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借金問題

お一人で悩まずに、ぜひ私どもにご相談ください(借金問題の初回相談料は無料です)

借金問題は、結局は財産トラブルですので、最終的には法的に解決を図ることができます。ご自身で抱え込まないで相談してください。
督促などを受け、あるいは毎月のお金繰りに悩まれている方が多くいらっしゃいますが、弁護士に介入してもらえば安心して生活ができるようになります。
また、借金の整理の目的は、あくまで生活再建です。生活を再建するには、みなさま1人1人の家庭環境、生活状況、財産状況、借入先など様々な事情に応じて、オーダーメイドにより、ベストな手続きを選択し、適切な準備を進める必要があります。できるだけ早めに専門家と話し合い、あなたに合った解決方法を探すべきです。


任意整理

債権者と交渉の上、原則として借金の元金を3年から5年以内に分割して返済ができる見通しがある場合に選択する手段です。また、ご家族の援助などにより一括返済をなされる場合にも、法的にいくら返済すればいいのかを確認するため利用します。さらに、事情があって法的な整理(自己破産や民事再生)を選択できない場合に、弁済期間を長めに設定して任意整理をせざるを得ないケースもあります。
弁護士が債権者と交渉し、一括返済ないし分割返済による和解合意を締結します。任意整理による貸金業者との和解は、原則として、将来の利息を免除するものとなります。

利息制限法所定利率を超えたお借り入れについては、利息制限法所定金利により引き直し計算をした上、債権者から過払金の返還を受け、あるいは引き直し後残高をベースとした分割返済ないし一括返済による示談契約を行います。

任意整理により、債務総額の圧縮及び過払金返還請求を行った上で、その結果を踏まえて、自己破産や民事再生という法的手続を採るかどうかを再度検討することもできます。


任意整理 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、相談をさせていただきます。
着手金・報酬金については、別途消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。

着手金

弁護士費用等を立て替えてくれる法テラス法律扶助制度の利用も可能です。
過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を減額いたします(実費程度)。
時効援用で処理できる場合は着手金を適宜減額いたします。
訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。

報酬金


特定調停

簡易裁判所を利用して債務整理を進める方法です。
調停委員が双方の意見を聞き、合意が成立するように取りもってくれます。

ご自分でなされると費用が安く済みますが、弁護士による任意整理以上のメリットを感じていないため(過払金が発生した場合の請求は別に行う必要がある等)、あまりお奨めしてはいません。

ただし、企業再生の一環として特定調停を利用することは考えられます。


民事再生

借金のうち、一定額を3年から5年間で分割して支払い、残りの借金を免除してもらう法的手続きです。一定額は、基本的に、借金の5分の1(住宅ローンを除きます)、100万円、財産の評価額のいずれか大きい金額となります(広島地裁では自己破産における自由財産拡張対象となる一定の金額は財産の評価額から控除できます)。
民事再生は、上記金額が支払える見通しがある場合、自己破産手続きが事情により選択できない場合、住宅ローンの返済を続けて自宅を維持しながら他の借金を整理したい場合に選択します。

裁判所を通じ、一定割合の元本をカットした再建計画を作成し、同計画に基づいて分割返済していく手続となります。 自己破産と違って、免責不許可事由や資格制限はありません。

ローン付の住宅の維持も可能です。
民事再生には、要件と効果が異なる給与所得者再生と小規模個人再生があり、また手続も複雑ですので、まずは専門家である弁護士にご相談ください。


民事再生 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
下記金額とは別に、消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。

着手金

※費用についてはご相談ください(法テラス利用可)。
※事件の難易度により、着手金は異なります。
※分割払いの相談にも応じます。
※別途、申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります。

報酬金

報酬金はいただきません。


自己破産

自己破産は、もはや借金の支払い能力がないと判断される場合に選択する手続です。

裁判所の免責決定を受けてすべての借金の支払義務をなくす制度です。

自己破産には、自由財産以外の財産が処分される、免責不許可事由が決まっている等、借金の全額を免除してもらう手続きであるが故の厳しい制約があります。そのため、免責不許可事由の有無や重大さの検討、財産の整理と処分の可否の検討等、自己破産申立て後に問題視されそうな点を踏まえて準備をする必要があります。適切な準備をすれば、自己破産手続きがスムーズに進行することになりますし、裁判所に納める予納金も低額に抑えられることもあります。
準備をきちんとしていないと手続きが始まってから大きな問題が生じてしまうことも珍しくありませんのでご注意下さい。

もっとも、自己破産に対する世間一般のイメージとは異なって、破産を申し立てても一定の財産は残すことができ(自由財産として99万円の範囲内で裁判所の許可により一定の財産を残すことが可能です)、また日常生活も不都合がない場合(保険外交員など特別に定められた職種のみ資格制限があり、一般の方の職業は原則として制限されません)がほとんどです。

自己破産を選択肢の一つとして、借金に追いつめられる前に、早めにご相談ください。


自己破産 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
着手金については、別途消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。

着手金

※費用はご相談にのりますので、早めにご相談ください(法テラス利用可)。
※別途申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります(通常2万円程度)。
※管財事件の場合には、予納金は多額に上りますので、ご相談ください。

報酬金

報酬金はいただきません。


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