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家庭内別居と離婚 [離婚問題]

広島市の弁護士の仲田です。離婚のお話です。

 

離婚の種類には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚とあります(なお、審判離婚もありますが実務上はほぼ使われません)。

 

協議離婚、調停離婚は当事者の合意に基づきます。
これに対して、裁判離婚は法定離婚原因が必要です。その中で最も多いのが、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」です。婚姻関係が破綻したら離婚を認める破綻主義を採用したと言われている条項です。不貞行為などの他の法定離婚原因がなくても婚姻関係の破綻が認められたら離婚できるのですね。

 

婚姻関係破たんの判断で、大きなものは、別居期間です。3年の別居があればいい、いや2年だ等色々な見解はありますが明確な基準があるわけではありません。他の事情も合わせ考慮して婚姻関係が破綻したかを判断することになります。

 

家庭内別居はその別居期間にカウントしてくれるのでしょうか?
理屈では家庭内別居も別居です。ただ、家庭内別居であるということ自体がなかなか認められません。
財布が別だ、夫婦として行動していない、性的交渉もない、経済的理由から別居できなかった等々の間接事実を主張・立証をすることになりますが、実務上ハードルはやや高いなという感覚です。
物理的に別居ができない経済的理由等もあるのだからもう少し柔軟に考えて欲しいとは思っておりますが。

 

家庭内別居をする場合には、当事者間で家庭内別居であることと費用や住み方の取り決め内容を記載した書面を交わしておくことをお薦めします。
家庭内別居が成立したことの有力な証拠になりますから。
勿論、弁護士に相談して書面を作った方がいいでしょう。

 

離婚、婚姻費用養育費財産分与慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

広島の弁護士 仲田 誠一

なかた法律事務所

広島市中区上八丁堀5-27-602

 

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オーバーローンの共有不動産の分割請求 [不動産]

 広島市の弁護士仲田誠一です。

 

共有不動産の分割請求のお話です。

民法上、共有状態は異例な状態との位置づけであり、共有者はいつでも共有物の分割を請求できることが原則です。

オーバーローンというのは、不動産に担保が付いており、被担保債権が当該不動産の価値を上回っている状態です。ローンがオーバーしている状態ですね。

 

不動産の共有を解消したいとき、オーバーローンであると考えることが増えます。
離婚によって、オーバーローンの共有不動産が作出される場合が典型でしょうか。

 

共有物分割請求は、調停、訴訟ができ、折り合いが付かなければ最終的には換価分割の判決が出る可能性があります(現物で分けられる場合には現物分割もありえますが)。
競売で換価して分けるというおそろしいことになります。
そのため、通常、共有物分割請求では、お金で清算する、あるいは共同で売却して代金を分けるという和解的解決が図られます。

 

しかし、オーバーローンの共有不動産を分割するために競売をすることは判例で許されないとされてしまいます。
仮に換価分割の判決を貰ってもどうしようもないですね。

 

じゃあ和解的解決ができない場合はどうするか。
ここで、全面的価格賠償による解決が出てきます。全面的価格賠償とは、所有権を一方に認めるが他方にお金を払えという形のやや例外的な判決で、これを認めた裁判例もあります。
そうであれば、共有物分割請求訴訟もやって意味がないことはないということになります。

 

なお、理屈で言ったら不動産に価値が残っていない以上、価格賠償はゼロでもいいような気がします。
ただ、離婚後のケースでローンの負担状況や居住利益等も含めた総合考慮により価格賠償額が決められました例があります。
総合考慮だと金額の見通しはなかなかつけられないことになりますが。


不動産に関するご相談はなかた法律事務所にご用命を。

 

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借金問題を弁護士に相談する意味 [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理は弁護士に相談すべきです。なぜでしょうか。

 

弁護士は、任意整理は勿論、自己破産、民事再生等、あらゆる手続を基本的に制限なく代理できます。そのため、債務整理全般の手続に精通しているというわけです。

そのため、弁護士であれば、ご相談に応じて、任意整理、民事再生、自己破産等のどの手続が適切かの選択を適切にアドバイスできますね。

 

また、破産管財人や再生委員は、弁護士が担っています。自己破産や個人民事再生において何が問題となるのか、表からも裏からもわかるわけです。管財人や再生委員の経験がないと勘所が掴みにくいところです。

