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よくある質問

電話で相談できますか

当事務所では、残念ながらお電話でのご相談は承っておりません。
実際にお会いして書類等を見せていただき疑問点をお確かめする等、相談者様のお話をよく聞かなければ、責任あるかつ実のあるアドバイスができないからです。
よく話を聞いてみるとご相談者の気づかれていないポイントが見つかることも珍しくありません。
是非、実際に弁護士にお会いしてよくご相談ください。


弁護士はどう選んだらいいのですか?

残念ながら、ご自分の目で選んでいただくと申し上げるほかありません。
経験があるに越したことはありませんが、経験が長いからいい弁護士という訳ではないのは、ご自分のお仕事の経験からお分かりだと思います。
大事な問題を任せるのですから、費用が安いからいいという話でもないのもお分かりでしょう。
依頼者の言うことを聞いてくれない弁護士は論外ですが、依頼者の言うことにすべて同意をする弁護士がいいわけでもありません。
100%一方の主張が通るトラブルはそうありません、そのため弁護士は客観的な見立てや方針を示さなければなりませんので、耳触りのいい話だけを依頼者にするのでは、不誠実な対応です。
さらに、案件の処理にあたっては長い期間弁護士との関わり合いを持ち、かつセンシティブな話もしなければいけませんので、人と人の相性というものも大事でしょう。
結局、弁護士ときちんと話をし、ご自分の目で見極めるしかありません。抽象的ですが、あなたの主張が法的にどのような扱いになるのか、問題点はどこにあるのか、をわかりやすく説明してくれ、専門的な観点から「どうしたらいいのか」をあなたの納得が得られるまで説明してくれる、そのような弁護士が、今後あなたと一緒に解決策を考えて頑張ってくれるいい弁護士でしょう。
複数の弁護士と話をしてみると違いがよくわかりますので、そうされることをお勧めします。

弁護士費用の相場は?

各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。
弁護士費用は弁護士事務所と依頼者の相対で決まります。定価などはないのですが、各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。また、各事務所には報酬の基準を定める決まりになっていますので、相談の際に尋ねれば教えてくれます。なお、多くの事務所では旧日弁連報酬基準を流用していると思います。
もっとも、表に出している金額は目安です。実際には、争いとなっている金額、事案の複雑さ、ご依頼者の経済的事情によって、個別に着手金と報酬金が決められます。法テラスの法律扶助制度を利用できる場合もありますので、その場合は費用も低額に抑えられます。
当事務所では、お話を詳しく聞いたうえで、何をするのか、それにはどのくらいの手間がかかるのか、報酬がどれだけ見込まれるか、ご相談者がどれだけお支払いできるのか等、様々なことを考えて、事案に応じて費用を決めております。
なお、2点ご注意ください。
まず、費用は着手金と報酬金全体で把握してください。着手金が高くても報酬が見込まれないあるいは低額だと全体的に安いですし、その逆もあります。
次に、費用面だけで弁護士を選んではだめです。責任をもって処理をしてくれると信頼できる弁護士なのかが一番大事なことです。費用が高いからいい弁護士、安いから悪い弁護士あるいはその逆も言えません。適切な費用で誠実に対応してくれる弁護士を探すべきです。

弁護士費用が用意できそうもないのですが相談してもいいですか

もちろん、ご相談はご依頼が前提ではありません。
ご自身で動かれる場合も専門家のアドバイスがあるとないとでは大違いですので、ご相談だけでもされた方がよいと思います。

また、収入、財産が一定額以下の方は法テラスの無料法律相談を当事務所で受けることができます。
ご依頼される場合も法テラスをご利用することもできますのでご安心ください。

さらに、分割での弁護士費用のお支払いもご相談に応じておりますし、手続の段階毎に着手金をいただく方法もあります。
まずは、費用面も含めて弁護士にご相談ください。


裁判や調停が遠方地なのですが、依頼はできますか?

