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自己破産・民事再生・リスケのご相談

残念ながら会社の経営、事業の継続がどうしても立ち行かなくなったときはますは事業継続の可能性、事業再生の見込みを検討するのが先になるべきでしょう。継続できる会社、事業を倒産させるのは社会的損失も大きいところです。

再生の見込みがあると判断できる場合には、任意整理=リスケ(金融機関の返済条件変更)を図り、あるいは民事再生など再生型法的処理を選択するべきことになります。
判断には、事業自体の継続性が一番大事な考慮要素です。資産の切り売り・事業縮小で当面の資金繰りあるいはコスト削減を図ることは、抜本的な解決にはなりません。かえって再生の途を閉ざす異なる例を見ておりますのでご注意ください。

一方、本当に事業再生の見込みが立たないのであれば、資金的な余裕のまだあるうちにできるだけ早く自己破産を準備するべきです。単なる延命措置は、傷口を深くし、関係者への影響も大きくなり、整理費用の捻出も難しくします。
できるだけ早期に会社の状況を客観的に分析し、決断をすることが肝要です。

また、法人あるいは事業者の債務整理は給与収入者あるいは年金生活者の自己破産と比べて、手続面、理論面で複雑な問題が多く生じ得ます。準備には法的な観点からの検討が必要です。勿論、ますは方針の見極めも必要です。方針の見極めも含めてお早めにご相談ください。

当事務所では、企業法務、金融経験があり、中小企業経営・倒産実務に精通した弁護士が適切なアドバイスをさせていただきます。
 

法人・事業主の債務整理の特色

【任意整理(リスケ)】
金融機関にリスケを要請するのであれば、事業計画を立てなければいけません。金融機関から計画の提出を求められるケースが増えています。また、専門家関与の下でプロラタ返済をするケースも増えている感があります。

【民事再生】
民事再生にあたっては、仕入債務、担保付事業用資産の処理が一番のネックです。債権者の理解がなければなかなか選択ができない手段です。

【自己破産】
法人が自己破産をするにあたっては、通常連帯保証をしている代表者の破産を伴います。
法人・事業主の破産に際しては従業員の解雇もしなければなりません。
混乱が生じないように取引先との関係も整理する必要があります。
後日問題にならないよう、弁護士が関与した上での資産の整理・処分、債権回収、リース資産の管理等も必要です。
事業者、会社の自己破産にはある程度まとまった資金が必要となりますので、商売のサイクル、資金繰りも踏まえて申立時期を決断をすることも必要です(資産の適切な現金化も必要なケースが多いです)。
他方、不渡り、銀行取引停止処分が予想される場合には、混乱の発生が早期に見込まれますので、可及的速やかに弁護士が入り、手続を進める必要があります。

法人の自己破産では、申立てのタイミングも踏まえた事前準備がとても重要になります。法的に問題がないように、弁護士の関与の下で準備を進めることが望まれます。

法人・事業者の破産には多くの問題があるため、自己破産を申立てるべきである状態にもかかわらず、ずるずると赤字経営を続け、徒に借り入れを起こし、資産を投げ売りし、個人資産を投入し、状況を悪化させながら申立費用の捻出もままならない状態に陥るケースも多いです。
破産直前に、破産法上否認される等許されない行為、問題視される行為がなされ、後に問題となることも多々あります。

自己破産申立てのタイミングを逸すると、問題を複雑にし、かつ身動きが取れない状態にもなりかねませんので、よく専門家とご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

まずは、経営のこと、事業のことをよくわかる弁護士と相談し、きちんと会社の現状を把握し、今後の見通しを立て、適切な手続選択をする、法的手続が必要であれば、申立てのタイミングを図り準備をしていく。これが、スムーズな会社の企業再生・倒産処理の基本です。それにはできるだけ早い段階で弁護士が関与することが重要です。

リスケによる企業再生をするには、必ずしも弁護士の助けは必要ないですが、弁護士が介入した方がスムーズに進むケースはあります。また、当事務所の弁護士仲田は、経営革新等支援機関として事業計画策定のお手伝いもできます(ワンストップのサービスを提供することができます)。なお、民事再生手続はその手続選択如何を含め法的に複雑であり、弁護士の介入なしに進めることは困難です。

仮に事業を長期間継続する見込みがないのであれば、スムーズに自己破産手続を進めることが、ある意味、取引先等利害関係者の為にもなると言えます。

支払遅延等が生じると、取引先や金融機関からの取り立てが始まり、混乱を来します。弁護士が関与することによって混乱を防ぐあるいは沈静化することができます。

法人・事業主が自己破産をするにあたっては、様々な法的問題が生じます。弁護士の関与の下で、それらを整理しながら準備することが肝要です。適切な準備により後の手続がスムーズに進みますし、裁判所に納める予納金を低額に抑えられる可能性もあります。

当事務所の弁護士 仲田誠一は、8年間の金融業務の職歴があり、中小企業サポートの活動により中小企業の経営問題には精通しております。中小企業庁の経営革新等支援機関の認定も受けております。勿論、法人・事業主の自己破産申立代理人弁護士として、あるいは破産管財人弁護士として、法人・事業主の自己破産に関する様々なケースを経験しております。的確な助言・アドバイスをさせていただけると自負しております。

自己破産をするか企業再生に取り組むかを含めて、ぜひ当事務所にご相談ください。


費用

以下の基準はあくまでも目安です(別途消費税8%がかかります)。
ご事情により、分割支払のご相談をさせていただきます。



事案の規模、複雑さによって異なりますが、資金繰り等との見合いで相談して決定することになります(特に法人の場合はご相談を承った上での費用算出にならざるを得ません)。
他に裁判所に納める多額の予納金が必要です。事案によって異なりますが、一応の目安はご相談時にお伝えできます
まずは、費用面も含めてご相談ください。適切な解決策を探しましょう。

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