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不動産問題

不動産問題のご相談

不動産売買は、金額の大きな取引になりますから、後々にトラブルになってしまうと、企業にとって大きな損失となってしまいます。

企業が不動産の売買をする場合、事業用であることが多く、契約書の内容をどうするかということだけでなく、建築基準法・都市計画法などの様々に法令に適合しているかということについても、慎重に調査する必要があります。

また、事業用建物の建築については、住宅建築と違い完全なオーダーメイド建築であり、かつ規制が不十分であることからか、トラブルが多いものです。建ってからでは証拠の収集等に手間がかかることも想定できますので、建築トラブルが発生しそうであればできるだけ早く弁護士に相談してください。

さらに、事業用不動産の賃貸借トラブルは事業継続にも大きな影響を及ぼしかねません。できるだけ早く弁護士に相談して対応策を検討してください。


費用

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。


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