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顧問契約について

顧問契約のおすすめ

当事務所にぜひご用命ください

当事務所の売りは、相談しやすく、かつ、企業・事業・金融のことがわかるという点です。
ぜひ、私どもに貴社あるいは貴方の事業発展をサポートさせてください!

当事務所は,中小企業の方々に対する,戦略的な企業法務の提供を目指しております。
当事務所は,代表弁護士の仲田の企業融資・企業再生・企業法務・内部監査などの銀行業務での経験、内部統制・コンプライアンスに関する専門知識(公認内部監査人試験合格)、広島大学大学院法務研究科での税法講義担当(非常勤講師)等を踏まえ、事業の悩み・企業の悩み・金融の悩み・事業承継の悩み等々、企業を取り巻く諸問題に,「弁護士がよく話をわかってくれない」などのストレスを感じることなく、対処させていただける自信がございます。

また、中小企業経営者との勉強会やセミナーを通じて、日々、日本経済、地域経済を支える中小企業を応援させていただいております。

なお、税理士、社会保険労務士等周辺士業とのネットワークも構築しておりますので、ワンストップサービスも提供できます。

貴社あるいは貴方の顧問弁護士を、ぜひ私どもにお任せください。


顧問契約とは?

顧問契約書は

  • (1)相談対応
    いつでも、手段を問わず(メールや電話などでも)、顧問弁護士に相談ができる
  • (2)受任義務
    顧問弁護士に依頼すると断らずに受任してくれる

の2点を内容とします。

手軽になんでも相談できる、なかなか弁護士が受けてくれないような仕事でも受任してもらえる、それだけでもメリットはありますが、それだけなら顧問弁護士なんて必要ないと思われるかもしれません。
もちろん、顧問弁護士がいることのメリットは他にも次のようなものがあります。


顧問契約のメリット

迅速かつ適切な対応

顧問契約先については、業務が多忙の折にも、最優先に対応させていただきます。
問題が起きてから新たに弁護士に依頼すれば、迅速かつ適切な対応を期待することはなかなかできません。

コンプライアンス体制の確立、内部管理体制の確立

今日法的なリスクが高まり、しかも保険では対応できないリスクは多々あります。
中小企業の方々にとっても紛争予防のための体制作りは、保険に加入するのと同様と言っていいほど重要になってきています。
もちろん、日々の経営にお忙しい経営者の方にリスク管理を担えと申し上げているのではありません。専門家に投げればいいのです。顧問契約を締結していただければ、コンプライアンス体制の確立、内部管理体制の確立などのサポートを継続的にさせていただきます。

紛争、トラブルの予防、経営戦略に対するサポート

顧問弁護士は、継続的に面談、相談していただく際に、法的にサポートできる問題を探ります。
弁護士に継続的に相談されなければ、法的に解決できる問題に気づかず、問題を悪化させてしまう危険があります。
さらに、弁護士が企業を理解することで、対処療法的なアドバイスにとどまらず、戦略的な法的サービスの提案をさせていただけます。

企業信用、イメージのアップ

顧問弁護士名をホームページ等に記載しておくと、企業のイメージや信用が高まるとともに、無用なトラブルに巻き込まれる危険も低くなります。

コスト削減

法的に解決ができる問題を早期に弁護士にアウトソーシングできることによって、人的・物的コストを削減でき、経営資源を戦略部門に集中させることができます。
また、法的な処理等弁護士に法律事務を依頼される際、通常よりもコストを下げて依頼することができます。さらに、問題が生じた後のコストを考えると定額の顧問料は低コストだと考えられます。


顧問弁護士の必要性

1. 予防的企業法務の必要性

企業を維持するために企業を取り巻くリスクを予防的に除去あるいは軽減するためには、顧問弁護士はぜひとも必要です。

予防的企業法務には顧問弁護士が必要

確かに、問題が発生した(リスクが顕在化した)際の事後対応は顧問弁護士でなくてもできます。
しかし、隠れていて気づかないリスク(問題点)を発見し、それに基づいてリスクが顕在化することを(問題が現実化することを)予防し、あるいは企業が受ける損失を極小化する手当てをすることは、日々付き合っている顧問弁護士でなければできません。

