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賃貸物件管理

賃貸物件管理のご相談

 不動産賃貸は、人に物を貸す以上、賃料の滞納、賃借人の行方不明あるいは建替え時の立退問題など、トラブルの発生がつきものです。
 賃借人の立場は、借地借家法や判例により保護されております。立ち退いてもらう等をする際には、法的な手順をきちんと踏まないと、さらなるトラブルを招きかねません。賃借人が行方不明の場合にも、法的には定められた手続を踏む必要があるでしょう。

 また、賃貸トラブル解決のコツは早期に対応することです。仮に、訴訟をして判決に基づく強制執行をするとなると、多大な時間と費用がかかってしまいます。早期に対応すれば、賃借人も前向きな対応をしてくれ、コストが少なく済むことが期待できます。残念ながら訴訟をするしかない事案もありますが、いたずらに賃借人の自主的な対応を待って時間が経過してしまうと、経過する分だけ経済的なロスが増え続けてしまいます。早期の訴訟等による毅然とした対応が求められるところです。

 家賃滞納による立退請求の一般的な流れは、督促状送付⇒賃貸借契約解除⇒訴訟提起⇒判決⇒強制執行ですが、いずれかの段階で和解により解決することも多いです。

 法的な手順を踏むには費用がかかってしまいますが、賃貸トラブルが発生した場合には、賃貸人であることに不可避なコストとお考えになり、できるだけ最終的なコストを下げるため、早期に弁護士に対応を依頼し、わずらわしい交渉事を任せることをお勧めします。時間をかければかけるほどロスが増えてしまいます。
 
 なお、墓地についても長年、管理費・使用料を滞納されて困るケースがあります。お墓の問題は純粋な土地賃貸借とは異なりますが、やはり厳密には法的な対応が必要な場合が多いでしょう。この種の問題についても弁護士にご相談されることをお勧めします。

費用

一般的な家賃滞納による建物退去請求の費用の例

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

※別途、訴訟提起時、強制執行申立時には、裁判所に対して納付する費用がかかります。

 特に、立退きの強制執行の場合は、物件の広さや荷物の多さによって時には100万円を越える費用がかかることがあります(経験上、少ないときには15万円から多いときには200万円と幅がありました)。
 執行費用は執行段階で裁判所が見積もるため、予め確定することが出来ませんのでご注意ください。
 このような費用もかかることを考えて、徒に未払賃料のロスを増やすのではなく、早期の決断が必要となります。


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