当事務所では、広島本庁の裁判所以外の裁判等についてもご依頼者のご希望がある限り受任をしております。
裁判所が遠い場合は、ご自身が相談しやすい弁護士に頼むのか、裁判所に近い弁護士に頼むのかお悩みになると思います。
事件を解決するには、弁護士と何度も打ち合わせを重ねていかなければなりません。その便宜を考えると、顔を合わせやすい、信頼関係が構築しやすい、ご自身が相談しやすい弁護士に頼まれるのがいいと思います。
ただし、遠方の裁判所の手続を依頼する場合には、出張費、交通費がかかります。相談の際にそこら辺も含めて相談されるのがいいでしょう(一概に裁判所に近い弁護士の方が全体の費用が安いというわけではありません)。
また、電話会議という制度もあります。毎回弁護士が裁判所に出頭する必要はありませんので、出張費、交通費も低廉に抑えられる場合が多いです。
なお、裁判、調停をこれから申し立てる場合には、申立て方によってはご希望する裁判所を選べることもありますのでご相談ください(管轄の問題)。


借金の整理の方法はどのようなものがありますか

個人の借金の整理の方法には、原則元金を分割で返済していく方向で交渉をしていく任意整理および特定調停(返済すべき金額を確定して一括返済することもします)、最終的に免責(借金の返済義務を免れること)を目指す自己破産、一定額を分割で返済し残りの債務を免除してもらう民事再生(他の債務を返済しながら住宅ローンをそのまま返済していくこともできます)があります。

もちろん、利息制限法を超える金利での借り入れがある場合には、過払金の請求あるいは元金の減額を行うことになります。
なお、会社の債務整理は、自己破産、民事再生のほか、私的整理、会社清算等、企業再生も絡んだ検討が必要でしょう。


任意整理とは?

債権者との直接交渉、和解によって、債務を整理していくものです。
任意整理とは債権者と弁護士などが直接交渉し、 返済すべき残債務を一括あるいは分割で返済していくものです。法定金利を超える金利の借り入れの場合には、法定金利で引き直して計算をした上で交渉をすることとなります。裁判手続きではありませんので、元金のカットは通常見込めません。
なお、過払金が発生する先があるのであれば、それを回収して全体の借金を減らしていきます。

特定調停とは?

厳密に言うと違いはあるのですが、簡単に言うと、裁判所を通じて行う任意整理だと  考えればいいと思います。
債務額や経済状況に応じて、調停委員が債権者と分割返済での和解を交渉をしてくれます。和解ができない場合には、債権者が異議を出さなければその通り確定する和解決定も出してくれます。なお、過払金の回収まではやってくれません。

過払金とは?

簡単に言えば、消費者金融等に支払いすぎている金銭です。
法的金利(100万円未満の借り入れで18パーセント)よりも高い利息を支払っていた場合、本来利息として支払うべきでなかった法定金利を超える金利は元金の返済に充てたものとして再計算することが認められています。例えば、消費者金融との取引で、1万円の返済した場合、それが元金2000円と利息8000円に割り振られていたとしましょう。その借り入れが法定金利よりも高い金利で借りたもので、法定金利だと利息は5000円しか支払う必要がなかった場合、先ほどの1万円は、利息の支払いに5000円を充て、残りの5000円は元金を返済したことと計算するのです。そうすれば、元金はどんどん減っていき、ゼロになっても支払っている分は消費者金融に払いすぎていることとなります。それが過払金です。

どのくらいの期間借りていたら過払金が出るの?

一概には言えませんが、一般的には、高い金利で借りている期間が7、8年あれば過払金が発生します。
人によって借り方、返し方にはむらがあります。貸金業者から取引履歴を開示してもらい、実際に計算してみないと、正確なことはわかりません。

すでに返済し終わっている場合に過払金を請求できるか?

消滅時効にかかっていない限り請求ができます。
消滅時効は、最終取引日から10年です。完済あるいは返済しなくなってから10年 以内であれば請求できます。

自己破産とは?

