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よくある質問 相続問題の最近のブログ記事

親族が亡くなりましたが、相続の話し合いをする前に何をすればいいでしょうか

まず、遺言書があるかないかを確認してください。遺言書がある場合にはどなたかが出してくることがほとんどでしょう。
公正証書遺言の有無は公証人役場に問い合わせることもできるようです。

また、相続の流れは、相続人の確定、遺産の範囲の確定、具体的な分け方の合意、と続いていきます。話し合いの前には、相続人の確定と遺産の範囲の確定が必要でしょう。
相続人が誰なのか、養子縁組の有無、婚外子、前婚の子の有無等を戸籍に基づいて確認する必要があります。同時に、遺産には何があるのかも確認をしないといけません。
金融機関に相続発生の連絡をすると口座が凍結されますので誰かが無断でお金を引き出さないようになります。不動産に関しては登記を確認した方がいいでしょう、先代の名義のままといった例も少なくありません。


相続人の調査を弁護士に依頼できるのでしょうか

もちろん、相続人の調査のご依頼を受けることはできます。関係者がたくさんいる、戸籍が多岐にわかれる場合は、依頼されれば手間が省けるでしょう。

弁護士に相続問題の処理を依頼するのはどのタイミングがいいのですか

ケースバイケースで弁護士に依頼するタイミングは異なります。
遺産分割協議が決裂した場合に依頼される方が多いのは確かです。しかし、相続人の調査から依頼する方がよい場合もあるでしょう。一方で、最終的に遺産分割協議書を作成してもらうことだけを依頼する場合もあるでしょう。
早めに弁護士に相談して、弁護士に依頼する必要があるのか、そのタイミングも含めて相談するのがよろしいと思います。

相続預金の調査がしたいけどどうしたらいいか

弁護士等にも相続預金の調査を依頼できます。ただし、相続人であることと本人であることの確認ができればご相続人様自身が金融機関に調査をお願いできます。その方が簡便ですので、基本的にはそちらをお勧めしています。

自分の家族が亡くなった後、遺言が見つかった場合、どうしたらいいでしょうか

まず、遺言が発見されたとき、遺産分割が終わっていたかそうでないかで状況は異なります。
遺産分割が済んでいない場合、遺言が見つかっても、すぐに開封していいとは限りません。
公正証書遺言以外の場合、家庭裁判所に持参して、相続人や代理人の立会いの下開封しなければなりません。これを検認手続といいます。
公正証書遺言の場合は、このような手続きが不要です。
検認手続きは、遺言の偽造などを防ぐとともに、相続人全員に遺言が見つかったことを知らせる為の手続きです。
このような検認手続きを経ずに勝手に開封してしまっても、遺言が無効とはなりませんが、5万円以下の過料が課せられることもあるので注意して下さい。

遺産分割が済んでから遺言が発見された場合はどうすればよいでしょうか

この場合も検認の手続きが必要なのは同様です。
ただ、遺言の内容によっては、相続人の範囲や相続財産の範囲が変わってくるため、これにより、以前なされた遺産分割協議が無効となり、遺産分割をやり直さなければならない可能性があります。
 

遺言書はどうやって作ればいいのですか?

遺言書の作成というと、一般的には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が利用されるでしょう。
自筆証書遺言とは、その名のとおり、自署により作成します。正確には、遺言を作成する人が、遺言全文、日付及び氏名を自署し、それに印を押して作成します(民法968条)。最近は遺言書キットのようなものが売られていますが、それも自筆証書遺言です。
公正証書遺言とは、これまたその名のとおり、公証人が作成するものです。原則として公証人役場に本人及び証人が出頭し、公証人が内容を聞き取った上で作成してくれます。
 
遺言は、方式を誤ると無効になってしまうものであり(「要式行為」といいます)、また表現を誤ると無駄になってしまうものです。
せっかくご家族のことを想って作成しても意味がなかったということにもなりかねません。
将来の争いを確実に起こさない形であなたの意思を後生に残すためには、費用や手間がかかっても公正証書遺言が安心だと思います。また、公正証書遺言は家庭裁判所において、遺言書を確認する「検認」という手続きの必要がないというメリットもあります。
 

遺言の作成は必要ですか?

遺言書は作成した方が望ましいと言えます。
言うまでもなく、遺言はあなたの「最期の意思」です。あなたの思いを遺産の分配などに実現したい場合に、遺言が役に立つのは当然です。
もっとも、遺言はむしろ「残されたご家族の幸せ」のために必要です
事業者の方は、事業承継の問題となります。事業資産や持ち株の後継者へのスムーズな引継ぎが必要です。そのため、遺言も必要になるでしょう。
また、お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合には、一方が亡くなられた場合には、配偶者のほかに義理の父母(父母が既に亡くなられている場合には兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなられている場合には甥姪)にも法定相続分が発生してしまいます。相続財産が預金ならまだしも、ご自宅を所有している場合には共有状態となってしまい、争いが起こって、残された配偶者が自宅の維持に困ることまで考えられます。
兄弟姉妹には遺留分はないため、相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケースでは、遺言さえ書いておけばトラブルが防げます。
 
さらに、それ以外の皆さんにとっても、残された家族の幸せのために遺言が必要です。残念ながら、相続を機に家族が対立することは決して珍しくありません。それは、遺産の大小にかかわらずです。
遺言により、法定相続分による分割の不都合を防ぎ、相続人間の争いを防ぐことは、残されたご家族のために大切なのです。
ご家族への最期の愛情表現、あるいはケジメとして遺言書を作成することをおすすめします。

遺言が見つかった場合、遺言通りの遺産分割をしなければならないのでしょうか

相続人全員が合意すれば、遺言と異なる遺産分割も可能です。

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