自己破産、個人再生の手続上、問題になりそうな点を想定し、法的にどうクリアすればスムーズに手続を進められるかアドバイスすることもできます。

 

そのような存在は弁護士しかいません。借金に困った、債務整理をしないといけない、という方がまず相談するべきは弁護士です。

 

また、依頼する段階になった場合、弁護士ではないと受けられない事件、あるいは弁護士しか代理できない手続がありますね。

弁護士に依頼された方が安心して手続を進めることができます。


なお、場合によっては、弁護士が代理人に付いていないために、結果として破産管財事件の扱いになったり、個人再生委員が選任される扱いになったりすることもあります。

 

手前味噌ですが、やはり債務整理のご相談は弁護士になされることをお薦めします。

 

債務整理(任意整理、民事再生、自己破産等)のサポートはなかた法律事務所にご用命を。

 

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可否同数の場合の議長の裁決権  [企業法務]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

企業法務にまつわるものとして、議長の議決権という話もあります。

 

取締役会、株主総会の出席取締役あるいは出席株主の通常の決議(過半数で行う決議)の場合、当然、議長は議決権を有することになります。

議長だからという理由で議長が議決に加われないとすると、その議決権を不当に奪うことになりますからね。
その他の団体の会議体でも同様に考えていいです。

 

一方、公的議会などでは、議長は決議に参加できず、可否同数の場合の決定票のみ有すると定められているようです。議長は公正な立場でいなさいということでしょうか。

 

そこで、各種団体や会社で「可否同数の場合には議長が決する」というような決まりを定款等で作ればどうなるのでしょうか。
実際にあるようです(
会社定款などではこのような規定は認められないようですが)。

 

「可否同数の場合には議長が決する」をいったん議長が議決に加わった上で可否同数の場合にも議長が決定票を持つという解釈はできないでしょう。
そのような解釈でおこなった決議は無効となろうかと思います。
議長が2個議決権を持つことになりますし、法定の決議であれば法定決議要件を勝手に緩和するものだからです。

議長はまずは議決権を行使せずに留保し、最後に議決権を行使するというように解釈せざるを得ないのではないでしょうか。

 

もっとも、可否同数になった後に過半数等により「議長一任」の決議が成立した場合は別です。
適式に「一任」を内容とする決議が成立したことになりますからね。

 

こう見ると、「可否同数の場合には議長が決する」というような決め事は、あまり意味がないですね。混乱させるだけのような気がします。

 

顧問契約、契約トラブル、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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自己破産における免責不許可の可能性 【借金問題】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債務整理のうちの自己破産のお話です。

 

自己破産においては、破産法で免責不許可事由が定められています。
このような事実が存在する場合には免責を許可できないということです。ギャンブル、浪費等の財産散逸、不公平な弁済(偏頗弁済)などが典型ですね。

 

自己破産を申し立てても、免責不許可事由があれば免責決定が受けられないのでしょうか。

実はそうではありません。

 

勿論、免責不許可事由がなければ「権利免責」といって必ず免責決定が受けられます。

一方、免責不許可事由があれば、原則として免責を得られません。しかし、裁判所は、その場合でも「裁量免責」という形で免責することができます。
かつ、実務上は多く事例で裁量免責で救われています。
免責不許可事由が悪質・重大な場合には、免責不許可となる、あるいは事実上破産開始決定前に自己破産申立ての取り下げを勧奨されることになりますが、その例は統計的にごくごく例外です。よほどの事情があるときですね。

自己破産をしなければならないケースでは何らかの問題を抱えていることが多いですが、あきらめる必要はないのです。

 

当職は破産管財人として一度だけ免責不許可の意見を出したことがあります。が、ただ一度だけです(そのケースは2度目の破産で前回と全く同じ浪費行為が借金の理由となっていた事案でした)。
申立代理人の立場ですと、一度も経験がありません。

 

なお、予め免責不許可事由が重大・悪質で免責を得るのが厳しいと判断できるケースでは、個人民事再生を利用するようアドバイスしております。
個人再生では、免責不許可事由がありません。
ただし、破産手続でいう否認対象行為(偏頗弁済、無償行為等)がある場合には民事再生において清算価値に計上するということは要求され、計画弁済額が債権額の5分の1よりも大きくなるケースがありますね。

