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企業法務サポート

企業法務サポートのご相談

中小企業を応援したいという一心で、日々経営者の方々との勉強会やセミナーなどでお話をさせていただいておりますが、残念ながら経営者の方にリスク感覚が足りない傾向があると感じております。また、戦略的に会社法の各種制度等を利用されておらずもったいないなとも感じるケースもあります。

企業活動は、日々契約の積み重ねで成り立っています。また、事業活動には様々なリスクを伴うものであり、それらのリスクは法的なリスクとして顕在化していきます。必ずしも資金に余剰がない中小企業では、一旦リスクが顕在化してしまうと、費用と労力をそれにとられてしまう多大なロスが生じ、中には事業活動の継続自体に影響を及ぼしかねない危険もあります。
中小企業にとってもリスク管理は無視できない事柄なのです。

もっとも、中小企業の経営者の方は日々事業活動にお忙しく、なかなかリスク管理まで手が回らない実情があります。経営者の方々がリスク管理を行うことは非効率的であり、またリスク管理に人を当てる余裕もないことが多いでしょう。できるだけコスト・時間のかからない方法を専門家と設計していくべきです。

企業活動の基礎は組織です。スピード・小回り・方針の一貫性が強みである中小企業には身の丈に合った組織運営が必要であり、またそれを実現する制度も用意されています。戦略的な組織運営もお考えいただいたらと思います。
組織設計・組織運営も経営者は考え方、戦略を決めていただければいい話であり、具体的な設計は専門家に委ねればよいのです。

以上、リスク管理や戦略的な組織運営に関しては弁護士を始めとする専門家に投げていただき、経営者は考え方だけをご理解いただければいいものと考えます。顕在化するリスクを考えて、予め低額なコストでリスク管理をしていただき、後顧の憂いをなくし、戦略的な組織の下で、日々のスピードある事業活動に邁進していただければ幸いです。

当事務所代表弁護士仲田誠一は,銀行業務の中で,企業法務部署,官公庁対応部署,内部監査部署の業務に就いた経験がございます。
また,内部監査や内部統制の専門家である公認内部監査人(CIA)試験も合格し法律の枠にとどまらない専門知識を有しております。ロースクールにて税法の講義も担当し税金面も暗くありません。さらに、経営者の方々との勉強会やセミナーに日々お邪魔し中小企業を応援しています。
企業を取り巻く問題に,「弁護士が話をよくわかってくれない」とのストレスを感じさせることなく,迅速・確実に対処させていただくことができます。

なお,企業を取り巻くリスクに対処するには,「静的」に書類のチェックや問題への対処をする企業法務だけではなく,「動的」に隠れたリスクを探って対処し,あるいは経営戦略をサポートする企業法務も必要となっております。 日々の様々な経営課題、悩み事を専門家に相談し、解決策を重ねていくべきです。そのために,ぜひ顧問契約締結もご検討下さい。



企業法務サポートの相談例

顧問契約

顧問契約のページをご覧ください。顧問契約により弁護士に貴社のことをよくわかってもらう、その上で個々の対策や法的処理について確実・廉価・確実に対応してもらうことが重要です。

定款の見直し

定款を見られたことがあるでしょうか。実は会社の憲法というべき重要な書類であり、様々なことを定められると同時に、記載によっては思わぬ落とし穴にはまります。定款の記載の点検によりリスクを軽減し、かつ戦略的な組織設計を行うべきです。また、定款は事業承継にも大きくかかわるものでもあります。

契約書の作成、チェック

契約書1通であっても、それを誤れば経営を揺るがしかねないダメージを負うということはそんなに珍しいことではありません。またトラブルが発生してみて、契約書自体がない、不備があった、あるいは取り決め自体がきちんとされていないことに気づくこともあります。契約書あるいはそれに代わる書類の整備は是非とも行わなければいけない、かつ書類等を整備するだけでリスクが軽減できるという意味で費用対効果の高い対策です。

各種会社法の手続

中小企業における各種手続は会社法等に定められており、法的にきちんと手続を行わなければ、後にトラブルが起き、その手続の効果を覆される可能性すらあります。このようなトラブルも珍しくはありません。手続の履践、こちらも費用対効果の高い、是非とも気を付けなければならない事柄です。

労務管理

雇用問題のページをご覧ください。就業規則の見直し、賃金体系の見直しは、リスク管理の面だけでなく、戦略的経営のためにも必須のものです。

契約トラブル

契約トラブルのページをご覧ください。契約トラブルには、できるだけ早く着手する、かつ法的手続を辞さない構えが大切です。

事業承継

事業承継のページをご覧ください。事業承継対策には、法務、税務、保険を組み合わせた統一的なプランニングが必要です。時間がかかる問題ですので、できるだけ早く着手してください。また、事業承継対策の検討の中で、気づかれていない会社の問題点を洗い出すこともできます。

事業再生

事業再生のページをご覧ください。事業再生のためには、まず客観的な第三者からの目により、問題点や貴社の強みを確認し、早目の事業継続可能性を見極めることが大事です。

内部統制

内部統制のページをご覧ください。大企業のそれと中小企業のそれは自ずと異なる考えを基に内部統制、コンプライアンスを整備する必要があります。

その他

みなさんがご不安なこと、ご不明なことの中には、法的なリスク等が潜んでいる可能性が大きいです。やはり経営者の「気づき」は大切なのです。何でも弁護士にご相談いただければ、無駄にはならないはずです。


費用

以下の金額とは別に消費税8%がかかります。

契約書の作成、確認

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

訴訟による解決

※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。
※訴訟提起時には別途実費(裁判所に納める手数料、郵券等)が必要です。

その他

企業法務サポートはオーダーメイドでかつ多方面にわたって進めることがほとんどですので、各種ご要望がございましたらご相談ください。費用も見積もらせていただきます。

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