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よくある質問 弁護士の最近のブログ記事

電話で相談できますか

当事務所では、残念ながらお電話でのご相談は承っておりません。相談者様のお話をよく聞かなければ、責任あるかつ実のあるアドバイスができないからです。
実際にお会いして書類等を見せていただき疑問点をお確かめすることも大事です。
よく話を聞いてみるとご相談者の気づかれていないポイントが見つかることも珍しくありません。
実際に弁護士にお会いしてよくご相談ください。弁護士の人となりもわかりますよ。


弁護士はどう選んだらいいのですか?

残念ながら広告は当てにはなりません。弁護士ときちんと話をし、ご自分の目で見極めるしかないでしょう。
複数の弁護士と話をしてみると違いがよくわかります。

依頼者の言うことを聞いてくれない弁護士は論外ですが、依頼者の言うことにすべて迎合をする弁護士がいいわけでもありません。プロとしてリスクや問題点もきちんと指摘しなければいけません。
100%一方の主張が通るトラブルはそうありません、客観的な見立てや方針を示すべきであり、耳触りのいい話だけを依頼者にするのでは、不誠実な対応です。厳しい点はきちんと指摘することがプロの誠実性だと思います。

経験があるに越したことはありませんが、長いからいい弁護士という訳ではありません。ご自身のお仕事の経験からお分かりだと思います。
弁護士に具体的な質問をして、具体的に答えてくれるなら十分な見識を持っている弁護士でしょう。あなたの主張が法的にどのような扱いになるのか、問題点はどこにあるのか、専門的な観点から「どうしたらいいのか」を納得が得られる具体的な説明をしてくれる弁護士であれば、安心ですね。

費用が安いからいいという話でもありません。大事な問題を任せるのですから。

相性も大事です。長い期間弁護士との関わり合いを持ち、かつセンシティブな話もしなければいけませんので、人と人の相性というものも大事になります。

弁護士費用の相場は?

弁護士費用は弁護士事務所と依頼者の相対で決まります。定価はありませんが、各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。当事務所WEBページにも記載できる範囲で記載しております。
また、各事務所には報酬の基準を定める決まりになっていますので、相談の際に尋ねれば教えてくれます(多くの事務所では旧日弁連報酬基準を流用していると思います)。
もっとも、表に出ている金額は目安です。実際には、争いとなっている金額、事案の複雑さ、ご依頼者の経済的事情によって、個別に着手金と報酬金が決められます。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もありますので、その場合は費用も低額に抑えられます。

当事務所では、お話を詳しく聞いたうえで、何をするのか、それにはどのくらいの手間がかかるのか、報酬がどれだけ見込まれるか、ご相談者がどれだけお支払いできるのか等、様々なことを考えて、事案に応じて費用を決めております。
なお、2点ご注意ください。
1費用は着手金と報酬金の全体で把握してください。着手金が高くても報酬が見込まれないあるいは低額だと全体的に安いですし、その逆もあります。
2費用面だけで弁護士を選んではだめです。責任をもって処理をしてくれると信頼できることが一番です。費用が高いからいい弁護士、安いから悪い弁護士あるいはその逆もありません。
適切な費用で誠実に対応してくれる弁護士を探してください。

弁護士費用が用意できそうもないのですが相談してもいいですか

ご相談はご依頼していただくことが前提ではありません。
専門家のアドバイスがあるとないとでは大違いですので、ご相談だけでもされた方がよいと思います。

収入、財産が一定額以下の方は法テラスの無料法律相談を当事務所で受けることができます。

ご依頼される場合も、ご事情に応じて費用額やお支払方法を話し合います。費用の相談も大事な相談内容の1つです。
分割での弁護士費用のお支払いもご相談に応じておりますし、手続の段階毎に着手金をいただく方法もあります。
法テラスの民事法律扶助制度をご利用することもできます。


費用面も含めて弁護士にご相談ください。


裁判や調停が遠方地なのですが、依頼はできますか?

裁判所が遠い場合は、ご自身が相談しやすい弁護士に頼むのか、裁判所に近い弁護士に頼むのかお悩みになると思います。

事件を解決するには、弁護士と何度も打ち合わせを重ねていかなければなりません。その便宜を考えると、顔を合わせやすい、信頼関係が構築しやすい、お近くの弁護士に頼まれるのがいいのでしょうか。
遠方の裁判所の手続を依頼する場合には、出張費、交通費がかかります。相談の際にそこら辺も含めて相談されるのがいいでしょう(一概に裁判所に近い弁護士の方が全体の費用が安いというわけではありません)。
電話会議という制度もあります。弁護士が毎回裁判所に出頭する必要はありませんので、出張費、交通費も低廉に抑えられる場合が多いです。

もちろん、信頼できる弁護士を見つけることができるのであれば、裁判所に近い弁護士に依頼することもいいのでしょう。打ち合わせは電話等でも補完できますからね。

なお、訴訟提起をする、調停を申し立てる際、申立て方によってはご希望する裁判所を選べることもあります(管轄の問題)。まずは裁判所の管轄がどこになるかを弁護士相談で確認してください。


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