企業を取り巻くリスクは大きくなっている

さらに、経済のグローバル化が進み、日本的な慣行よりも厳格な法的ルールが優先される経済社会になっています。
それに伴い、中小企業を取り巻くリスクは大きくなっています。
これまでの慣行に頼って気づかないリスクは、顕在化すると法的な対処が必要となります。
中小企業は、リスクが顕在化した際のコストを負担できる資金や労力を用意できない場合も多く、リスクをそのままにしておくと、企業の存続そのものを脅かしてしまうかもしれません。
リスクを日々低滅する努力・コストはリスクが顕在化した際のコストに比べれば小さいものです。

2. 経営戦略にとっての必要性

企業法務あるいは顧問弁護士について、「問題が起こったらその対処を教えてくれる,それまでは何もしてくれない」、といったような静的なイメージ をお持ちかもしれません。
しかし、経営戦略には、「動的」な、戦略的な企業法務が必要であり、そのためには顧問弁護士が必要です。

リスクをとっていくことの繰り返しが企業の事業活動です

事業活動には当然にリスクがつきものであるところ、企業が事業によって収益を上げるためには、そのリスクを取れるだけ取っていくことが必要です。
「リスクをとっていくことの繰り返しが企業の事業活動である」といっても過言ではないのです。
例えば、企業活動には様々な法的規制がかかわります。
事業活動を展開するには常に法的規制への対応を考えないといけません。
また、契約1つを間違えたために企業の存続を危機に陥らせることもあります。
まず、新しいことを行う際には弁護士に相談し、リスク面での対処についてアドバイスを受けてください。

経営戦略をバックアップする戦略的企業法務が必要です

企業の生き残りには戦略的な経営が必要である今日の状況の中では、その経営戦略を「動的に」バックアップする企業法務が必要となっています。
積極的な事業展開には、常に戦略的な法的なアドバイスを受ける必要があるのです。
そのためには、顧問弁護士に、あなたの企業のこと、事業のこと、戦略のことなどについてよく理解しておいてもらう必要があります。


顧問弁護士選びのポイント

まずは、面談してみてください。
一時間でも話をすると、大体のことがわかると思います。
次の点をポイントにしたらいいと思います。

1. 弁護士との相性

もちろん、顧問弁護士とは付き合いが長くなる以上、弁護士との相性が重要です。
相性が悪ければ、お互い不幸ですよね。

2. 何を顧問弁護士に望むのか

あなたが顧問弁護士に何を望むかも重要です。
「知識が豊富な弁護士」、「一生懸命サポートしてくれそうな弁護士」、「企業人として理解し合える弁護士」、「経験のある弁護士」、「小回りが効きそうな弁護士」、「料金が安い弁護士」等々、いろいろな基準があると思います。
個人的には親身になって一緒に課題を考えてくれる、その上でいろいろな観点から提案してくれるという弁護士がいいと思います。
相談しにくい弁護士や待っているだけの弁護士だと意味がありません。
もっとも、顧問弁護士はあなたが相談をすることによって意味があるものになります。アドバイスを待っているだけでは役に立ちません。常に弁護士を「使ってやる」という意識で利用してください。

3. 企業,事業のことをわかってもらえるか

企業や事業のことがよくわからない弁護士に相談をしても、あなたのストレスがたまるだけでしょう。また、企業の現実に即した適切なアドバイスができるのか疑問です。
弁護士が法律に詳しいのは当たり前です。これからは、顧問弁護士が企業にどのような付加価値を与えるか、が重要だと思っています。


ワンストップサービスに向けて

協力関係にある税理士事務所、社会保険事務所、司法書士事務所、行政書士事務所等との連携が可能です。
そのため、当事務所において、企業の様々なお悩みについてワンストップサービスの提供ができます。


費用


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