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相続関係

相続のご相談

 相続に関してのご相談を承ります。
 ご相談の内容により、遺産分割協議、遺産分割調停、遺留分減殺、相続放棄などのご説明とアドバイスをさせていただきます。

相続問題とは

 相続は人にとって避けることのできない問題です。相続をきっかけにご遺族等の親族関係が悪化することも珍しくはありません(いわゆる「争族」)。
 ご生前には来るべき相続に備えて遺言等を利用して後顧の憂いをなくす相続対策をするべきです。できるだけ納得感のある公平な対策かつ法的に争う余地のない対策を行うことにより、後に相続する方々への責任、思いやりを果たしてはどうでしょうか。

 ここでご注意いただきたいのは遺言の内容によっては争族を招きかねないということです。納得感が非常に大事です。兄弟姉妹を除く法定相続人には、最低限度の財産を残す意味の遺留分という制度が用意されており、その遺留分を害する遺言や生前贈与に対しては、遺留分減殺請求という形で財産を確保する途があります。遺留分の問題として争いを招くこともあることにご注意下さい。

 また、相続争いで多い事象として、親御さんがご高齢あるいはご病気などで親族に頼って生活されている間のお金のやり取りを巡る争いがあります。そのような場面では、財産の管理を明確にし、場合によっては任意後見制度、成年後見制度を利用するなど、後の紛争を防ぐ必要もあるでしょう。
 さらに、ご相続が発生した場合には、とにかく公平、迅速な解決を早期に図ることが必要です。数年争って親族関係も壊れ当事者の方はみな疲弊するという例もあります。

 残念ながら当事者間で話し合いがまとまらない場合には、早めに調停を経る等して、第三者の目、法的観点から、公平な分割を進める必要があります。遺産分割事件は、基本的には調停、審判を経て解決されます。その間に、遺言や養子縁組に関わる訴訟や財産に関わる訴訟(遺産の範囲を確定する、あるいはある相続人が勝手に預金を引き出した等を原因とする返還請求ないし賠償請求訴訟)も必要になることもあります。

 なお、被相続人の借金が多い、あるいは多いのではないかと思われる場合には、相続放棄、限定承認という手続を期間内にきちんと行うことが大事です。

 最後に、相続人がいらっしゃらない場合には、相続財産管理人が選任され、特別縁故者がいればその人に財産が分与し(一部分与されることもあります)、残りがあれば国庫に帰属する流れになります。

 相続にまつわる問題はこのように多岐に別れています。それぞれ法的な知識が必要な事柄ですので、事前あるいは早めにご相談されることをお勧めします。


相続関係のご相談内容の例

  • 遺言書の作成(公正証書遺言、自筆証言遺言)
  • 財産管理
  • 任意整理、成年後見等
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産分割調停・審判
  • 遺言無効・養子縁組無効訴訟・遺産の範囲の確定訴訟
  • 不当利得返還・損害賠償請求訴訟
  • 特別縁故者に対する分与申立
  • 共有物分割請求

弁護士に依頼するメリット

  • 早い段階で弁護士が介入すれば、相続問題で激しい争いが生じることを防ぐことができます。
  • 親族間で協議を行うよりもかえって今後の良好な親族関係を維持できる場合も多いです。
  • 親族間では、力関係によって正当な権利の主張も難しい場合が多々あります。
  • 親族間の力関係に依らない、法律に則った公平な相続の実現が可能です。

費用

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税8%がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金


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