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交通事故

交通事故のご相談

交通事故に遭われた場合の解決方法については、大きく分けて保険会社の示談代行による解決と弁護士介入による解決があります。
また、自賠責の被害者請求によって当面の生活費、治療費をもらうあるいは損害の補填をしてもらう制度もあります。
当初は問題がなくても、治療の打ち切りを巡って、あるいは示談の段階になって、相手方保険会社との間で様々な問題が発生することが多いです。後から問題が顕在化しても後の祭りとなってしまうこともありますので、できるだけ早めに弁護士に相談をして、後の解決が少しでもスムーズに進むように準備や心構えをする必要があります。
交通事故の被害者はなかなか納得できる解決を得られないことがほとんどです。そもそもお金に代えられないご負担を強いられているところに金銭的な賠償しかえられないところ、交通事故の損害賠償にはある程度基準があり、それが被害者にとっては不十分だと感じられることが多いからです。したがって、少なくともきちんと手続を踏んで一定の納得感のある解決を図らなければなりません。

交通事故に遭ってしまったら

必ず警察に連絡をして、後に事故証明を取れるようにしてください。
仮に目撃者等証言をしてくれそうな人が入れば連絡先を聞いておいてください。
ご加入の保険会社に事故届出をするとともに、ご加入契約内容を確認してください。
相手方保険会社が出てきた場合には、約束してもらった内容等を記録に残してください。
病院に係る場合には、症状をきちんと伝え、カルテ等に適切に残してもらうようにしてもらってください。また、症状固定時期や後遺症については予め医師とよく相談してください。
対応が悪い病院の場合には、できるだけ早く転院をすることも考えてください。
マッサージ代、温泉治療代、タクシー代等は後に支払いを拒まれる場合もあります。接骨院の利用も気を付けてください。

交通事故処理のスタンダードな流れ

  1. ① 症状固定時期以前(治療、証拠作り等)
     治療をしても治癒しない状態を症状固定といいます。症状固定までは治療を行い、その治療費は相手方持ちです(ただし過失割合にもよる)
     怪我の程度によっては、相手方保険会社が強引に症状固定時期だと主張し医師が折れて同意をした結果、治療費の支払いを打ち切る例も散見します。症状固定時期自体が争いになるのです。
     治療で大変でしょうが、後の争いに備えて、様々な準備をしないといけない時期です。

  2. ② 症状固定時期後(示談、法的手続きの準備等)
     症状固定後の治療費は自費になります。後遺障害が残存しているのであれば、後遺障害の認定を申請します(相手方保険会社は行ってくれます)。後遺障害の認定が出た、あるいは後遺障害がないという場合には、示談交渉に入ります。後遺障害認定に不服があれば不服申し立てをします(医師が後遺障害認定を行っても、画像などで確認できない、カルテ等の記載がない等の理由で障害認定されないことが多々あります)。
     仮に示談ができればここで処理は終了です。
  1. ③ 訴訟提起等
     様々な問題(金銭の問題、過失割合、症状固定時期、治療の否認、後遺障害認定等)により示談ができない場合には、訴訟提起あるいは示談斡旋手続(ADR)によって客観的に妥当な損害賠償額を算定してもらうことになります。 
    • ※ 被害者の方が亡くなった場合には、相続人様が当事者となります。弁護士への依頼もご相続人からいただくことになります。
    • ※ 被害者が意識不明等判断能力が乏しい場合には、法的に有効に示談をしあるいは法的手続を踏むために成年後見人の選任をしてもらわなければならないことがあります。弁護士への依頼も成年後見人からいただくことになります。 
    • ※ 被害者の死去あるいは重大な障害発生の場合には、同居の家族独自の損害賠償請求を行うこともあります。
    • ※ 相手方が自賠責にしか入っておらず、任意保険に加入していない場合には、示談は難しく、直ちに自賠責被害者請求及び訴訟提起を行うことになるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

  • 損害賠償額の算定については、保険会社の示談基準が裁判所の基準よりも低額に抑えられているため、弁護士による解決の方が有利な場合があります。
  • また、事故原因、過失割合に争いがある場合は、弁護士介入による解決の方が適切です。
  • 事故にあった方やそのご遺族が保険会社と交渉すること自体、精神的、肉体的負担を伴うことですから、弁護士に依頼すればそれらから解放されることとなります。
  • 後遺症障害認定に対する不服申し立てを専門的見地から進めることができます。

費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
着手金・報酬金については、別途消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。
なお、ご加入の任意保険に弁護士特約が付いている場合には、相談~解決のすべてについて費用の支払いの負担がなくなります。早めにご加入保険会社にご確認ください。

相談料

初回相談料は無料です。
2回目からは30分5000円をいただくことになります。
なお、弁護士特約、法テラス民事法律扶助制度を利用した相談は、初回以降もご負担はありません(回数制限はあります)。

着手金

※ 請求金額、事案の複雑さによって着手金を決めることとなります。
※ 弁護士特約のご利用の場合は、同特約基準に従って保険会社へ費用を請求させていただくことになります。

報酬金

※訴訟による請求の場合には、弁護士費用の一部を訴訟で相手方に請求することができます。
※訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


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