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中小企業のリスク管理とは3 [企業法務]

前回は、リスクを洗い出し、分類し、保険を掛ける、では残ったリスクの対応はどうするのか、というところまでお話しました。
 
残るリスクは、弁護士(あるいは税務に関しては税理士)に、リスクを予防する仕組みを考えてもらってください。中小企業には予防・回避が必要です。
多少費用がかかっても、一度手を付ければ何年かは通用するでしょう。万が一リスクが顕在化した時の多大なコストを考えると、保険料と同じ感覚で費用をかけて欲しいと思います。
 
卑近な例で言うと、従業員のマイカー通勤を許している会社で、従業員の自動車保険の管理をしていない会社があります。通勤事後が起きると、会社も責任追及され大変なことになります。管理をしなければならないのです。その手間はそうかかりません。この程度の気付きの積み重ねが必要なのです。同じような例は幾例もあります。
 
リスク対応は、中小企業の身の丈に合った、シンプルかつルーティン化できるものでなければなりません。そこが肝です。大上段に構えた対策は管理コストを発生させてしまいますし、定着しません。当職は、内部監査の知識・経験もあることから、中小企業に適合したリスク対応を研究・実践しているところです。
 
保険で対応できるものは保険へ、そうでないものは専門家によるオーダーメイドの仕組み作りということで、中小企業のリスク対応は完成します。
 
少なくとも10年に1度は、会社のチェックをされることを強くお勧めします。人間ドックは年に1回行かれるのでしょうから。
 
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602


中小企業のリスク管理とは2 [企業法務]


 前回の続きのお話です。
 
中小企業のリスク対応はどうするべきなのでしょうか。
経営者の方にリスクの管理をしてくださいとは非現実的なことであり、当職も言いません。中小企業経営者としてやるべき仕事が他にいくらでもあります。それではどうするのでしょうか。簡単に言えば、保険の本当の活用と専門家の助けを得ることです、言わば人間ドックならず事業ドックにように会社を診断してもらい、リスクの顕在化の回避・予防をすることです。
 
なぜ、保険の活用なのでしょうか。
リスクが顕在化するのは最終的にはお金の形です。保険をかけられるものであれば、保険をかければ対応できます。かつ、保険料という目に見える形で予算化し、できなかったはずのリスク管理もできます(管理は必要ですがそれも投げればいいのです)。だから保険の活用なのです。
 
まず、リスクの洗い出しをします。商流に沿って、オーダーメイドで確認をしていきます。この点は、必ず弁護士に見てもらってください。なぜなら、リスクは「法律を通して」顕在化するからです。
 
次に、洗い出されたリスクを保険で対応できるものとできないものに区分けします。事業承継や退職金等のリスクには生命保険、その他は損害保険でしょう。
保険で対応できるものは、予算との兼ね合いに応じ、すべて保険を掛けます。あとは保険の管理をすればいいだけです。
 
では、保険が掛けられないリスクはどう対応すればいいのでしょうか。
 
次回にお話しします。
 
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広島の弁護士 仲田 誠一
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中小企業のリスク管理とは1 [企業法務]

当職は、当事務所であるいは合同会社RYDEENという士業の集まりに属して、中小企業に特化した法務・リスク管理・M&A・事業承継・内部統制等のサービス提供、あるいは経営塾・企業再生・セミナー等を行っています。銀行等とも連携し、中小企業を元気にしようと頑張っております。
 
巷にある経営指南本やマニュアルあるいはコンサル会社のサービスは、大企業向けのものか、それをもじったものが大半です。大企業と中小企業は同じ株式会社であったとしても、似て非なるものです。そこで、中小企業に特化した専門家によるサポートが必要だということなのです。
 
ところで、中小企業の経営者は、あまりリスク管理にご興味がありません。「今まで問題がないから」、「あるいは業界の慣行だから」とよく耳にします。中小企業には管理部門に人を割くことができませんし、リスクを計数的に把握して管理するなんで不可能です。経営者の仕事は営業・開発等前向きな仕事です。興味がないのは当然だろうと思います。
 
しかし、興味がないのと放っておいていいのとは別問題です(法的にリスク管理体制の構築が取締役の善管注意義務の中身になっていることは当然です)。
 
中小企業と大企業の違いの1つに体力があることは異論がないと思います。中小企業は、大きな契約1つでも揉めれば、資金繰りに窮し経営危機に発展します。当職は何度もそのような場面に出会いました。「事前に相談をしてくれれば。」と残念な限りです。そのようなリスクは取引行為に限って生じることでもありません。
中小企業こそ、リスクが顕在化したら、即、経営危機に陥る危険があります。業界の慣行は裁判では通用しませんし、法的な紛争が当たり前の時代です。
大企業よりもむしろ、経営危機に直結する中小企業こそ、リスクの回避が必須なのです。
 
