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小規模個人再生

個人再生の原則型です。

再生債権者による再生計画案の書面決議を経ることが必要です。

不同意の債権者が、頭数で半数未満、債権額で2分の1を超えないことが再生計画の認可の要件です。
給与所得等再生よりも最低弁済額が小さくできる傾向にありますので、債権者からの反対(不同意)が心配ない限り、こちらの手続が利用されます。


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