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雇用問題

雇用問題のご相談

事業活動に従業員との雇用契約は付きものです。「企業は人」とよく言われますが、そのとおりだと思います。特に中小企業は、1人1人の従業員のパフォーマンスが事業結果に直結することが多く、労務管理が大事でしょう。
就業規則を確認されたり、賃金体系を戦略的に見直されていますでしょうか。経営活動の根幹ですので、放っておいてはいけません。
従業員との関係で企業が抱えるリスクは小さくありません。労働法規によって労働者保護制度が整備されていますし、就業規則は意識せずとも雇用契約内容となります。弁護士として何度も企業の雇用トラブルに関する紛争を扱いました。中小企業の現実として労働法規に従った就業規則を整備し運用している企業は少ないようです。就業規則を見直し、会社の労務管理を労働法規に照らして確認をしていかないと、後々トラブルになり、金銭的な損失の発生はまだしも、従業員のモチベーションの低下や企業の信用の毀損にもつながりかねません。

従業員との関係は御社の経営戦略に直結させるべきものです。特に賃金体系は定期的に見直さなければならないでしょう。

さらに、外部との関係では、会社は従業員と一体視される場合があります(使用者責任)。そういったリスク感覚も必要です。

中小企業はスピードが命です。従業員が、経営者の経営方針の下に一丸となって、スリムな組織を基に、納得して給料をもらうい働く、これが中小企業の活性化にとって必須なポイントといえるでしょう。

事前にトラブルを防ぐために就業規則を見直し、あるいは戦略的な組織構築のために労務管理を見直すことをお勧めします。


費用

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。

その他

オーダーメイドによりどのようなことを行うか適切な解決、対処方法を提案させていただいております。一概に費用を提示できるわけではありませんので、ご相談をください。顧問契約をしていただく、あるいは顧問料形式で一定期間お支払いただくことが多いと思います。事業承継対策、事業再生対策の一環で対処させていただくことも多いです。

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