しかし中小企業にはリスク管理などできない。では、中小企業はリスクに対してどのような対応をすればいいのでしょうか。それは次回にお話しします。
 
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広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
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氏の変更のお話 【離婚】

今回は、あまり弁護士が目にしない離婚の周辺問題のお話を1つ。
 
離婚に際して、氏を変更していた配偶者は、婚氏を続称するか婚姻前の氏に復氏するのかを選択できます(期間制限はありますが)。この点、2度目以降の離婚では、やっかいな話が出てくるのです。つまり、前婚で婚資氏続称を選択していた場合、再婚後離婚した際に、選択できるのは婚資を続称するか、離婚の前の氏(前配偶者の氏)なのです。届け出だけで生来の氏(生まれながらの氏)に戻ることはできないという問題が生じます。
 
それではどうしたらいいのでしょうか。
氏を変更するには、家庭裁判所に氏の変更許可の申立てをし、許可審判を得る必要があります。通称としての実績や変更の必要性がきちんと吟味され、簡単には認められません。
戸籍上の氏を変更するのは大変で、誰かが氏を変更したと言っても、戸籍はそのままで通称を変えているだけの方も多いです。
 
でも、上述のケースでは、たまたま前婚離婚時に婚氏続称を選んだために生来の氏に手続上戻れないだけです。生来の氏に戻ることを許しても何も問題がなさそうですよね。
そこで、このような場合には、婚姻前の氏への変更に準じて、変更許可申立てが権利濫用にあたる、あるいは変更により社会的な支障が生じる等の事情がない限り、生来の氏への変更を許可すべきとする裁判例があります。
 
ところが、先日、上述の例で氏の変更が許可されなかった事案の即時抗告を経験しました。氏の変更の必要性を厳しく吟味されて、止むを得ない事情がないとする判断でした。
上述の裁判例等とは思考方法が逆ですね。原則ダメという考えです。
 
即時抗告から代理人としてかかわったのですが、抗告審たる高裁には上述の裁判例等を説明して、無事に原審判を取り消してもらい、氏の変更の許可を出してもらいました。抗告審では原審判の結論がなかなか覆らないのですが、今回はきちんとこちらの主張を理解していただき一安心しました。
 
離婚、財産分与、慰謝料、氏の変更のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所

相続預金の取り扱い3  [相続]

 なかた法律事務所の仲田誠一です。本年もよろしくお願いします。
 
以前に、遺産分割調停において相続人の誰かが預貯金を遺産分割の対象に含めないと主張した場合、当該預金が遺産分割の対象とならないこと(郵便局の定額貯金は別扱いとの判例がありました)、そしてそれは不公平であること(特に特別受益があるかつ遺産のうち預貯金がほとんどの場合)を投稿させていただきました。
例えば息子が生前贈与をたくさんもらって遺産はわずかな預貯金のみという場合、特別受益たる生前贈与を遺産分割に反映できなかったのです。
 
最高裁判所もその不公平な点を無視できなかったのでしょう、
大法廷で従前の扱いを覆す判断が出ました。
これにより、預貯金は相続によって共同相続に間で当然に分割はされず、遺産分割の対象となることになりました。
なかなかコラムを書く時間がなくて判例紹介が遅くなりましたが、紹介させていただきます(本年は反省して書いていこうと思っております)。
 
これで遺産分割が公平になったのだろうと思います(実際の案件でも困ったことがありました)。一方で、これまで金融機関は遺産分割前でも相続分に応じた払い戻し請求に応じてきました。金融機関も、預貯金が遺産分割の対象となるのであれば、相続分が決まらない遺産分割未了の段階での払い戻しには応じなくなってくるのでしょう。その点での不便さは出てくることになろうかと思います。
ただ、早期に遺産分割をしないと預貯金も下ろせないので、相続問題を早期に片付ける契機になる点は間違いないと思います。
 
たびたびお話しておりますが、相続・離婚は本やインターネットを見て簡単に結論を出すことはできない論点が意外に多い分野です。
 
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広島の弁護士 仲田 誠一
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養子縁組の解消の方法   [相続]

相続を踏まえての養子縁組の解消のご相談も珍しくはありません。

実子の配偶者と養子縁組をしたが離婚あるいは別居してしまった、配偶者の連れ子と養子縁組をしたが配偶者と死別して以来交流がまったくない、あるいは実子がいないため親族と養子縁組を行ったが交流がない等の場合に養子縁組の解消をお考えになるようです。

養子縁組の解消についての養子の同意があれば簡単です。届出を出せばいいだけです。
問題は同意を取り付けられない場合ですが、裁判所に話を持っていくしかありません。調停を経て合意ができなければ訴訟を提起するという流れになるでしょう。

交流が途絶えた養子と養親子関係を維持する必要はないと思われるのは当然です。しかし、一方で、養子縁組をして子にしておきながら気が変われば解消できるのでは養子も納得できないことは確かです。

