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内部統制

内部統制

会社法、金融商品取引法等の法律により、企業には、その業務の適正を確保するための体制を構築するシステム(内部統制)を構築する必要がある場合があります。
内部統制を導入・整備することで、企業の信用が増し、収益や効率のアップが期待できます。

このことは大企業だけに当てはまることではありません。中小企業も例外ではなく、程度の差はあれ、経営者に内部統制システムの構築を行う義務が存在します。

もっとも、中小企業においては、大企業のそれとは違うリスク管理が求められるでしょう。人員の制約や資金の制約があるからです。

弁護士仲田は、内部統制に関する専門知識を活かし、それを中小企業に当てはめるべくこれまで中小企業経営者の方々との勉強会等と開催してきました。

中小企業の命はスピードです。大企業のように資本や規模で勝負できません。内部統制についても、組織のシンプル化を前提に、最低限の分離とチェックが効く体制を作ることが肝要です。企業はどうしても組織が硬直化していきます。

また、日々の業務の中に内部統制システム、リスク管理システムを組み込み、ルーティン化していくこと、これも重要です。ルーティン化していけばコストはどんどん低減していきます。中小企業の中には契約関係にある取引先との書面が一切なく、トラブルが生じた際に困る方もいらっしゃいます。事が起こってからでは高いコストがつきます。予め、コストをかけないリスク管理を行わなければなりません。専門家の目でこれだけはというレベルでできるだけ手間をかけずに業務のプロセスを見直すのです。

さらに、内部統制システムは、戦略的な組織構築、組織運営、ひいては事業承継、事業再生にもつながります。効率的なリスクを低減した組織を基に、戦略的事業展開を行い、事業承継をしやすくし、事業再生の根本とすることができるからです。

当事務所の弁護士仲田誠一は、8年の金融業務経験を持ち、公認内部監査人(CIA)の試験も合格しておりますので、企業のニーズに合った、的確なアドバイスができるものと自負しております。


費用

オーダーメイドによりどのようなことを行うのかを決めますので、一概に費用を提示できるわけではありません。顧問契約をしていただく、あるいは顧問料形式で一定期間お支払いいただくことが多いと思います。また、事業承継対策、事業再生対策の一環で対処させていただくことも多いです。

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