債務者が破産を申し立てることを自己破産といいます。財産と負債が整理されます。
個人の場合には、自己破産とは別に免責(借金が棒引きになること)を申し立てます。破産手続により財産と負債を整理しますが、残った借金はそのままです。そのため、残った借金について、返済義務を免れる旨の決定(免責決定)を受けなければならないのです。なお、資産を整理されるといっても、すべてが取り上げられるわけではありません。生活用品や家電等は原則としてそのまま保有できますし、預金や価値のある財産も、細かいルールはありますが、最大99万円まで残すことができます。破産を申し立てること自体で今後の生活が困ることはありません。
また、法人の場合の自己破産は、まさに清算手続です。破産手続が終了するとその法人の法人格が消滅することとなります。

自己破産をするにもお金がかかる?

弁護士費用と裁判所に収める諸費用がかかります。
自己破産にかかる費用は、弁護士費用と裁判所に納める印紙代・切手代・予納金です。弁護士費用は、事務所によって異なります。
裁判所に納める費用は、個人の同時廃止手続(財産がない等で管財人が入らない手続)であれば、15、000円程度あれば足ります。これに対し、財産が多い、会社の代表者である、借り方などに問題が大きい等の場合は、破産管財人が就任し財産の整理や免責調査を行います。その場合には、裁判所への予納金が、15万から30万はかかってしまいます。
お金がないから破産をするのにお金なんか用意できない!と思われるかもしれません。どのようにお金を用意するのでしょうか。まず、法テラスの民事法律扶助が利用できれば弁護士費用は低廉でかつ長期分割支払いができます。次に、換金できる財産がある場合には、換金して破産費用等に当てることもある程度許容されます。どこかの債権者から過払金が回収できる場合には回収した過払金を費用に充てれば済みます。さらに、月々の収入がある方には、債権者への返済を止めた上で月々費用を積み立ててもらうことになります。良心的な法律事務所では、一括で支払えとは言わないでしょう。
なお、生活保護を受けられている場合であれば、ほとんど費用をかけないで自己破産をすることもできます。法テラスの法律扶助制度を利用した上で、弁護士費用等の立替金の返還を猶予・免除される制度があるからです。
このように、費用のことが心配でも解決方法はあります。ご自分で悩むことなく、相談して解決してください。

破産をすると周りに知られてしまう?

破産手続上、債権者には裁判所から通知がなされますし、官報に氏名住所が掲載されます。しかし、借金に関係のない職場や親族には連絡は行きません。
破産債権者には通知が行きますので当然知られてしまいますが、債権者以外に裁判所から通知が行くことは原則ありません。また、破産手続の中で、破産者の住所氏名等が「官報」に載ります。「官報」とは政府が発行する新聞のようなものなのですが、普通の方は見ないものです。また誰かが見ようと思っても、破産者はたくさんいらっしゃるので、いつ出るかわからなければ、なかなか見つけられるものではありません。結論を申し上げますと、職場や家族に知られずに破産をすることは可能です。
 
ただし、2点ご注意ください。
まず、職場に一定年数以上勤務されている方は、退職金の見込額を裁判所に報告する必要があります、その限りで職場に協力をお願いする必要が出てくるかもしれません。破産申立書類の準備にご家族の協力が必要な場合もあるケースもあります。
次に、依頼者の方には、(どうしてもいやだとおっしゃるなら別ですが)ご家族にはきちんと相談するようお勧めしています。自己破産は経済的に立ち直るための制度です。それには、ご家族に事情を知っていただき、協力していただいた方がいいと思うからです。

破産をすると仕事を続けられない?

原則として仕事には影響ありません。
破産法では「資格制限」という制度があり、破産手続中に限り、定められている仕事(保険外交員や警備員など、人のお金を預かったりする職業が多いです)に就けません。通常のお仕事であれば破産の影響はありませんが、自分の職業が資格制限に該当するかは、専門家にご相談ください。
さらに、資格制限がある職業についても、破産手続が終わると法律上の制限は消えます。

民事再生とは?

