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個人再生のうち、再生債権者の決議なしに裁判所が再生計画を認可できる手続です。

小規模個人再生と異なり債権者の書面決議を要しないため、要件は次のように加重されます。

・　安定した収入が得られる見込みが必要

・　可処分所得の２年分以上の金額を返済総額とする再生計画でなければならない

可処分所得の計算における必要生活費は政令に基づいた金額を用いるため、被扶養者の数が少ない場合には小規模個人再生よりも計画弁済額が大きくなる傾向があります。