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事業承継

事業承継とは

近年、「事業承継」問題が様々な場面で喧伝されています。
確かに、中小企業にとって事業承継問題は避けられない問題であり、かつ死活問題であることは間違いありません。我が国の経済を支える中小企業の多くは同族企業です。同族中小企業では社長=株主(会社の所有者は株主です)です。また事業用資産も社長が所有していることが多いでしょう。大企業の社長の交代とと異なって、中小企業の社長は基本的には株主の交代を意味します。
株主は人です。相続が絡むのですね。人である以上必ず相続が発生します。
我が国の相続制度は共同相続です。株式や事業用資産が共同相続されてしまう、そうしたら後継者が経営を引き継げない事態も生じてしまい、困るわけです。何も対策をしないでいると、法律上有効に株主総会も開けず、新しい取締役も選任することもできないことがあります。少数株主からのクーデターも起きることもありうるでしょう。この点から、社長から後継者への株主=支配権の移転、財産の移転が重要になります。

しかし、一方で事業承継はチャンスです。
中小企業の強みは何でしょう。大企業のように資本や規模で勝負はしていません。小回りが効くすなわちスピードある経営が中小企業の強みなのです。
企業は時の経過とともに環境が悪化し、あるいは環境への対応が遅れてきます。組織が硬直化したり、従前のやり方を踏襲しているだけで新陳代謝を効かせないと、事業は自ずと停滞します。企業にも寿命があるのです。会社の問題点を洗い出して解消することにとって後継者が引き継ぎやすい会社を用意することも肝要です。
事業承継をスムーズに行うと、スピードある企業体質を維持・復活させることができ、かつ変化する外部環境にチャレンジできる環境が整うわけです。
他のライバル企業にも事業承継は付きものです。御社がスムーズに事業承継をできるだけで、他のライバル企業に自ずと差が付きます。

逆に、事業承継が上手くいかなかった企業は、事業が停滞し、ひいては事業再生が必要な会社になる例が多いです。この点から、後継者の育成、教育、承継を前提とした事業のリストラクチャリングも重要になってきます。

ところで、事業承継には様々な準備が必要ですが、もっとも重要なのは、後継者の育成、教育です。
会社=社長ですから当たり前のことです。しかも、教育にいくらお金をかけても相続税はかかりませんので、是非、最重要課題として取り組んでください。

当事務所は、経営者向けの勉強会等の後継者教育の場もご紹介できます。様々な経営者に揉まれて一緒に勉強していくことで、人のつながりはもちろん、経営者としての自覚、素養を身に付けることが出ると思います。

もちろん、株式・財産の移転、相続対策も重要です。そのためには遺言書の作成と柔軟な遺産分割ができるような遺産の構成をしていくことと言えるでしょう。株式の移転がスムーズにいかなければ事業の継続自体が危機に生じることも現実にある事例です。
また、あまり活用されていませんが、種類株式や属人株式を利用することにより、さらに柔軟な株式=支配権対策を取ることもできます。その他にも、相続対策、相続税対策もきちんとしておかなければなりません。株式、財産の移転、相続財産については、法律面の検討だけでなく、法務面の検討、保険の活用(税制面で有効な場合もあります)も必要になります。税制の統一的理解を基にして、法律的に有効に、最適なタックスプランニング(単純な節税だけではなくて目的・緊要度に応じた最適なタックスプランニングです)での対策を用意する必要があります。

当事務所では、他仕業等とのネットワークによってワンストップサービスを提供することができますので、ぜひご相談ください。

なお、事業総計対策は社長様が亡くなられた場合に必要なだけではありません。なんらかの理由で社長様が行方不明になったり、事故等で判断能力を失ってしまうケースもあります。突然、社長=株主が居なくなり、会社が動かなくなるリスクです。
そのような相談を受けることがありますが、事後的な対策は難しく、対処をしようにも法的リスクが残ってしまいます。事前の準備・対策が必要です。不在者財産管理人、成年後見人等の法的な対応では時間がかかりその効果も不十分です。任意後見契約や属人株の活用等で、予め、万が一のリスクを解消しておかなければなりません。

事業承継の対策の例

  • 後継者の育成・教育
  • 会社の問題点の洗い出し
  • 組織のスリム化、戦略的な組織構築
  • 遺言書作成
  • 遺留分対策
  • 遺産の構成の検討、先代の財産の育成
  • 後継者の財産の育成
  • 後継者等への株式の移転、名義株対策
  • 生前贈与の活用
  • 事業承継法制の活用
  • タックスプランニング
  • 定款の変更
  • 種類株式の設定
  • 属人株式の設定
  • 会社と個人の事業用資産の整理
  • 任意後見契約

費用

事業承継対策はオーダーメイドにより設計するもので、どのような対策を行うかによって費用も異なります。一度ご相談いただければ、費用の見積もりをさせていただきます。
また、顧問弁護士契約の中で対応させていただく、あるいは顧問料形式で一定期間費用をお支払いいただく例もあります。

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