一定額を3年ないし5年を目安に返済し、残った借金の返済義務を免除してもらう制度です。
民事再生も裁判所を通じた法的整理です。個人の場合、簡単に言うと、可処分所得を3年なり5年なり債権者に返済していき、残額をカットしてもらうものです。返済総額の決定も細かいルールがありますが、ざっくり紹介すると、債務額の5分の1(それが100万未満であれば100万)かお持ちの財産の清算価値の大きい方が返済総額になります。
なお、個人民事再生は、住宅ローンを負担している自宅を維持したまま他の債務を整理する場合によく利用されます。

自宅を手放したくないのですが借金の整理はできますか

個人民事再生でしたら住宅ローン特別条項付の手続を踏むことで、住宅ローンはそのまま返済しながら他の借金を整理し、その結果住宅を維持することができます。
具体的にどのような場合に利用できるかについてはご相談ください。

離婚にはどのようなものがありますか

離婚には、大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります(審判離婚というものも稀にあります)。
各、当事者の協議で実現する離婚、家庭裁判所での調停が成立して実現する離婚、家庭裁判所で判決(和解の場合もあります)をもらって実現する離婚、です。
一般的には協議が整わなかったら、調停をして、それでも合意できなければ裁判をするという流れになります。

協議離婚とはどういうものですか

協議離婚とは、「協議」の文字どおり、話し合いによって離婚に合意し、離婚届を提出する一般的な離婚の形です。
未成年の子がいる場合には届出書に親権者の指定が必要ですが、財産分与、養育費、この面接交渉等、他に話し合わないといけない事柄は届出書に記入しませんので、他の取り決めを明確にするためには別途離婚協議書を作成する必要があるでしょう。
もちろん不動産の分与をする場合には登記用の書類も作成する必要があります。

離婚の際には何をきめなければならないのですか

未成年の子がいらっしゃる場合には、親権者をだれにするのか、面接交渉の仕方をどうするのか(親権者ではない親が未成年の子と交流する方法)や養育費をいくらいつまで支払うのか、決める必要があります。
財産がある場合には財産分与もきめなければなりません。その際、年金分割の対象となる年金を一方がかけている場合には、年金分割手続も必要です。場合によっては、慰謝料や別居期間中の婚姻費用の精算も決める必要があります。
 

離婚協議書は公正証書によって作成しなければいけないのですか。

公正証書による離婚協議書とそれ以外の離婚協議書との法的な違いは、強制執行をする際の違いだけです。
簡単に申し上げると、金銭給付を内容とする公正証書上の約束は、それが履行されない場合には裁判をしなくても強制執行(差押等)をすることができます。
公正証書でない場合には、裁判で判決や審判をもらってから強制執行ということになります。金銭給付約束の場合の強制執行の違いのほかにも、公正証書であれば合意の内容が後で争われにくいと一般的に言えることもありますので、公正証書の方が安心と言えるでしょう。
 

離婚の話し合いがうまくいかないときは裁判をするのですか

当事者で離婚の話し合いがうまくいかないときには、家庭裁判所での調停という流れになります。
申し立てる先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
いきなり離婚を求める裁判をするのではなく、調停を先にやりなさいということに法律上なっています(調停前置主義)。
離婚調停は、調停委員が間に入り、当事者で合意が形成できるのか試みる手続です。
基本的には相手と会うことなしに手続を進めることができます。離婚調停をする場合には、婚姻費用分担調停、子の面接に関する調停もあわせて申し立てられることが多いです。
離婚をするかどうか、その条件はどうかについて最終的に合意ができれば、調停が成立し、離婚が実現できます。
合意ができなければ、調停は不成立となり、裁判をすることになります。
 

どのような場合に裁判で離婚が認められるのですか?

