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借金問題

お一人で悩まずに、ぜひ私どもにご相談ください(借金問題の初回相談料は無料です)

借金問題(債務整理)は、財産トラブルの解決です。財産問題である以上、最終的には法的に解決を図ることができます。決してご自身で抱え込まないで弁護士に相談してください。

債権者から督促などを受け、あるいは毎月返済に追われて資金繰りに悩まれている方が多くいらっしゃいます。弁護士に介入してもらえば安心して生活ができるようになりますので、お早めにご相談ください。

債務整理の目的は、借金の整理ではなく、あくまで生活再建です。生活を再建するには、みなさま1人1人の家庭環境、生活状況、財産状況、借入先など様々な事情に応じて、オーダーメイドにより、ベストな手続きを選択し、適切な準備を進める必要があります。専門家と話し合い、あなたに合った解決方法を探すべきです。

債務整理方針の決定から準備まで、専門性ある当事務所にお早めにご相談ください。


任意整理

原則として借金の元金を3年から5年以内に元金を分割して返済ができる見通しがある場合に選択する手段です。受任通知を出して弁護士が窓口となり、債権者と交渉して和解契約を締結した上で、返済を継続していただきます。勿論、任意整理による貸金業者との和解は、将来の利息を免除してもらうことを目指します。

また、ご家族の援助などにより一括返済をなされる場合にも、法的にいくら返済すればいいのかを確認するため利用します。遅延損害金の減免交渉などもします。

さらに、事情があって法的な整理(自己破産や民事再生)を選択できない場合には、弁済期間を長めに設定して任意整理をせざるを得ないケースもあります。


なお、利息制限法所定利率を超えたお借り入れについては、利息制限法所定金利により引き直し計算をした上、債権者から過払金の返還を受け、あるいは引き直し後残高をベースとした分割返済ないし一括返済による示談契約を行います(債務総額の圧縮及び過払金返還請求を行った上で、その結果を踏まえて、自己破産や民事再生という法的手続を採るかどうかを再度検討することもできます)。


任意整理 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、相談をさせていただきます。
着手金報酬金については、別途消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。

着手金

弁護士費用等を立て替えてくれる法テラス法律扶助制度の利用も可能です。
過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を減額いたします(実費程度)。
時効援用で処理できる場合は着手金を適宜減額いたします。
訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。

報酬金


特定調停

簡易裁判所を利用して債務整理を進める方法です。
調停委員が双方の意見を聞き、合意が成立するように取りもってくれます。和解に代わる決定で解決することもあります。


通常は、弁護士による任意整理で事足りるために利用はしませんが、近似、企業再生・経営者の債務整理に特定調停を利用することもなされています。


個人民事再生

個人民事再生は、債務整理のうち、一定額を原則3年間(最長5年間)で分割して支払い、残りの借金を免除してもらう法的手続きです。個人民事再生は、自己破産と違って、免責不許可事由や資格制限はありません。

次のケースで選択される手続です。①一定額は支払える見通しがある場合(かつ支払いたい場合)、②保有財産、免責不許可事由の存在、あるいは資格停止業などの事情から自己破産を選択できない場合、③住宅ローンの返済を続けて自宅を維持しながら他の借金を整理したい場合。

一定割合の元本をカットした最低弁済額以上の弁済計画を内容とする再建計画(再生計画)を作成し、認可された再生計画に基づいて分割返済していく手続です。場合によっては裁判所が個人民事再生委員を選任し、再生計画のチェック等をすることがあります。

個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生があります給与所得者等再生は、再生計画の認可に債権者の同意は必要ありませんが、法定計算による可処分所得に基づいて決まる最低弁済額が多額になることがあり(通常、小規模個人再生よりも弁済額は増えます。)、選択が現実的ではないケースもあり得ます。

 

小規模個人再生における最低弁済額は、債務額の5分の1(住宅資金特別条項の住宅ローンを除きます)、100万円、財産の評価額(清算価値)のいずれか大きい金額となります(広島地裁では自己破産における自由財産拡張対象となる一定の金額は財産の評価額から控除できます)。ただし、債権者の頭数まるいは債権額の2分の1以上の反対が出た場合には再生計画が認可されないというリスクがあります(その場合には改めて自己破産を申し立てざるを得ないケースが多いでしょう)。

なお、個人民事再生において、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)が利用できる場合には、ローン付の住宅の維持をしたまま債務整理をすることが可能です。住宅を維持したいという目的で個人民事再生の利用をなされる方は多くいらっしゃいます。ただし、住宅ローンの借り方や抵当権の付け方などで、利用できないケースもありますのでご注意ください。
 

当事務所は、比較的個人民事再生の申立てを多くお手伝いしております。個人民事再生は手続も複雑ですので、専門性ある当事務所にご相談ください。


民事再生 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により分割支払のご相談も承ります。
下記金額とは別に、消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。同制度を利用すると、より低額な弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます。
 

