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契約トラブル

契約トラブルのご相談

事業活動は、様々な相手との契約の積み重ねの上に立っています。事業活動の基礎だと考えてください。
まずは、きちんとトラブルを見越した契約書を作成することが大事です。仮に契約内容が変更になれば、必ず変更後の取り決め内容を明確に書面化しておくことも必要です。事業活動の中で必ずしも契約書を作成していない例が多々あります。契約書がなくても、契約自体は存在します。そういった場合は契約内容がどうだったかが客観的に決められてしまいます。口約束は無視されると言っても過言ではありません。「言った言わない」のトラブルは弁護士の立場から言えば珍しくなく、よくある紛争です。最初からトラブルがある先とは取引しないでしょうから、上手く行っていた取引先との間でトラブルが発生するのです。経営者にとって「これまで問題なかったから」は禁物です。

また、契約書、変更契約書はぜひ作成しておきたいところですが、作成していてもトラブルは生じます。契約書や変更契約書があっても、すべての取り決めがその中でなされていなかったり、不備があったりして、トラブルが発生することもあるのです。

この点、中小企業の経営者の方とお話しすると「業界の慣行等で契約書なんか作っていないし、ましてや変更した都度書面を作らない」と言われるのですが、一旦トラブルが生じてしまうと、取り決めが書面になされていないがために大変苦労されます。
相手の財務状況の変化等により、口約束は容易に覆されるのです。契約書を作成しても作成していなくても、取引過程での取り決めはFAXやメールなどで記録化することが必要です。それでもトラブルが生じた際の証拠となります。

ところで、売買契約、請負契約、賃貸借契約等々、契約の種類は枚挙にいとまがありませんが、それぞれにトラブルが発生しかねません。トラブルが発生した場合には、契約書等で明確に取り決めがなされていない事項に関する争いが生じていることが通常です(そうでなければすぐに解決できます)。そのような事項は、上述のように、客観的にどのような契約があったのかが争われ、主張を裏付ける証拠や事実を挙げて立証していかなければなりません。

和解の交渉をするのか、裁判で決着を付けるのか等、どのような解決策をとるかどうかは、どのような証拠があるかにもよって結論が異なる事柄です。どのような証拠が必要かも専門家でなければなかなか理解しがたいところです。弁護士の法的見解を基にして方針を決定されることをお勧めします。

さらに、下請法の判定や消費者保護法制の整備(消費者契約法、特定商取引法等)によって、守らなければいけない契約ルールも増えております。企業活動内容によっては、そのような法律の要求に合致した契約を行うことが必要です。近時、そのようなトラブルの発生や行政指導を受けるといった事態も生じています。

なお、契約トラブルは早めに解決する、早めに方針を決めて動くことが重要です。時間が立てば相手も開き直るでしょうし、証拠も散逸します。トラブルが生じたらできるだけ早くご相談ください。


契約トラブルに関するご相談の例

  • 商品代金未払い、代金額の争い
  • 請負代金未払い、代金額の争い
  • 賃貸借契約トラブル
  • 継続的商品供給契約の解除
  • 契約解除に関するトラブル

費用

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


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