離婚訴訟になった場合,簡単に言うと,
①相手方が不倫をしている
②配偶者としての扱いをせず相手方が生活費をくれない等
③相手方が3年以上行方不明
④相手方が強度の精神病にかかり回復の見込みがない
⑤婚姻を継続しがたい重大な事由がある
のいずれかにあてはまらなければ,離婚は認められません。これを法定離婚事由と言います。
①~④までの理由がなければ,⑤に該当するかが判断の対象となります。
実務上,⑤が判断の対象となることが多いです。⑤は一言で言うと,婚姻関係が破綻しているかどうかということです。夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し,もはや夫婦として円満な関係を維持することが困難な状態になっていれば,これに該当することになります。破綻しているかどうかは様々な要素を総合考慮して決められます。例えば,性格の不一致,暴言・暴力,両親・親族との不和,別居期間,浪費,過度の宗教活動等様々です。
ケースバイケースの判断になりますので,専門家にご相談されることをお勧めします。
 

生活費を支払ってくれない夫に、生活費を請求する方法はありますか。

夫婦である以上,収入が多い夫(妻)は少ない妻(夫)に対して生活費を支払う義務があります。
この生活費の額を決めてもらうためには,婚姻費用分担調停を起こすことが必要です。
話し合いがつかなければ,支払うべき生活費は,実務上使われている算定表に基づき算出されます。
婚姻費用分担調停は,原則として,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
 

過去の婚姻費用も請求できるのですか。

実務上,婚姻費用は,請求した時点からのものが認められます(もっとも,離婚の問題になったときに,財産分与において考慮される場合はあります)。
ですから,婚姻費用が支払われなくなった場合には,早めに婚姻費用分担調停の申し立てをされることをお勧めします。事情があって調停の申立てが困難な場合には,内容証明郵便で婚姻費用の請求をされておくのがよいでしょう。
 

離婚したら相手の財産の半分をもらえるのですか

財産分与対象財産に分与割合にかけたものが財産分与額です。
分与割合は基本的には2分の1ですので、その点では「財産の半分」と言ってもいいのですが、そう単純ではありません。問題は財産分与対象財産の方です。
抽象的に言えば夫婦協働関係の下で形成維持された財産が対象財産となります。独身時代にためていた貯金、親からの相続や贈与で得た財産、別居して夫婦協働関係がなくなってから形成した財産等、夫婦協働関係とは関係のない財産は外されます。
ただ、具体的にその財産が対象となるのかならないのかは、ケースバイケースで考えないといけない難しい問題です。専門家によく相談してください。
なお、これまでお話したのは財産の清算という意味での通常の財産分与の話です。ほかにも慰謝料が支払われない代わりの慰謝料的財産分与、離婚したら一方の生活が成り立たない場合などの扶養的財産分与の考え方もあります。
基本は財産の清算で、慰謝料や扶養的要素も加味されて分与財産が決められることもある、というぐらいのイメージでいいでしょう。
 

親族が亡くなりましたが、相続の話し合いをする前に何をすればいいでしょうか

まず、遺言書があるかないかを確認してください。遺言書がある場合にはどなたかが出してくることがほとんどでしょう。
公正証書遺言の有無は公証人役場に問い合わせることもできるようです。

また、相続の流れは、相続人の確定、遺産の範囲の確定、具体的な分け方の合意、と続いていきます。話し合いの前には、相続人の確定と遺産の範囲の確定が必要でしょう。
相続人が誰なのか、養子縁組の有無、婚外子、前婚の子の有無等を戸籍に基づいて確認する必要があります。同時に、遺産には何があるのかも確認をしないといけません。
金融機関に相続発生の連絡をすると口座が凍結されますので誰かが無断でお金を引き出さないようになります。不動産に関しては登記を確認した方がいいでしょう、先代の名義のままといった例も少なくありません。


相続人の調査を弁護士に依頼できるのでしょうか

もちろん、相続人の調査のご依頼を受けることはできます。関係者がたくさんいる、戸籍が多岐にわかれる場合は、依頼されれば手間が省けるでしょう。

相続預金の調査がしたいけどどうしたらいいか

弁護士等にも相続預金の調査を依頼できます。ただし、相続人であることと本人であることの確認ができればご相続人様自身が金融機関に調査をお願いできます。その方が簡便ですので、基本的にはそちらをお勧めしています。