着手金

※費用についてはご面談時にお気軽にご相談ください(法テラス利用可)。
※事件の難易度により、着手金は異なります。
※分割払いの相談にも応じます。
※別途、申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります。
 

報酬金

報酬金はいただきません。


自己破産

自己破産は、債務整理のうち、借金の支払能力がないと判断される場合(支払不能状態にある場合)に選択する手続です。破産裁判所の免責決定を受けてすべての借金の支払義務から免れる制度です。

個人の自己破産においては、破産手続と免責手続が同時に申立てられます。破産手続とは資産負債の整理手続、免責手続は返済義務を免れさせる手続と思ってください。勿論、申立ての目的は免責を受けることですね。
 

自己破産には、免責不許可事由があります。偏頗弁済(経済的危機状態での不公平な返済)、財産隠匿・散逸(経済的危機状態での贈与など)、浪費等々です。
ただし、免責不許可事由があったとしても即免責不許可になるわけではありません、ほとんどが裁量免責(免責不許可事由があるけれども裁判所の裁量で免責を与えるということです。)を得ています。勿論、悪質性の程度が高い場合には、管財事件の扱いになることもあり、個人民事再生の選択も考えられるところです。免責不許可事由の有無及びその評価は申立前に見込みを立てる必要があります。

自己破産をしても財産をすべて取られるわけではありません。自由財産、自由財産拡張制度が存在します。その結果、99万円までは、裁判所の許可を得られる限りで、残すことができるのです。ただし、無条件で残せるわけではありません、許可を得られない財産もありますので、申立て前に検討すべきことです。なお、各種差押え禁止財産も残せることになります。

資格制限もあります。一定の職業(よくあるのが警備員、保険外交員です。)に手続中は就けないというものです。通常の会社員であれば制限されません。

自己破産には、管財事件と同時廃止の区別があります。
管財事件は、裁判所が管財人弁護士を選任する手続です。予納金が多額(20万円から)になり、手続も面倒になります。オーバーローンでない不動産をお持ちの方、一定額以上の財産をお持ちの方、悪質性が高いと判断される免責不許可事由がある方、5年以内に会社経営あるいは個人事業経営をされている方、否認権の対象となる行為をなされている方(程度によります)などは、原則として管財事件の扱いとなります。

それらに該当しない方は、同時廃止事件の扱いになります(破産開始決定と手続廃止決定が同時になされる)。一度裁判所に出向けば済むケースがほとんどです。裁判所に納めるのも官報代と郵券のみになります(通常1万5000円以内)。勿論、申立ての際には、同時廃止事件を目指して準備をすることになります。事前の準備の仕方によっては、同時廃止事件で済んだはずのものが管財事件になるということもあり得ます。ご注意ください。やはり事前の準備が肝要です。

自己破産においては否認権も考慮しないといけませんね。否認権とは、破産開始前にされた偏頗弁済や贈与などの無償行為などを一定の要件の下で破産管財人がその効力を否定し、お金・物を取り戻すものです。否認権の対象となりそうな行為があるのかどうか、今後行わないといけないことについて否認権の対象とならないようにするにはどうしたらいいのかを事前に検討しなければなりません。

自己破産は、債権者の財産権を奪う手続です。そのため、破産手続は法律に基づいて厳格に進められます。法律に精通して、かつ破産実務に精通した弁護士の介入の下で、準備を進めないと後の破産手続で問題になって困ることがあります。逆に、適切な準備をすれば、破産手続がスムーズに進行するのであり、予納金も低額に抑えられる例もあります。お早めにご相談ください。

自己破産の説明をさせていただきましたが、世間一般のイメージとは異なって、自己破産をしても日常生活には支障がないことが通常です。自己破産は経済的更生のための手続でありますから当然ですね。この点は大事です。返済に苦しまれている方は、法律が認めた経済的更生の手段である自己破産を選択することに遠慮は要りません。

破産費用の捻出もご相談ください(なお、生活保護を受けていらっしゃる方は法テラスを利用して負担のない形でできます)。破産手続上問題が生じない形で費用を捻出する方法を含め一緒に考えましょう。

当事務所は自己破産の取り扱い件数も多く、弁護士仲田は破産裁判所との協議を行うメンバーになり破産管財人の経験も豊富にあるなど専門性も有しております。自己破産をご検討されているならばぜひご相談ください。


自己破産 費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、分割支払のご相談をさせていただきます。
着手金については、別途消費税8%がかかります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。同制度を利用すると、より低額な弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円程度からの分割で償還していくことができます(なお、生活保護を受給されている方は償還免除申請により実質的にご負担がなくなります)。
 

着手金

※費用はご相談にのりますので、早めにご相談ください(法テラス利用可)。
※別途申立てにかかる費用(裁判所予納金等)がかかります(通常1万5000円程度)。
※管財事件の場合には、予納金は多額に上りますので、ご相談ください。
 

報酬金

報酬金はいただきません。


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