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よくある質問 弁護士の最近のブログ記事

電話で相談できますか

当事務所では、残念ながらお電話でのご相談は承っておりません。
実際にお会いして書類等を見せていただき疑問点をお確かめする等、相談者様のお話をよく聞かなければ、責任あるかつ実のあるアドバイスができないからです。
よく話を聞いてみるとご相談者の気づかれていないポイントが見つかることも珍しくありません。
是非、実際に弁護士にお会いしてよくご相談ください。


弁護士はどう選んだらいいのですか?

残念ながら、ご自分の目で選んでいただくと申し上げるほかありません。
経験があるに越したことはありませんが、経験が長いからいい弁護士という訳ではないのは、ご自分のお仕事の経験からお分かりだと思います。
大事な問題を任せるのですから、費用が安いからいいという話でもないのもお分かりでしょう。
依頼者の言うことを聞いてくれない弁護士は論外ですが、依頼者の言うことにすべて同意をする弁護士がいいわけでもありません。
100%一方の主張が通るトラブルはそうありません、そのため弁護士は客観的な見立てや方針を示さなければなりませんので、耳触りのいい話だけを依頼者にするのでは、不誠実な対応です。
さらに、案件の処理にあたっては長い期間弁護士との関わり合いを持ち、かつセンシティブな話もしなければいけませんので、人と人の相性というものも大事でしょう。
結局、弁護士ときちんと話をし、ご自分の目で見極めるしかありません。抽象的ですが、あなたの主張が法的にどのような扱いになるのか、問題点はどこにあるのか、をわかりやすく説明してくれ、専門的な観点から「どうしたらいいのか」をあなたの納得が得られるまで説明してくれる、そのような弁護士が、今後あなたと一緒に解決策を考えて頑張ってくれるいい弁護士でしょう。
複数の弁護士と話をしてみると違いがよくわかりますので、そうされることをお勧めします。

弁護士費用の相場は?

各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。
弁護士費用は弁護士事務所と依頼者の相対で決まります。定価などはないのですが、各種事務所のホームページ等である程度の相場はわかります。また、各事務所には報酬の基準を定める決まりになっていますので、相談の際に尋ねれば教えてくれます。なお、多くの事務所では旧日弁連報酬基準を流用していると思います。
もっとも、表に出している金額は目安です。実際には、争いとなっている金額、事案の複雑さ、ご依頼者の経済的事情によって、個別に着手金と報酬金が決められます。法テラスの法律扶助制度を利用できる場合もありますので、その場合は費用も低額に抑えられます。
当事務所では、お話を詳しく聞いたうえで、何をするのか、それにはどのくらいの手間がかかるのか、報酬がどれだけ見込まれるか、ご相談者がどれだけお支払いできるのか等、様々なことを考えて、事案に応じて費用を決めております。
なお、2点ご注意ください。
まず、費用は着手金と報酬金全体で把握してください。着手金が高くても報酬が見込まれないあるいは低額だと全体的に安いですし、その逆もあります。
次に、費用面だけで弁護士を選んではだめです。責任をもって処理をしてくれると信頼できる弁護士なのかが一番大事なことです。費用が高いからいい弁護士、安いから悪い弁護士あるいはその逆も言えません。適切な費用で誠実に対応してくれる弁護士を探すべきです。

弁護士費用が用意できそうもないのですが相談してもいいですか

もちろん、ご相談はご依頼が前提ではありません。
ご自身で動かれる場合も専門家のアドバイスがあるとないとでは大違いですので、ご相談だけでもされた方がよいと思います。

また、収入、財産が一定額以下の方は法テラスの無料法律相談を当事務所で受けることができます。
ご依頼される場合も法テラスをご利用することもできますのでご安心ください。

さらに、分割での弁護士費用のお支払いもご相談に応じておりますし、手続の段階毎に着手金をいただく方法もあります。
まずは、費用面も含めて弁護士にご相談ください。


裁判や調停が遠方地なのですが、依頼はできますか?

当事務所では、広島本庁の裁判所以外の裁判等についてもご依頼者のご希望がある限り受任をしております。
裁判所が遠い場合は、ご自身が相談しやすい弁護士に頼むのか、裁判所に近い弁護士に頼むのかお悩みになると思います。
事件を解決するには、弁護士と何度も打ち合わせを重ねていかなければなりません。その便宜を考えると、顔を合わせやすい、信頼関係が構築しやすい、ご自身が相談しやすい弁護士に頼まれるのがいいと思います。
ただし、遠方の裁判所の手続を依頼する場合には、出張費、交通費がかかります。相談の際にそこら辺も含めて相談されるのがいいでしょう(一概に裁判所に近い弁護士の方が全体の費用が安いというわけではありません)。
また、電話会議という制度もあります。毎回弁護士が裁判所に出頭する必要はありませんので、出張費、交通費も低廉に抑えられる場合が多いです。
なお、裁判、調停をこれから申し立てる場合には、申立て方によってはご希望する裁判所を選べることもありますのでご相談ください(管轄の問題)。


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