弁護士に相続問題の処理を依頼するのはどのタイミングがいいのですか

ケースバイケースで弁護士に依頼するタイミングは異なります。
遺産分割協議が決裂した場合に依頼される方が多いのは確かです。しかし、相続人の調査から依頼する方がよい場合もあるでしょう。一方で、最終的に遺産分割協議書を作成してもらうことだけを依頼する場合もあるでしょう。
早めに弁護士に相談して、弁護士に依頼する必要があるのか、そのタイミングも含めて相談するのがよろしいと思います。

自分の家族が亡くなった後、遺言が見つかった場合、どうしたらいいでしょうか

まず、遺言が発見されたとき、遺産分割が終わっていたかそうでないかで状況は異なります。
遺産分割が済んでいない場合、遺言が見つかっても、すぐに開封していいとは限りません。
公正証書遺言以外の場合、家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いの下開封しなければなりません。これを検認手続といいます。
公正証書遺言の場合は、このような手続きが不要です。
検認手続きは、遺言の偽造などを防ぐとともに、相続人全員に遺言が見つかったことを知らせる為の手続きです。
このような検認手続きを経ずに勝手に開封してしまっても、遺言が無効とはなりませんが、5万円以下の過料が課せられることもあるので注意して下さい。

遺産分割が済んでから遺言が発見された場合はどうすればよいでしょうか

この場合も検認の手続きが必要なのは同様です。
ただ、遺言の内容によっては、相続人の範囲や相続財産の範囲が変わってくるため、これにより、以前なされた遺産分割協議が無効となり、遺産分割をやり直さなければならない可能性があります。
 

遺言書はどうやって作ればいいのですか?

遺言書の作成というと、一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が利用されるでしょう。
自筆証書遺言とは、その名のとおり、自署により作成します。正確には、遺言を作成する人が、遺言全文、日付及び氏名を自署し、それに印を押して作成します(民法968条)。最近は遺言書キットのようなものが売られていますが、それも自筆証書遺言です。
公正証書遺言とは、これまたその名のとおり、公証人が作成するものです。原則として公証人役場に本人及び証人が出頭し、公証人が内容を聞き取った上で作成してくれます。
 
遺言は、方式を誤ると無効になってしまうものであり(「要式行為」といいます)、また表現を誤ると無駄になってしまうものです。
せっかくご家族のことを想って作成しても意味がなかったということにもなりかねません。
将来の争いを確実に起こさない形であなたの意思を後生に残すためには、費用や手間がかかっても公正証書遺言が安心だと思います。また、公正証書遺言は家庭裁判所において、遺言書を確認する「検認」という手続きの必要がないというメリットもあります。
 

遺言の作成は必要ですか?

遺言書は作成した方が望ましいと言えます。
言うまでもなく、遺言はあなたの「最期の意思」です。あなたの思いを遺産の分配などに実現したい場合に、遺言が役に立つのは当然です。
もっとも、遺言はむしろ「残されたご家族の幸せ」のために必要です
事業者の方は、事業承継の問題となります。事業資産や持ち株の後継者へのスムーズな引継ぎが必要です。そのため、遺言も必要になるでしょう。
また、お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合には、一方が亡くなられた場合には、配偶者のほかに義理の父母(父母が既に亡くなられている場合には兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなられている場合には甥姪)にも法定相続分が発生してしまいます。相続財産が預金ならまだしも、ご自宅を所有している場合には共有状態となってしまい、争いが起こって、残された配偶者が自宅の維持に困ることまで考えられます。
兄弟姉妹には遺留分はないため、相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケースでは、遺言さえ書いておけばトラブルが防げます。
 
さらに、それ以外の皆さんにとっても、残された家族の幸せのために遺言が必要です。残念ながら、相続を機に家族が対立することは決して珍しくありません。それは、遺産の大小にかかわらずです。
遺言により、法定相続分による分割の不都合を防ぎ、相続人間の争いを防ぐことは、残されたご家族のために大切なのです。
ご家族への最期の愛情表現、あるいはケジメとして遺言書を作成することをおすすめします。

遺言が見つかった場合、遺言通りの遺産分割をしなければならないのでしょうか

相続人全員が合意すれば、遺言と異なる遺産分割も可能です。

訴状が届いたら?

