方裁判所の運用に関する解説になりますが、２回目であること自体で即管財事件となるような運用はなされていません。

勿論、管財事件になる可能性が高まること自体は否定しませんが、管財事件に振り分けられるかどうかは、他の免責不許可事由の有無及びその程度との兼ね合いで判断されています。経験上、２回目の破産でも同時廃止（破産管財人が選任されない簡易な手続）で終了する案件の方が多い印象です。

なお、１回目、２回目に関わらず、管財事件と同時廃止事件の振分けには他の基準もあります。管財事件になるかどうかの見通しは担当弁護士によく確認してください。

自己破産後の個人再生の場合

1.２回目が小規模個人再生の場合

１回目に自己破産を、２回目に個人再生をする場合を説明します。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類がありますが、まずは２回目が小規模個人再生の場合についての説明です。

以前に自己破産をした方が、小規模個人再生手続を利用することに制限はありません。例えば２回目に自己破産の選択ができないケースでは、まずは小規模個人再生の選択を検討することになります。

2.２回目が給与所得者等再生の場合

破産免責決定確定日（免責決定から１カ月程度後）から７年以内の場合は、２回目の債務整理について給与所得者等再生を利用できません。民事再生法２４１条２項６号が、破産免責決定確定日から７年以内の給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述があった場合には再生計画を認可できない、と定めるからです。

個人再生であれば小規模個人再生を選択せざるを得ません。例えば、債権者が少ない場合や特定の債権者の債権額が飛び抜けているなど、債権者の反対により再生計画が認可されないリスクが高い場面で困りますね。

１回目自己破産、２回目個人再生をまとめると、次のとおりです。

自己破産　→　小規模個人再生　　◎

自己破産　→　給与所得者等再生　〇　ただし破産免責決定確定日から７年以内は✕

2度目の個人再生の場合

1.1回目が小規模個人再生の場合

１回目に小規模個人再生を利用された方が２度目に個人再生を申し立てることには、原則として制限がありません。小規模個人再生、給与所得者等再生とも利用することができます。

ただし、例外があります。

民事再生法２４１条２項６号は、いわゆるハードシップ免責（再生計画に基づく弁済ができなくなった場合に裁判所の認可により残債務返済を免責してもらう制度）を受けている場合は、再生計画認可決定確定日（認可決定から１カ月程度後）から７年以内に給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述があっても再生計画を認可できない、と定めます。したがって、ハードシップ免責を得ている場合、再生計画認可決定確定日から７年以内は２回目の債務整理について給与所得者等再生を利用できません。小規模個人再生を選択します。

１回目が小規模個人再生の場合の２回目の個人再生の利用をまとめると次のとおりです。

小規模個人再生　→　小規模個人再生　　◎

小規模個人再生　→　給与所得者等再生　〇　ただし、ハードシップ免責を受けている場合には再生計画認可決定確定日から７年以内は✕

2.１回目が給与所得者等再生の場合

１回目に給与所得者等再生を利用した方が２回目に小規模個人再生を利用する場合には、法的制限がありません。

これに対し、２回目に給与所得者等再生を利用する場合には制限があります。

民事再生法２４１条２項６号は、給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合、再生計画認可決定確定日（決定から１カ月程度後）から７年以内の給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述があっても再生計画を認可できない、と定めます。上述のハードシップ免責を受けているときも合わせると、１回目に給与所得者等再生を利用した場合は、再生計画認可決定確定日から７年以内は２回目の債務整理について給与所得者等再生を利用することはできないということになります。

１回目が給与所得者等再生の場合の２回目の個人再生の利用をまとめると次のとおりです。

給与所得者等再生　→　小規模個人再生　　◎

給与所得者等再生　→　給与所得者等再生　〇　ただし、再生計画認可決定確定の日から７年以内は✕

個人再生後の自己破産の場合

1.１回目が小規模個人再生の場合

１回目に小規模個人再生を利用した方が２回目に自己破産を選択することには、原則として制限がありません。

ただし、例外があります。

破産法２５２条１項１０号ハは、上述のハードシップ免責を受けている場合、再生計画認可決定確定日から７年以内の免責許可の申立てに対して免責許可をしてはいけない、と定めます。免責不許可事由の１つですね。破産免責決定確定から７年以内の申立てと同様、裁量免責を得られるのは容易ではないでしょう。その場合、２回目の債務整理では小規模個人再生の選択を検討することになるでしょう。

2.１回目が給与所得者等再生の場合

１度目に給与所得者等再生を利用した場合には、２回目の自己破産申立てに期間制限があります。

破産法２５２条１項１０号ロは、給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合、再生計画認可決定確定日（決定から１カ月程度後）から７年以内の免責許可の申立てに対して免責許可をしてはいけない、と定めます。免責不許可事由の１つですね。破産免責決定確定から７年以内の申立てと同様、裁量免責を得られるのは容易ではないでしょう。２回目の債務整理では小規模個人再生の選択を検討することになるでしょう。

