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消費者問題

消費者問題のご相談

株取引、先物取引、各種保険取引等、複雑な金融取引において、不適切な取引や証券会社や保険会社の説明不足が原因でお客様が損をした場合、証券会社等に損害賠償請求をすることが考えられます。
また、金銭トラブル以外にも残念ながら消費者トラブルや詐欺事件は多数発生しております。消費者問題に関わるトラブルは、あなたの責任で生じたのではなく、構造的に日々発生している事件にたまたまあなたが巻き込まれてしまったと考えるべきです。「損をした、勘違いをした、騙されたのは自分のせいだ。」とご自身を責めるのではなく、早めに専門家等に相談して下さい。

消費者問題とは

みなさんの日々の生活は意識をするとしないとにかかわらず契約関係の積み重ねです。そして、あなたが事業者として契約をした場合を除き、あなたの契約は相手方業者が事業者、あなたが消費者という立場で締結された消費者契約になります。消費者と事業者はそもそも、知識、交渉力に格差があります。

例えば金融商品の仕組みをわからずに契約をする場合は多いでしょうし、何かの契約をするときは交渉をする余地なく契約書・申込書にハンコを押すかどうかの自由しかないのも珍しくないのはおわかりでしょう。知識は一方的に業者側にあり、交渉力も業者のみあるというわけです。そのため、消費者はどうしても弱い立場にあり、構造的な問題として、事業者が消費者を食い物にする、あるいは悪徳業者、詐欺業者がはびこる状態が続いているのです。

法律もそのような観点から、公正、安心な社会の実現を目指し消費者を保護する法制を整備していますが、被害はなかなか撲滅できないのが現実です。「おかしいな」と思われたら、泣き寝入りをすることなく、専門家にご相談してみてください。弁護士のほかにも、例えば各自治体の消費生活センターでもご相談にのってくれます。

また、消費者トラブルの解決は、専門的な知識とスピードが必要です。様々な主張をしてくる業者に対応するには専門家の助けが必要ですし(特に金融商品トラブルについては専門的知識が必要です)、悪徳業者が相手方の場合には逃げられる前に法的措置を取ることも必要となってきます。


弁護士に依頼するメリット

  • 金融商品は複雑であり、また、損害賠償請求には法的な知識が必要ですから、ご自分で顧問弁護士を持つ会社を相手に損害賠償請求することは困難です。
  • 弁護士に依頼すれば、請求できるものかどうかを含め、適切に処理してもらえます。
  • 詐欺業者、悪徳業者に対しては弁護士による早期の手続遂行が被害回復の可能性を高めます。
  • 当事務所の弁護士仲田は、8年の金融業務経験の経歴をもち、また消費者問題に対する様々な取り組みを続けていますので適切なアドバイスや事件処理をできるものと自負しておりますので、ぜひご相談下さい。

消費者問題に関するご相談内容の例

  • 株式取引、先物取引等投資トラブル
  • 保険契約のトラブル
  • サクラサイト(出会い系サイト)詐欺
  • 投資詐欺
  • 必勝法詐欺
  • その他あらゆる消費者契約トラブル

費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらい、毎月5000円程度からの分割で償還していくことができます。

着手金

報酬金

訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。


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