 

なお、自己破産においては、免責不許可事由の度合により、免責調査型の管財事件になる可能性があります。免責不許可事由の程度によっては予納金の準備も考えないといけません。

 

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マイカー通勤、自転車通勤に対する対応 【企業法務】

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

以前にもお話ししましたが、企業法務として、従業員のマイカー通勤・自転車通勤のリスクについてもう一度お話します。

 

従業員の通勤事故において、使用者である会社が使用者責任を問われるケースが増えていることはお話ししました。会社が責任を負う場合、損害賠償額が自賠責を超える高額なものになる場合も珍しくなく、会社にとって大きなリスクなのです。中小企業で1億なんて賠償責任を負うと経営危機ですよね。

 

企業としては、マイカー通勤を許容するかどうかを明確に定めきちんと管理をしなければいけません。
そして、許容するのであれば任意保険(できれば対人対物無制限)の加入を条件として、従業員の加入状況を定期的に確認してください。

 

保険証券の確認の際には、使用目的の確認を忘れずに。
月一定以上の日数(保険会社により15日など基準が定められています)通勤に使っているにもかかわらず、保険の使用目的が「通勤・通学」ではなく「日常・レジャー」になっている場合、事故時に保険会社が対応しないリスクがあります。

 

自転車事故による損害賠償高額化の問題もお話ししましたね。
自転車保険は保険料が安いですし、火災保険や自動車保険の特約(個人賠償保険特約)で自転車事故がカバーできる場合もあります。
自転車についてもやはり自動車と同じような管理をするべきだろうと思います。

 

事故の発生頻度は少なくても、一度でも起きると金額が大きい場合があります。
損失額×発生確率で考えると、通勤事故のリスクは相応なものと評価され、きちんとした対処が必要になります。

 

顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。

 

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離婚の際に決めておいた方がいいこと [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

離婚の際に決めておかないといけないことはいろいろあります。

 

財産分与、年金分割、未成年のお子様がいらっしゃるときの親権者、養育費、面会交流等については必要があれば通常決められることです。

 

それらの基本的なことは協議書、調停調書などで決めておくとして、他の細々したことで、時にはやっかいな問題になる点もあります。
 

離婚の届出日
面会交流の際の具体的な連絡方法、具体的な面会方法
ペットをどちらが引き取るか
家具、家電等の動産類をどう分けるか(どう処分をするか)
年金分割の手続の仕方(協議離婚の場合は決めないといけません)
健康保険証・資格喪失証の受け渡し方法
自宅鍵の返却方法
合算で請求される携帯電話料金の支払方法の変更
口座引き落としの変更
等々です。枚挙に暇がありません。

 

離婚が決まってからではなかなか意思疎通もできないでしょう。
後で揉めないよう、離婚協議時には、離婚をした状態を想定して、かつ通帳やクレジットカードの明細も確認し、
「あれはどうなるのかな、これはどうしたらいいのかな」と想像し、できるだけのことを決めておいた方がいいです。

 

当職が代理人として入って成立させる離婚の際にも、大枠の合意ができても、上記のような細かい事柄が原因で揉めてしまい調整を要するということが珍しくありません。

 

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裁判所から支払督促、訴状が来た! [借金問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

債権者から今まで来ていた督促状とは違う書類が裁判所を通じて来たということで債務整理のご相談に来られる方もいらっしゃいます。

なお、裁判所を通じない債権者からの訴訟予告通知は単なる督促状です。

 

裁判所を通じた支払督促申立てや訴訟提起を放っておくと、債権者は判決等の「債務名義」(強制執行をする資格のようなものと思ってください。)を取得することになります。

あなたの給与(勤務先を知っている場合しか事実上できませんが)や預貯金の差し押さえすることができることになります。

なお、単に消滅時効を中断させるためだけに支払督促、訴訟を利用するケースもなくはないです(判決等をもらうと時効が中断ししかも時効期間が延びる)。

 

ということで、支払督促が届いた、訴状が届いたら、早く債務整理をしなければならない方も多いわけです。

 

