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不動産

不動産のご相談

不動産売買、不動産賃貸、建築紛争(欠陥建築等)、共有物分割請求、不動産の時効取得、境界問題に関する様々なご相談を承ります。

不動産問題とは

不動産にまつわる問題は、生活の本拠にかかわる問題であったり、多額の金額が絡んだりして、重大なトラブルであることが多いです。
不動産を売買する際の、賃貸する際の、建物を建築する際の各契約関係はなかなか一般の方には理解しがたい専門的な問題が多々潜んでいます。また、土地や建物の瑕疵(欠陥)の判断は専門家に委ねるしかありません。さらに、共有登記がされている不動産を整理したい場合や、自宅不動産が数世代前の方あるいは他人の登記名義のままになっているのでご自身の名義に登記を移転したい場合には、多数の関係者の同意を取り付けるのは難しく、法的な処理をする必要が出てきます(共有物分割請求、時効取得等)。売却をする際や地図作成時に必要となる境界確定も当事者間で解決することは難しいことが多いでしょう。

弁護士に依頼するメリット

不動産に関するトラブルは、複雑な法律問題を伴うケースも多く、また権利の実現方法にも専門的な知識が必要となりますので、弁護士に事件処理を依頼した方が安心です。重大なトラブル、複雑なトラブルにつながることが多いので、できるだけ早く専門家によるアドバイスを受けてください。
当事務所弁護士仲田は、銀行勤務経験で不動産を多く扱い、宅建試験にも合格しておりますので、ご相談にもスムーズな対応ができるものと自負しておりますので、ぜひご相談ください。

不動産問題に関する相談内容の例

  • 不動産賃貸に関するトラブル(立退き、契約更新、契約解除等)
  • 不動産売買契約に関するトラブル(解除、損害賠償請求)
  • 建築請負関係に関するトラブル(解除、損害賠償請求)
  • 不動産の時効取得等を原因とする移転登記手続請求
  • 共有物分割請求
  • 境界確定

費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。

示談交渉

訴訟事件

保全・執行命令申立事件

調停事件

訴訟提起及び申立等には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


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