広島の弁護士による２回目の自己破産や個人再生の解説

広島県広島市のなかた法律事務所所属弁護士仲田誠一による債務整理コラムです。今回は２回目の破産や個人再生などの解説です。

目次

任意整理と法的債務整理の組み合わせ
２度目の自己破産の場合
自己破産の後の個人再生の場合
２度目の個人再生の場合
個人再生の後の自己破産の場合
まとめ

任意整理と法的債務整理の組み合わせ

1.任意整理後の法的整理

任意整理後に支払いが難しくなり、自己破産や個人再生をしたいというケースもあります。

2.法的整理後の任意整理

自己破産や個人再生後に再び負ってしまった債務を任意整理により整理することも問題ありません。

２度目の自己破産の場合

1.２度目の破産でも免責されるか

１回目に自己破産で免責を得た方が２回目も自己破産を申し立てること自体は可能です。申立てに回数制限はありません。

2.２度目の破産では管財事件になるのか

２度目の破産では管財事件（破産管財人が就任する複雑な手続）になるのかとの質問もよくあります。広島地方裁判所の運用に関する解説になりますが、２回目であること自体で即管財事件となるような運用はなされていません。 なお、１回目、２回目に関わらず、管財事件と同時廃止事件の振分けには他の基準もあります。管財事件になるかどうかの見通しは担当弁護士によく確認してください。

自己破産後の個人再生の場合

1.２回目が小規模個人再生の場合

１回目に自己破産を、２回目に個人再生をする場合を説明します。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類がありますが、まずは２回目が小規模個人再生の場合についての説明です。

2.２回目が給与所得者等再生の場合

破産免責決定確定日（免責決定から１カ月程度後）から７年以内の場合は、２回目の債務整理について給与所得者等再生を利用できません。民事再生法２４１条２項６号が、破産免責決定確定日から７年以内の給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述があった場合には再生計画を認可できない、と定めるからです。

個人再生であれば小規模個人再生を選択せざるを得ません。例えば、債権者が少ない場合や特定の債権者の債権額が飛び抜けているなど、債権者の反対により再生計画が認可されないリスクが高い場面で困りますね。

2度目の個人再生の場合

1.1回目が小規模個人再生の場合

１回目に小規模個人再生を利用された方が２度目に個人再生を申し立てることには、原則として制限がありません。小規模個人再生、給与所得者等再生とも利用することができます。

2.１回目が給与所得者等再生の場合

１回目に給与所得者等再生を利用した方が２回目に小規模個人再生を利用する場合には、法的制限がありません。

給与所得者等再生　→　給与所得者等再生　〇　ただし、再生計画認可決定確定の日から７年以内は✕

個人再生後の自己破産の場合

1.１回目が小規模個人再生の場合

１回目に小規模個人再生を利用した方が２回目に自己破産を選択することには、原則として制限がありません。

2.１回目が給与所得者等再生の場合

１度目に給与所得者等再生を利用した場合には、２回目の自己破産申立てに期間制限があります。

まとめ

1.２回目の破産や個人再生には注意が必要

２回目の債務整理における手続選択には注意を要します。２回目に自己破産や個人再生といった法的債務整理手続を利用する場合には、法律上の制限や裁判所の運用を踏まえ、適切な手続を選択しましょう。やや複雑な話になりますので、手続に詳しい弁護士とよく相談した上で決めるのがいいでしょう。

2.法的制限の有無のまとめ

最後に、これまでお話しした法的制限の有無についてまとめます。

この記事を書いた人

弁護士 仲田 誠一（広島弁護士会所属）

◆経歴
１９９６年４月～
あさひ銀行　融資、融資管理、企業再生、法人営業等
２００２年５月～
東京スター銀行　経営管理、内部監査、法人営業等
２００４年４月～
広島大学大学院法務研究科
２００８年１２月
弁護士登録
２０１７年～各前期
広島大学大学院客員教授（税法担当）
◆資格等
弁護士
公認内部監査人試験合格
著作「自転車利活用のトラブル相談Q＆A」（民事法研究会，２０２２）

広島市の弁護士仲田誠一です。今回は、債務整理にあたって債務者に対してやさしくない債権者の注意点について解説します。例として、アイフルからの借入れがある場合を挙げます。
債務整理に対する対応は債権者によって異なります。近時は、以前と比べて債務者にやさしくない債権者が増えてきたように思います。アイフルもそのような債権者の一つです。アイフルが債権者に含まれる場合の債務整理にはご注意ください。

もっとも、注意しなければならないのは、任意整理と小規模個人再生のケースです。自己破産や給与所得者等再生では問題になりません。以下、説明いたします。

目次

任意整理での注意点
小規模個人再生での注意点
まとめ

任意整理での注意点

1.任意整理とは

任意整理とは、弁護士が代理人として債権者と交渉して、条件変更合意をした上、弁済を継続してもらう手続です。

基本は、３～５年間で元金のみの分割弁済をするという形での解決です。元金はカットされませんが、遅延損害金はカットされ、将来利息も付きません。従前は、ごく一部の強硬な債権者を除き、問題なくこのような形の和解解決が可能でした。

