HOME > 高齢者問題

高齢者問題

高齢者問題のご相談

任意後見契約、成年後見制度、補佐制度、補助制度、財産管理などのご相談です。

ご高齢になるとどうしても判断能力が弱ってきてしまいます。そのようなご高齢者等判断能力が乏しい方をサポートする制度、あるいは将来判断能力を失う事態に備える制度が用意されています。


任意後見契約

任意後見契約とは、判断能力がある現在の時点で予め判断能力を失った場合に後見人に財産管理や監護を行ってもらえる契約を結ぶものです。

今はお元気でも、今後もし痴呆や不慮の事故、ご病気などでご自分の判断能力が弱ったときに、ご自分の財産の管理や施設等の契約などを代わってやってくれる人がいないと安心できません。
お子さんがいらっしゃる方であっても、財産管理等を事実上お子さんに任せるのでは、親族間の争いの元になってしまいます。
ご自身が予め後見人予定者を選任して準備しておけば、相続争いに通じる問題の発生を防ぐことができます。遺言書の作成とあわせて任意後見契約を結んでおくと、財産の承継が公正にでき、ご家族も安心でしょう。
なお、任意後見契約の代わりにあるいは並行して弁護士と財産管理契約を結ぶことにより財産の散逸を防ぐこともあります。

弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士と任意後見契約を結んでいれば、万が一将来に判断能力を失ってしまうことがあっても、弁護士による公正な財産管理や適切な身上監護が期待できます。
  • そのため安心して老後を暮らし、また適切に次世代に財産を引き継ぐことができます。
  • 弁護士による公正な処理により、後の相続争いを防ぐことができます。

成年後見制度、保佐制度、補助制度

これらの制度は、判断能力の弱った方をサポートする法制度です。施設との契約、財産の管理には法的な手続きが伴います。判断能力によっては、それらの行為をご自身が有効にできません。ご家族が代行する場合も多いと思いますが、法的には問題が生じることがあり、後の相続で争いになるケースは珍しくありません。
判断能力の程度により、成年後見、保佐、補助のいずれかの制度を利用することとなります。
ご両親の判断能力が弱ってしまって適切に財産管理ができなくなっている、一部の親族がそれを利用して財産を私用している、両親の財産を処分する必要があるのにできない、などの場合に、上記の制度を利用します。


成年後見の場合は財産管理のすべて及び身上監護を弁護士等成年後見人が担当し、その他の場合は一定の財産管理を弁護士等がサポートし、有効、適切に各種手続ができるようになります。
また、判断能力の乏しい中で詐欺や悪徳商法の被害に遭っても安心なように、あるいは今後おかしい遺言書を作成してしまわないように、ご本人の現在の判断能力を客観的に明確にして後に問題が起こった場合に簡単に対処できる予防策としても利用できるでしょう。
なお、後見人等はご家族でも候補者となれます。また、予め弁護士を指定して候補者とすることもできます。ただし、推定相続人(ご本人が亡くなられた場合に相続権を持つ方)が争ってくる、同意を得られないという場合には、候補者以外の第三者的な弁護士等が選任される可能性が高いことになります。

弁護士に依頼するメリット

  • 選任手続をスムーズに進めることができます。
  • 親族が後見人等に就任するのと比べて公正な処理が期待でき、そのため他の親族の納得感も得られ今後の相続争いを防げます。
  • 後見人等の煩雑な事務を専門家に任せることができます。

費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。


報酬金
 後見人等に就任し、あるいは財産管理をすることになれば、別途報酬金が発生します。

このページのトップへ