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倒産・破産

倒産・破産のご相談

残念ながら会社・店の経営がどうしても立ち行かなくなったとき、自己破産の手続をすることになります。もちろん、自己破産申立ては最後の手段でしょう。まずは事業継続の可能性、事業再生の見込みを検討するのが先になります。早めに客観的に会社の状況を分析し、決断をすることが必要です。
また、法人あるいは事業者の破産は単純な個人の自己破産と比べて複雑で多くの問題が生じます。そのため破産手続も事業者、代表者を含めて管財人が就任することが通例です。

法人・事業主破産の特色

自己破産をするにあたっては、通常連帯保証をしている代表者の破産を伴います。従業員の解雇もしなければなりません。混乱が生じないように取引先との関係も整理する必要があります。また、事業者、会社の自己破産にはある程度まとまった資金が必要となりますので、商売のサイクル、資金繰りも踏まえて決断をすることが必要です。そのため、自己破産の申立てのタイミングを踏まえた準備がとても重要になります。逆に、不渡り、銀行取引停止が予想される場合には、時間が残されていませんので、可及的速やかに手続を進めないと混乱が生じます。

このように、事業者の破産には多くの問題があるため、自己破産を申立てるべきである状態にもかかわらず、ずるずると赤字経営を続け、徒に借り入れを起こし、資産を投げ売りし、個人資産を投入し、状況を悪化させるケースが多いです。
最悪のケースでは、高利貸しに手を出す例もあります。破産直前に、破産法上否認される等許されない行為、問題視される行為がなされ、後に問題となることも多々あります。
自己破産申立てのタイミングを逸すると、問題を複雑にし、かつ身動きが取れない状態にもなりかねませんので、よく専門家とご相談ください。

弁護士に依頼するメリット

仮に事業が継続できないのであれば、スムーズに倒産処理を進めることが、ある意味、取引先等利害関係者のためにもなります。
きちんと会社の現状を把握し、今後の見通しを立て、自己破産が相当な状態であれば、申立てのタイミングを図り準備をしていく。これが、スムーズな会社の倒産処理の基本です。
それにはできるだけ早い段階で弁護士が関与することが重要です。
弁護士が適切な準備を行うと裁判所に納める予納金を低額に抑えられる可能性もあります。

当事務所の弁護士 仲田誠一は、8年間の金融業務の職歴があり、中小企業の経営問題・自己破産についても様々なケースを経験しておりますので、その経験を生かして、的確な助言・アドバイスをすることができます
会社を倒産するかどうか、破産以外の手続きを選択できるかということも含めて、ぜひご相談ください。

費用

以下の基準はあくまでも目安です(別途消費税8%がかかります)。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。



事案の規模、複雑さによって異なりますが、資金繰り等との見合いで相談して決定することになります。
他に裁判所に納める予納金のため、ある程度まとまった資金が必要です。事案によって異なりますが、一応の目安はご相談時にお伝えできます。


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