実務では、形骸化している養親子関係は最終的には解消される方向で決着がつくことになりますが(形骸化していない等の特別の事情がある場合には解消自体が認められません)、具体的な事情に応じて、一定の金銭の支払いを要求されることも多いでしょう。言い方は悪いですが、一種の手切れ金と言えるかもしれません。

調停、裁判をしていくと時間がかなりかかってしまいます。裁判が終わらないままに残念ながら亡くなってしまう方もいらっしゃいました。縁組解消をお考えの方はお早めにご相談されることをお勧めします。
 

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広島の弁護士 仲田 誠一

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婚姻費用における未成熟子とは   [離婚]

今回は離婚のお話をします。

離婚の際に問題となる婚姻費用とは、「夫婦とその間の未成熟子が通常の婚姻共同生活を営む上で必要な一切の費用」です。 収入が多い方の配偶者は、離婚するまでは配偶者と子供の生活費も一定額負担しないといけません。それが、婚姻費用分担請求で、離婚調停と同時に婚姻費用にかかる調停を申し立てることが多いです。

なお、離婚したら、養育費だけの問題となります。ざっくり表現すると、離婚までは配偶者と子の生活費補填、離婚後は子だけの生活費補填となり、通常は、婚姻費用>養育費となります。
ところで、婚姻費用の分担の対象となる未成熟子とは、「経済的に自ら独立して自己の生活費を獲得すべき時期の前段階にあって未だ社会的に独立人として期待されていない年齢にある子」と表現されるようです。実務上、よく問題となるのが、成年に達した大学生、大学院生、留学生の学費や生活費、仕送り費用をどう負担していくのかという場合です。

具体的には、婚姻費用あるいは養育費の終期、婚姻費用分担あるいは養育費に関する算定表との関係で上乗せがどこまでできるのかといったような問題として争いになります。
どのような場合に成年の子が未成熟子として婚姻費用分担の問題、すなわち離婚の問題として解決されるのでしょうか。
基本的には成人であれば婚姻費用とは関係なくなる(夫婦間の問題ではなく、子と親の扶養義務の話になる)、ただし現在学生であるのであれば未成熟子とみられる可能性が高いと言えましょう。 しかし、明確な年齢基準はなく、また学費等の負担については進学時の事情等も考慮されますので、「この場合はこうです」と簡単に説明できることではありません。
もっとも、離婚調停の中では、合意ができる限りで、事実上金額等に反映されるケースが多いと思います。

離婚、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料請求等、離婚問題のサポートはなかた法律事務所にご用命を。



広島の弁護士 仲田 誠一

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婚姻費用分担金額、養育費金額の変更はできるか [離婚]

離婚の話です。
 

離婚係争中(別居中)の婚姻費用金額、別居後の養育費について、一度決めた金額を変更できるのでしょうか。

もちろん、一旦決めた金額を自由に変更することはできません。
 

しかし、婚姻費用や養育費は、それを決めたときに存在した事情、あるいは予測できた事情を基に金額を合意ないし決定されています。

金額を決めた後に決める時には予測できなかった事情が発生すれば、変更を行う必要が出てきます。

事情の変更により従前の約束や調停、審判結果を維持するのが不公平となった場合には、金額を増減することができ、そのための調停、審判手続が用意されています。
 

事情の変更としてよく主張されることは、収入の増減、被扶養者の増加(子の誕生)ですが、限定はされていません。

事情の変更があったら自動的に変更されるわけではないですが、養育費や婚姻費用が多すぎる、少なすぎると感じられたなら、法的にどのように主張を組み立てて増減ができるのかを、専門家とご相談ください。
 

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広島の弁護士 仲田 誠一
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顧問弁護士のご活用をされてみませんか  [企業法務]

顧問契約を弁護士とされている中小企業は少ないかもしれません。
 
「法的なトラブル・問題が生じたら個別に弁護士に相談すればいい」と考えられる企業さんもあるでしょう。また、「うちには法律問題が頻繁に生じるわけではないから必要ない」という企業さんも多いでしょう。
 
確かに、個別の法律問題に相談、対処してもらうだけの弁護士ならわざわざ顧問契約を締結する必要はないかもしれません。
 
もっとも、その場合でも、顧問弁護士がいると、すぐに相談できる、すぐに対処してもらえる、安く対処してもらえるというメリットは当然あります。
 
しかし、顧問弁護士は個別の法律問題を処理するだけが仕事ではありません。
 
リスクは顕在化してから対処するのでは不十分であり予めリスクの発生を防ぐ必要があります。顧問弁護士は、企業に寄り添って、法的なリスクを予防的に下げることが大事な仕事なのです。
 