１回目が個人再生場合の２回目の自己破産の利用をまとめると次のとおりです。

小規模個人再生　　→　自己破産　〇　ただし、ハードシップ免責を受けている場合には再生計画認可決定確定の日から７年以内は✕

給与所得者等再生　→　自己破産　〇　ただし、再生計画認可決定確定の日から７年以内は✕

まとめ

1.２回目の破産や個人再生には注意が必要

２回目の債務整理における手続選択には注意を要します。２回目に自己破産や個人再生といった法的債務整理手続を利用する場合には、法律上の制限や裁判所の運用を踏まえ、適切な手続を選択しましょう。やや複雑な話になりますので、手続に詳しい弁護士とよく相談した上で決めるのがいいでしょう。

当事務所所属弁護士仲田誠一は、いわゆる倒産事件を業務の柱の１つとしております。法人破産、個人破産及び個人再生の申立て実績、並びに破産管財人及び個人再生委員の実績は豊富であり、専門的知識・経験に基づいたアドバイスができると自負しております。ぜひ相談にご来所ください。

2.法的制限の有無のまとめ

最後に、これまでお話しした法的制限の有無についてまとめます。

任意整理　　　　→　任意整理　　　　　◎

任意整理　　　　→　法的整理　　　　　◎

自己破産　　　　→　自己破産　　　　　〇ただし、破産免責決定確定日から７年以内は✕

自己破産　　　　→　小規模個人再生　　◎

自己破産　　　　→　給与所得者等再生　〇ただし、破産免責決定確定日から７年以内は✕

小規模個人再生　→　小規模個人再生　　◎

小規模個人再生　→　給与所得者等再生　〇ただし、ハードシップ免責を受けている場合には再生計画認可決定確定日から７年以内は✕

給与所得者等再生→　小規模個人再生　　◎

給与所得者等再生→　給与所得者等再生　〇ただし、再生計画認可決定確定日から７年以内は✕

小規模個人再生　→　自己破産　　　　　〇ただし、ハードシップ免責を受けている場合には再生計画認可決定確定日から７年以内は✕

給与所得者等再生→　自己破産　　　　　〇ただし、再生計画認可決定確定日から７年以内は✕

この記事を書いた人

弁護士仲田誠一（広島弁護士会所属）

(なかた法律事務所) 2026年1月16日 14:40

債務者に対してやさしくない債権者

広島市の弁護士仲田誠一です。今回は、債務整理にあたって債務者に対してやさしくない債権者の注意点について解説します。例として、アイフルからの借入れがある場合を挙げます。
債務整理に対する対応は債権者によって異なります。近時は、以前と比べて債務者にやさしくない債権者が増えてきたように思います。アイフルもそのような債権者の一つです。アイフルが債権者に含まれる場合の債務整理にはご注意ください。

もっとも、注意しなければならないのは、任意整理と小規模個人再生のケースです。自己破産や給与所得者等再生では問題になりません。以下、説明いたします。

任意整理での注意点

1.任意整理とは

任意整理とは、弁護士が代理人として債権者と交渉して、条件変更合意をした上、弁済を継続してもらう手続です。

基本は、３～５年間で元金のみの分割弁済をするという形での解決です。元金はカットされませんが、遅延損害金はカットされ、将来利息も付きません。従前は、ごく一部の強硬な債権者を除き、問題なくこのような形の和解解決が可能でした。

2.アイフルの任意整理に対する対応

近時、上記のような任意整理に難色を示す債権者が増えてきたように思います。和解日までの遅延損害金を弁済額に加えろ、将来利息を支払え、というような債権者ですね。特に、アイフルは強硬な債権者の１つだと認識しています。従前は違ったのですが。

アイフルからの借入があり、特に借入金額が大きい場合、任意整理は選択しがたく、自己破産や個人再生という法的手続をお勧めせざるを得ないケースも出てきています。仮に任意整理に対する厳しい対応の結果として法的整理を招くことがあるとすれば、本末転倒なのではないかと思うところです。

現実問題として、アイフルが債権者に含まれているケースでは、任意整理の手続選択は慎重にならざるを得ません。債務整理の方針決定にあたっては、弁護士とよくご相談してください。

小規模個人再生での注意点

1.小規模個人再生とは

個人再生は個人が利用する民事再生手続ですね。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。その違いを簡単に説明します。

基本形は小規模個人再生です。最低弁済額が、①１００万円、②債務額ベースの最低弁済額（多くのケースで５分の１）、及び③清算価値（財産額－破産の場合の自由財産拡張対象分は控除）のうち、大きい金額となります。ただし、債権者の頭数の半数の反対あるいは債権額の過半数を占める債権者の反対があれば、再生計画は認可されません。

これに対し、給与所得者等再生は、最低弁済額の基準に④可処分所得の２年分の額、が加わります。その代わり、債権者に意見を聞くことはなく、再生計画が認可され得ます。

小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が最低弁済額が大きくなる傾向があります（収入が高い場合、あるいは被扶養者が少ない場合）。そのため、小規模個人再生がよく利用されます。給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも要件が厳しい点もその一因ではありますが、やはり一番の理由は最低弁済額の問題になります。