支払督促が来たら2週間以内に異議申立書を提出しないといけません(説明や書式は封筒に入っています)、そうすれば通常の裁判手続に移行します(次は訴訟の対応になります)。


訴状が届いたときは、答弁書を出さないといけません。出さないと欠席判決を出されます。
 

そうすれば、多少時間を稼ぐことができます(言い方が悪いですが)。その間に債務整理手続を進めるのですね。自己破産、民事再生だけではなく、任意整理をする場合もあります。

 

なお、弁護士が入って自己破産をする旨の受任通知をすれば、(弁護士が委任状を出して代理人につくこともあります)、訴えの取り下げ等をしてくる債権者もいます。

 

支払督促、訴状が届いたら、弁護士にすぐに相談されることをお薦めします。

 

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離婚に伴う財産分与と退職金 [離婚問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

離婚のご相談の際、まだもらっていない退職金が財産分与の対象となるかということはよく聞かれます。

ケースバイケースで認められるという答えになります。

 

まず、退職金が財産分与の対象となりうるかについてお話します。

退職金受給が確実なケースでは財産分与対象になります。
退職間近の場合はもちろん財産分与の対象でしょう。
しかし、確実でない場合には否定されます。例えば、20年先の退職金などは、退職金受給の確実性が乏しいとして財産分与の対象とならないでしょう。

具体的に何年後まで財産分与の対象となるかは難しいです。
公務員か民間企業か(公務員は受給確実性が高いと判断されます)、大企業か中小企業か(大企業は受給確実性が高いと判断されます)によっても判断が異なります。
公務員・大企業なら10年先ぐらいからかなあとの感覚はありますが、一概に答えられません。

なお、清算的財産分与の対象とは認められなくても、扶養的財産分与として考慮をした例もあります(居住権などで考慮)。

 

次に、財産分与の対象となる退職金の金額についてお話します。

現在自己都合した場合の退職金見込み額を基礎として、

同居あるいは結婚から別居時までの期間 /入社から別居時までの期間で按分した
夫婦共同生活期間分を
財産分与の基礎財産とする方法、が主流でしょうか。

ただ、これも退職金受給までの期間によっては考え方が異なります。予定される退職金額から別居後の労働分を差し引いたうえで現在価値に直す(中間利息を控除する)というような方法もあります。ややこしいですね。

 

最後に、財産分与の対象となるとして、退職金の分与はいつされるのでしょうか。
こちらも、必ずこうなると決まっていません。

支払いが可能であれば離婚時の支払いが命じられる可能性があります。
他方、支払う余裕がなければ(通常はそうでしょう)、退職金が支給された時に支払うという形になるでしょう。退職金が後から支給されるもので現在は現金化できないですからね。

 

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相続放棄と電話加入権 [相続問題]

広島市の弁護士仲田誠一です。

 

相続放棄に関して、民法921条では単純承認の効果を生じる法定単純承認行為が定められています。

そのような行為をすると相続放棄が理屈上はできなくなる、あるいは効力がなくなるのですね。

法定単純承認行為の中でよく相談を受けるのは、相続財産の「処分」です。

 

「処分」に相続財産の経済的価値は関係あるでしょうか。

 

経済的に重要性を欠く(あるいは一般経済的価値のない、交換価価値を失った)物の形見分けのような処分は「処分」に該当しないとされています。ただ、線引きが難しいので慎重に判断しなければなりません。

 

電話加入権はどうでしょうか。

 

現在では電話加入権は確かに財産的価値が乏しいです。

ただし、一般的経済的価値がないと言い切れません。
相続財産の承継は法定単純承認事由に該当することが原則論ですから、電話加入権の承継が単純承認行為にはならないという判例が出てこない限り、現状では、電話加入権の承継(名義変更)はリスクが高い行為として避けるべきとアドバイスせざるを得ません。

 

どうしても継続して使いたいのであれば、支払口座あるいは使用者を変更して使い続けること自体は大丈夫でしょう。処分ではなく管理行為にすぎないと見られるのではないでしょうか。

 

相続放棄を考えられている方は、様々なことを確認してから物事を進めてください。

 

遺言、相続、遺留分減殺、相続放棄等、相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。

 

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