社長様が気づかない潜在的な問題点は多々存在します、しかも中には企業の存立に影響を及ぼしかねないリスクもあります。「これまで何もなかった」ではなく、日々顧問弁護士に相談等をすることで「これからも何もないよう」にする必要があります。企業には法的な問題点が、社長様が考えられるより多く存在します。個々の問題に対処するだけではなく、定款、就業規則、賃金体系、契約関係等々の見直しから行うべきです。
 
また、企業には必ずイノベーションが必要です。企業自体に寿命があるのはご存知でしょう。寿命に至らずとも、組織の硬直化、営業の硬直化により、外部環境への対応が遅れる、内部環境が悪化するということは特別なことではありません。再生企業に陥るケースはほとんどイノベーションに後れた企業です。
 
社長様は、お立場上、周りにイノベーションを提案するブレーンを作ることは難しいものです。意識せずともイノベーションが遅れてしまいがちです。組織、体制、労務管理等々のイノベーションについても、法律の仕組みを活用しなければいけない場面が多いです。そのため、社長様には、是非、顧問弁護士等の専門家のブレーンを用意し、それを活用しながら本業に邁進していただきたいと思います。もちろん、アドバイスが必要なのは純法律的な問題だけではありません。
 
さらに、顧問契約のコストはお考えになるよりも低廉なケースが多いです。予想される事務量等にもよりますが、月3万円からぐらいが相場でしょうか。定額のコストを支払って本業に邁進していく、決して無駄なコストではないと思います。
 
ただし、顧問弁護士には、企業のことがわかる、金融のことがわかる、数字がわかる等、典型的な従前の弁護士と異なった資質が要求されるでしょう。
 
当職も、銀行勤務経験、内部統制の資格等の企業法務、金融知識、会計知識のストックとは別に、様々な企業さんとの勉強会、研究会、セミナー等を担当しあるいはそれらに参加することにより企業のことをよりよく知り、法科大学院にて税法の講師を担当して税務知識も蓄え、あるいは他士業との連携を深めてワンストップサービスの提供に努めるなどし、企業の皆様の多様なニーズに対応できるよう準備をしております。
 
なお、蛇足ですが、顧問弁護士は、企業の方から積極的に活用してください。弁護士が能動的に日々のモニタリングを行うことはなかなか困難です。企業が能動的に何事でも相談する、その中で弁護士に考えてもらうという風にしないと、名ばかりの顧問弁護士になってしまいがちです。
 
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広島の弁護士 仲田 誠一
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生前の財産管理   [相続]

人が亡くなった際には、その財産は遺産として管理することになりますが、生前はどうでしょうか?
 
生前は自分が財産管理すればいいじゃないかと言われそうですが、実は相談を受けることが多い問題です。
 
もちろん、ご本人が元気なうちはもちろんご自身が管理すればいい話なのです。ご相談を受けるのは、自分あるいは家族が「今は元気なんだけど、将来はどうしたらいいか不安だ」、あるいは「財産を狙っている親族がいて弱ったときにどうなるか不安だ」、というケースが多いです。もう「高齢で、詐欺等も恐いから、管理をしてほしい」というケースもあります。
 
海外では生前に資産を専門家が管理するというのも珍しくはないようですが、日本ではあまり聞かないですね。
 
ご本人の判断能力が法的に弱っていると評価されるレベルであれば、成年後見人、保佐人、補助人の話になりますので、単純な話です。
 
そうではない場合に、他人に財産管理を任せるためには財産管理契約を結ぶことになります。契約に基づき大きな財産(預金あるいは現金がほとんどでしょう)を弁護士等に管理してもらい、一定額を常に普通預金に入れてもらう、あるいは都度必要なお金を出してもらう等の方法で、財産が無駄になくならないようにしてもらうのです。生前のお金の管理が明確になるため、相続争いを防ぐことにもなります。
 
ただし、後にご本人の判断能力がなくなった場合に財産管理契約の効力が続くかは一つ問題なります。もちろん後見人が就任すれば契約は解消されるのだろうと思います。
 
そのために、任意後見契約という契約を合わせて弁護士等と締結しておくことが望まれます。ご本人の判断能力が亡くなった場合に指定された人が後見人になるという契約です。財産管理契約を結び、ご本人の判断能力がなくなった際には、そのまま後見人として財産を管理してもらう、という形をとっていれば、財産管理に支障を来たすことがなくなるでしょう。副産物として、財産管理をしてもらう過程で、様々な相談をして助言もしてもらえることにもなるでしょう。
 
ご本人あるいはご親族の財産管理に不安を持たれている場合には、専門家に相談してみてはどうでしょうか(もちろんご本人の意向は無視できませんので、ご本人も一緒にお話を聞かれた方が良いとは思います)。
 
遺言、相続、遺留分減殺等相続問題のご相談はなかた法律事務所へ。
 
広島の弁護士 仲田 誠一
 
なかた法律事務所
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