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よくある質問 企業法務の最近のブログ記事

会社経営者ですが個人の破産だけでもできますか。

連帯保証人である経営者が破産免責によって経済的更生を図る必要があるが、会社の破産費用が用意できない、会社の書類や帳簿等も散逸している等の理由で会社の破産ができない事態もよくあります。
個人と法人は別法人格ですから、理論上は個人だけの自己破産申立ては許されるはずです。ところが、会社代表者の自己破産申立てをすると、裁判所から法人の破産申立ても勧奨されることがあります。会社を放置するのは望ましくない、破産管財人が法人も調査できるようにしたい等の理由からのようです。
強制力はないのですが、会社の事業廃止が近いほど強く要請されてます。一方、会社の事業廃止から5年以上経っていると、個人と法人の同時申立ては要請されませんし、破産管財人が選任されない同時廃止事件での処理も可能です。
裁判所の要請に応じざるを得ないケースでは、裁判所も融通を利かしてくれます。法人格だけが残っている実態がもはやない会社のケースですが、「追加の予納金は要らない」、あるいは「調査・書類は不備があっても構わないから申立てだけしてくれ」、と言われた経験もあります。

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