2.アイフルの再生計画案への対応

上述のとおりの理由で、小規模個人再生が基本的に利用されます。従前は、小規模個人再生にあたって、反対をしてくる債権者はほとんどいませんでした。債権者の反対で再生計画が認可されないケースは、借り方に非常に問題がある等、かなりのレアケースに限られました。

ところが、アイフルは小規模個人再生の再生計画に反対をしてくる態度をとり始めました。同社が再生債権者に含まれる場合、債権者が２社以内のケースや、同社の債権額が過半数を占めるケースでは小規模個人再生の選択はは困難ですね。再生計画が不認可となる可能性が高いわけです。それ以外のケースであっても、アイフルの反対を前提に手続選択をする必要があります。

結果として、個人再生であれば給与所得者等再生を選択せざるを得ないケースが増えました。また、最低弁済額や他の要件との関係で給与所得者等再生を選択をできなければ自己破産を検討しないといけません。仮に自己破産を選択するケースを増やす結果となるのであれば、本末転倒とはならないかと思います。

小規模個人再生を検討するにあたり、再生債権者にアイフルが含まれるのであれば、慎重に手続選択をする必要があります。弁護士とよく相談してください。

まとめ

1.債権者によって債務整理に対する対応は違う

債務整理に対する対応は債権者によって違います。利用者＝債務者に厳しい対応をする債権者も少しずつ増えてきている肌感覚があります。債務整理においては、債権者の構成も考えや上で、方針や手続選択をする必要があります。

なお、今回は、アイフルを例に挙げましたが、他にも厳しい債権者はいます。
例えば、債務整理準備を待たずに早期に訴訟提起してくる（提起すると脅してくる）債権者もいます。経験上、モビット（三井住友カード）や新生パーソナルローンが挙げられます。自己破産や個人再生には適切な準備期間が必要なことを理解してくれていない感があります。合理的な対応なのか疑問を持っていますが、仕方がないです。それらの債権者に含まれる場合には注意しなければいけません。

2.アイフルの対応の注意点

アイフルが債権者に含まれている場合、任意整理が選択しがたく、自己破産や個人再生という法的整理を選択すべきケースもあります。ご注意ください。
また、アイフルが再生債権者に含まれる場合、小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生を選択すべきケース、あるいは自己破産を選択するべきケースもあります。ご注意ください。

今回はあくまで一つの例としてアイフルについてお話ししました。上述のとおり、厳しい対応をしてくる債権者は他にもあります。債務の整理をお考えになる際は、お早めに弁護士にご相談ください。債権者の構成を見て適切なアドバイスをもらってください。

なお、当事務所弁護士仲田誠一は、いわゆる倒産事件を業務の柱の１つとしております。法人破産、個人破産及び個人再生の申立て実績、並びに破産管財人及び個人再生委員の実績が豊富であり、専門的知識・経験に基づいたアドバイスができると自負しております。ぜひご相談にご来所ください。

この記事を書いた人

弁護士仲田誠一（広島弁護士会所属）

(なかた法律事務所) 2026年1月13日 15:18

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個人再生における住宅資金特別条項の徹底解説

目次

個人再生とは

1.個人再生とは

2.個人再生の活用

住宅資金特別条項とは

1.住宅資金特別条項とは

2.住宅資金特別条項の種類

利用の要件（住宅、住宅資金貸付債権）

1.担保が付いているのが住宅であること

2.対象ローンが住宅資金貸付債権であること

諸費用ローン・資金流用

1.諸費用ローンも借りているケース

2.資金流用があるケース（住宅購入資金以外への支払い）

住宅資金特別条項利用上のその他注意点

1.住宅に他の担保が付いていないこと

2.住宅ローンを借りた銀行に他の借入れもあるケース

夫婦双方が債務を負担する場合の注意点

1.ルールがある

2.具体的例

個人再生手続上の注意点

1.住宅の価値と住宅資金特別条項

2.住宅資金特別条項と個人再生委員

相談時の注意点

1.相談時の注意点

2.住宅資金特別条項が利用できない場合

まとめ

1.まとめ

2.最後に

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２回目の破産や個人再生などの解説

目次

任意整理と法的債務整理の組み合わせ

1.任意整理後の法的整理

2.法的整理後の任意整理

２度目の自己破産の場合

1.２度目の破産でも免責されるか

2.２度目の破産では管財事件になるのか

自己破産後の個人再生の場合

1.２回目が小規模個人再生の場合

2.２回目が給与所得者等再生の場合

2度目の個人再生の場合

1.1回目が小規模個人再生の場合

2.１回目が給与所得者等再生の場合

個人再生後の自己破産の場合

1.１回目が小規模個人再生の場合

2.１回目が給与所得者等再生の場合

まとめ

1.２回目の破産や個人再生には注意が必要

2.法的制限の有無のまとめ

この記事を書いた人

債務者に対してやさしくない債権者

目次

任意整理での注意点

1.任意整理とは

2.アイフルの任意整理に対する対応

小規模個人再生での注意点

1.小規模個人再生とは

2.アイフルの再生計画案への対応

まとめ

1.債権者によって債務整理に対する対応は違う

2.アイフルの対応の注意点

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