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免責不許可事由

個人の自己破産においては、破産手続(財産の整理)と免責手続(借金の返済義務を免れる手続)がセットになっています。免責は、免責不許可事由がない場合にはそのまま認められますが(権利免責)、破産者の誠実性を疑う一定の事情がある場合には裁判所が裁量で免責をしてくれない限り借金の返済義務を免除してもらえません(裁量免責)。そのような事情を免責不許可事由と言い、具体的には破産法で定められています。主なものは、浪費行為(浪費が借金の原因)、偏頗弁済行為(一部の債権者に対する不公平な返済)、財産散逸・隠匿行為(財産を不当に費消あるいは隠す)です。

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