HOME > 弁護士費用

弁護士費用

相談料

 

多重債務問題(債務整理)、交通事故のご相談は、初回のみ相談料無料です。
※事件処理をご依頼いただいた際には、支払っていただいた相談料は着手金等に充当しますので、相談料のご負担が実質的になくなります。
※一定の要件の下、当事務所にて民事法律扶助の無料相談も受けられます。


任意整理

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金報酬金については、別途消費税8%がかかります。
ご事情により、相談をさせていただきます。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

弁護士費用等を立て替えてくれる法律扶助制度の利用も可能です。
過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を減額いたします。
訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。

報酬金


民事再生

以下の基準はあくまでも目安です。
下記金額とは別に、消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

※費用についてはご相談ください。
※事件の難易度により、着手金は異なります。
※分割払いの相談にも応じます。
※別途、申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります。

報酬金

報酬金はいただきません。


自己破産

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金については、別途消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

※費用はご相談にのりますので、早めにご相談ください。
※別途申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります(通常2万円程度)。
※管財事件の場合には、予納金は多額に上りますので、ご相談ください。

報酬金

報酬金はいただきません。


過払い金

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金報酬金については、別途消費税8%がかかります。
ご事情により、相談をさせていただきます。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。
 

着手金

弁護士費用等を立て替えてくれる法律扶助制度の利用も可能です。
過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を実費相当額まで減額いたします。
訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。

報奨金

示談による過払金の回収   
1社あたり10,000円と過払金回収額の20%の大きい方

訴訟による過払金の回収   
1社あたり10,000円と過払金回収額の25%の大きい方

離婚関係

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金・中間金及び報酬金については、別途消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入によっては民事法律扶助の利用が可能です。
その場合は費用負担は軽減されますので、ご相談ください。

着手金

※別途、裁判所への調停申立て費用、訴訟提起費用がかかります。

中間金

報酬金


相続

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金


遺言

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金


高齢者問題

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金


交通事故

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金報酬金については、別途消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

報酬金

※訴訟による請求の場合には、弁護士費用の一部を訴訟で相手方に請求することができます。
※訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


消費者問題

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金

報酬金

訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


労働問題

以下の基準はあくまでも目安です。事件の複雑さによって異なります。
着手金報酬金については、別途消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入によっては民事法律扶助の利用が可能です。
その場合は費用負担は軽減されることがありますので,ご相談ください。

着手金

報酬金

訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


不動産

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

示談交渉

訴訟事件

保全・執行命令申立事件

調停事件

訴訟提起及び申立等には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


その他財産トラブル

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

契約書の作成

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決


企業法務サポート

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。
※訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


契約トラブル

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


債権回収

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


雇用問題

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


不動産問題

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


このページのトップへ