2.アイフルの任意整理に対する対応

近時、上記のような任意整理に難色を示す債権者が増えてきたように思います。和解日までの遅延損害金を弁済額に加えろ、将来利息を支払え、というような債権者ですね。特に、アイフルは強硬な債権者の１つだと認識しています。従前は違ったのですが。

アイフルからの借入があり、特に借入金額が大きい場合、任意整理は選択しがたく、自己破産や個人再生という法的手続をお勧めせざるを得ないケースも出てきています。仮に任意整理に対する厳しい対応の結果として法的整理を招くことがあるとすれば、本末転倒なのではないかと思うところです。

現実問題として、アイフルが債権者に含まれているケースでは、任意整理の手続選択は慎重にならざるを得ません。債務整理の方針決定にあたっては、弁護士とよくご相談してください。

小規模個人再生での注意点

1.小規模個人再生とは

個人再生は個人が利用する民事再生手続ですね。個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。その違いを簡単に説明します。

基本形は小規模個人再生です。最低弁済額が、①１００万円、②債務額ベースの最低弁済額（多くのケースで５分の１）、及び③清算価値（財産額－破産の場合の自由財産拡張対象分は控除）のうち、大きい金額となります。ただし、債権者の頭数の半数の反対あるいは債権額の過半数を占める債権者の反対があれば、再生計画は認可されません。

これに対し、給与所得者等再生は、最低弁済額の基準に④可処分所得の２年分の額、が加わります。その代わり、債権者に意見を聞くことはなく、再生計画が認可され得ます。

小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が最低弁済額が大きくなる傾向があります（収入が高い場合、あるいは被扶養者が少ない場合）。そのため、小規模個人再生がよく利用されます。給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも要件が厳しい点もその一因ではありますが、やはり一番の理由は最低弁済額の問題になります。

2.アイフルの再生計画案への対応

上述のとおりの理由で、小規模個人再生が基本的に利用されます。従前は、小規模個人再生にあたって、反対をしてくる債権者はほとんどいませんでした。債権者の反対で再生計画が認可されないケースは、借り方に非常に問題がある等、かなりのレアケースに限られました。

ところが、アイフルは小規模個人再生の再生計画に反対をしてくる態度をとり始めました。同社が再生債権者に含まれる場合、債権者が２社以内のケースや、同社の債権額が過半数を占めるケースでは小規模個人再生の選択はは困難ですね。再生計画が不認可となる可能性が高いわけです。それ以外のケースであっても、アイフルの反対を前提に手続選択をする必要があります。

結果として、個人再生であれば給与所得者等再生を選択せざるを得ないケースが増えました。また、最低弁済額や他の要件との関係で給与所得者等再生を選択をできなければ自己破産を検討しないといけません。仮に自己破産を選択するケースを増やす結果となるのであれば、本末転倒とはならないかと思います。

小規模個人再生を検討するにあたり、再生債権者にアイフルが含まれるのであれば、慎重に手続選択をする必要があります。弁護士とよく相談してください。

まとめ

1.債権者によって債務整理に対する対応は違う

債務整理に対する対応は債権者によって違います。利用者＝債務者に厳しい対応をする債権者も少しずつ増えてきている肌感覚があります。債務整理においては、債権者の構成も考えや上で、方針や手続選択をする必要があります。

なお、今回は、アイフルを例に挙げましたが、他にも厳しい債権者はいます。
例えば、債務整理準備を待たずに早期に訴訟提起してくる（提起すると脅してくる）債権者もいます。経験上、モビット（三井住友カード）や新生パーソナルローンが挙げられます。自己破産や個人再生には適切な準備期間が必要なことを理解してくれていない感があります。合理的な対応なのか疑問を持っていますが、仕方がないです。それらの債権者に含まれる場合には注意しなければいけません。

2.アイフルの対応の注意点

アイフルが債権者に含まれている場合、任意整理が選択しがたく、自己破産や個人再生という法的整理を選択すべきケースもあります。ご注意ください。
また、アイフルが再生債権者に含まれる場合、小規模個人再生ではなく、給与所得者等再生を選択すべきケース、あるいは自己破産を選択するべきケースもあります。ご注意ください。

今回はあくまで一つの例としてアイフルについてお話ししました。上述のとおり、厳しい対応をしてくる債権者は他にもあります。債務の整理をお考えになる際は、お早めに弁護士にご相談ください。債権者の構成を見て適切なアドバイスをもらってください。

この記事を書いた人

弁護士 仲田 誠一（広島弁護士会所属）

◆経歴
１９９６年４月～
あさひ銀行　融資、融資管理、企業再生、法人営業等
２００２年５月～
東京スター銀行　経営管理、内部監査、法人営業等
２００４年４月～
広島大学大学院法務研究科
２００８年１２月
弁護士登録
２０１７年～各前期
広島大学大学院客員教授（税法担当）
◆資格等
弁護士
公認内部監査人試験合格
著作「自転車利活用のトラブル相談Q＆A」（民事法研究会，２０２２)