裁判所から届いた封筒の中に、訴状、証拠の写し、期日呼出状、答弁書の用紙などが入っていると思います。
訴状と証拠の写しを見ると、誰があなたを訴えており、要求内容、その根拠がわかります。期日呼出状を見れば、第1回口頭弁論期日(最初の裁判の日)がわかります。答弁書は、訴状に対するあなたの答えとあなたの主張を書いて出すものです。
訴状が届いたら、自分で訴訟をしたい、と考える方でない限りは、すぐに弁護士に相談してください。弁護士が対応するにしても、準備する時間が必要です。期日呼出状に記載されている期日の間際に相談をされても、なかなか間に合いません。また、弁護士費用が不安でも、法律扶助制度を利用するなどで費用の問題を解決できる かもしれません、相談するのを怖がらないでください。
届いた訴状をそのまま放っておくと、そうなるのでしょうか。訴えた原告の請求がそのまま認められた判決が出てしまい、強制執行も可能となってしまいますのでご注意ください。

交通事故の被害者なのですが、今後どのような流れで進んでいくのですか

加害車両が任意保険をつけていたならば相手方保険会社が示談代行ということで最初から関与していきます。治療が終わるまでは、相手方保険会社と話し合いながら治療費の支払いをしてもらい、休業損害を支払ってもらう等し、治療を続けていきます。ただし、あくまでも加害者側の保険会社であることに注意が必要です、言質を取りながら、できれば記録を取りながら話を進め、話を鵜呑みにしない、信じないことが大切です。
なお、医師ともきちんとコミュニケーションを取ってください。さらに、交通費等の記録も整備しておく必要があります。

加害車両が任意保険を付けていない場合には、タイミングを見て自賠責の被害者請求の手続等を行うことになります。足りない分は民事訴訟を提起する必要があります。

なお、警察の捜査が進んだ時点で、事故証明を取り寄せてください。

治療を終えた、あるいは症状固定の診断がなされれば、後遺障害がある場合にはその認定手続に入り、ない場合には示談の手続に入ります。後遺障害がある場合には認定後に示談の話が出てきますが、後遺障害認定に不服があれば異議申立てを行うことになるでしょう。

最終的に相手方と示談ができなければ、民事訴訟の提起あるいはADR手続での解決を図ることになります。


交通事故の被害者なのですか、弁護士に依頼した方がいいのですか

実際に依頼されるタイミングは人それぞれです。依頼されるかどうかは別として、まずは弁護士に相談して今後の行動を確認してください。相談するとしないとではその後の納得感や手続進行の円滑さは異なります。

治療費、休業損害、代車料等初めの段階から争いがある場合、あるいは交渉事に心身ともに耐えられないため専門家に投げたい場合には、最初から弁護士に依頼すればよろしいでしょう。また、加害者保険会社との争いが生じた場合、多くは治療費支払いの打ち切りや、交通費の問題で争いが生じることが多いです、そのタイミングで弁護士に依頼することでもよいでしょう。さらに、後遺障害認定が出て、それに不服があるという段階で依頼される方もいらっしゃいます。もちろん、最終段階である保険会社から示談案が出てきた時点で依頼される方もいらっしゃいます。

大事なことは、スムーズかつ適正に手順を踏んでいくことです。その意味では、どうせ弁護士に依頼されることになるならば、早めに依頼された方がいいとは言えます(早く相談したらよかったと後悔される方も多々いらっしゃいます)。いずれにせよケースバイケースでの判断が必要なので、弁護士介入のタイミングも含めて弁護士に相談してください。


保険会社から弁護士特約(権利保護保険)が付いていると聞きましたが、どうしたらいいですか。

弁護士特約、権利保護保険が付いている場合には、弁護士相談、弁護士に依頼する費用を保険金で賄ってくれますので、是非活用してください。等級にも関係ありません。
当事務所でも承っていますので、加入保険会社にご連絡の上、ご相談予約を入れてください。
なお、事故に遭われた場合には、保険証券をご覧になって、弁護士特約が付いているか確認しておくことをお勧めします。


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